国会は北朝鮮拉致特別委員会を設置せよ(2004/01/09)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2004.01.09)
■国会は北朝鮮拉致特別委員会を設置せよ
国会は北朝鮮拉致特別委員会を設置せよ
昨日（１月８日）自民党国会対策幹部が国会に拉致問題特別委員会を設置すること
に消極的な考えを示したと報道された。これは、見逃すことができない。
平成１５年１１月、拉致議連は衆参両院に北朝鮮拉致特別委員会設置を各党に働き
かけることを決め、家族会・救う会はその方針に全面的に賛成した。１２月１０日東
京で開催された「経済制裁法案成立を求める緊急国民集会」でも設置を求める声明が
採択された。家族会・救う会はそれを受けて自民党、民主党、公明党の首脳と面談し
その実現を求めた。
制裁法案の審議だけなら特別委員会設置なしでも可能だろう。しかし、国民の人権
と国家の主権が侵され続けている拉致という国家テロに対して国権の最高機関である
国会が、?実態を究明し、?解決策を議論し、?立法予算措置などを行うために集中
的に審議するには特別委員会でなければ不可能だ。
平成１４年９月金正日国防委員長が拉致を認め謝罪したが、一体何人の被害者がい
るのか、めぐみさんら死亡・未入国と通報された被害者が現在どこにいるのかなど、
拉致の実態はまったく明らかになっていない。
５人の帰国した被害者の家族を人質として抑留し続け、めぐみさんらの真相を隠蔽
し続ける北朝鮮に対してどのような圧力をかけるべきか国政の場できちんと議論され
ていない。
なぜこれだけの国家テロがいままで解決できなかったのか、原因究明も進んでいない。
特別委員会ができれば、次のことが可能になる。
１、元北朝鮮工作員安明進氏、黄長ヨプ・元朝鮮労働党書記などの参考人招致。
２、現在韓国内で姿を隠している大韓航空機爆破犯人金賢姫氏からの証言聴取を韓国
政府に公式依頼。
３、警察、公安調査庁、自衛隊、海上保安庁などの拉致事件発生時の担当者招致。
（事件発生当時の警察庁幹部や石川県警捜査官らが当時から「北朝鮮による拉致」と
判断していながら結局事件化できなかったなど、新聞などで詳しい証言をしている）
４、家族会会員から解決のために何をしてもらいたいのか、帰国した５人の心境等を
聞く。
５、現行の拉致被害者・家族支援法が現実に合っているかどうかを詳しく検討し補完。
６、専門家から詳しい情報、分析を聞き、北朝鮮との交渉をどう進めるべきか検討。
７、過去に外務省、警察、検察などの政府機関と与野党政治家が拉致問題をどのよう
に扱ってきたのか、解決を妨げてきた責任がどこにあるのかを究明。
家族会・救う会は拉致問題の全面解決に国会が全力で取り組むため、今国会で必ず
拉致問題特別委員会が設置され集中審議が行われることをあらためて強く求めるものだ。
平成16年1月９日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3946-5784
http://www.sukuukai.jp
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp）
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■国会は北朝鮮拉致特別委員会を設置せよ
国会は北朝鮮拉致特別委員会を設置せよ
昨日（１月８日）自民党国会対策幹部が国会に拉致問題特別委員会を設置すること
に消極的な考えを示したと報道された。これは、見逃すことができない。
平成１５年１１月、拉致議連は衆参両院に北朝鮮拉致特別委員会設置を各党に働き
かけることを決め、家族会・救う会はその方針に全面的に賛成した。１２月１０日東
京で開催された「経済制裁法案成立を求める緊急国民集会」でも設置を求める声明が
採択された。家族会・救う会はそれを受けて自民党、民主党、公明党の首脳と面談し
その実現を求めた。
制裁法案の審議だけなら特別委員会設置なしでも可能だろう。しかし、国民の人権
と国家の主権が侵され続けている拉致という国家テロに対して国権の最高機関である
国会が、?実態を究明し、?解決策を議論し、?立法予算措置などを行うために集中
的に審議するには特別委員会でなければ不可能だ。
平成１４年９月金正日国防委員長が拉致を認め謝罪したが、一体何人の被害者がい
るのか、めぐみさんら死亡・未入国と通報された被害者が現在どこにいるのかなど、
拉致の実態はまったく明らかになっていない。
５人の帰国した被害者の家族を人質として抑留し続け、めぐみさんらの真相を隠蔽
し続ける北朝鮮に対してどのような圧力をかけるべきか国政の場できちんと議論され
ていない。
なぜこれだけの国家テロがいままで解決できなかったのか、原因究明も進んでいない。
特別委員会ができれば、次のことが可能になる。
１、元北朝鮮工作員安明進氏、黄長ヨプ・元朝鮮労働党書記などの参考人招致。
２、現在韓国内で姿を隠している大韓航空機爆破犯人金賢姫氏からの証言聴取を韓国
政府に公式依頼。
３、警察、公安調査庁、自衛隊、海上保安庁などの拉致事件発生時の担当者招致。
（事件発生当時の警察庁幹部や石川県警捜査官らが当時から「北朝鮮による拉致」と
判断していながら結局事件化できなかったなど、新聞などで詳しい証言をしている）
４、家族会会員から解決のために何をしてもらいたいのか、帰国した５人の心境等を
聞く。
５、現行の拉致被害者・家族支援法が現実に合っているかどうかを詳しく検討し補完。
６、専門家から詳しい情報、分析を聞き、北朝鮮との交渉をどう進めるべきか検討。
７、過去に外務省、警察、検察などの政府機関と与野党政治家が拉致問題をどのよう
に扱ってきたのか、解決を妨げてきた責任がどこにあるのかを究明。
家族会・救う会は拉致問題の全面解決に国会が全力で取り組むため、今国会で必ず
拉致問題特別委員会が設置され集中審議が行われることをあらためて強く求めるものだ。
平成16年1月９日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
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TEL 03-3946-5780/FAX 03-3946-5784
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〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp）
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