自民党拉致問題対策本部等が対北朝鮮制裁を議論(2016/12/07)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2016.12.07）
本日、１２月７日、自民党では拉致問題対策本部、外交部会、国土交通部会合
同会議が開催され、国連安保理制裁決議及びわが国独自の新たな対北朝鮮措置に
ついて外務省などから説明を受け、質疑応答が行われた。
家族会から飯塚繁雄代表が、救う会から西岡力会長、平田隆太郎事務局長が、
特定失踪者問題調査会から村尾建兒専務理事が参加した。
また、家族会・救う会・拉致議連主催で、１２月７日に参議院会館講堂で開催
される「国際セミナー」についても説明がなされた。
冒頭西岡会長は、今年２月のわが国からの制裁に対し北朝鮮は、「特別調査委
員会を解体する」と言ってきたが、今回の制裁については何も反応しておらず、
これをどう見るかが問題だ、と述べた。
■自民党拉致問題対策本部等が対北朝鮮制裁を議論
北朝鮮に対する制裁措置を強化する国連安保理決議第２３２１号は、１１月３
０日に全会一致で採択された。このことにつき、今回初めて「主文」に北朝鮮の
「人権」の項目が書かれ、深い懸念が表明されたと、説明された。
しかし文中の「北朝鮮にいる人々の福祉」の中には拉致被害者も含まれるとの
説明に対し、この表現では拉致被害者の救出はできないなどの質問がなされた。
また、「北朝鮮からの石炭輸入規制は年間で４億ドルまたは７５０万トンを上
限とする」ことが決まったことにつき、北朝鮮から石炭を輸入した国は、国連の
制裁委員会に対し、毎月報告義務があることが報告された。
日本独自の制裁については下記＜参考資料＞の通り。なお、今回の制裁では人
の往来に関し、拡大された対象者の人数、氏名は公表されていないが、第一の
（１）で総連幹部６人、（２）の核・ミサイル技術者で１人（元朝鮮大学校教授
の李時求）が対象となったが、約２００名ともされる朝鮮総連の中央委員は対象
とはならなかったことが判明している。
第二の船舶の入港禁止については、これまでの外国籍船舶のみならず北朝鮮に
寄港した日本籍船舶も入港禁止となり、北朝鮮に渡航した船舶はすべて入港禁止
となった。
＜参考資料＞
外務省
我が国独自の対北朝鮮措置について
平成28年12月2日
我が国は、累次にわたり、北朝鮮に対し、核実験や弾道ミサイルの発射を含む
挑発行動の自制、関連する国連安保理決議や六者会合共同声明などの遵守を求め
てきた。また、安倍政権の最重要課題である拉致問題についても、厳しい圧力を
かけながら、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を求めてきたが、いまだ解決に
至っていない。
こうした中、本年に入ってから北朝鮮がこれまでになく短期間のうちに立て続
けに2回の核実験を強行し、短・中距離弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイル
を含む大量破壊兵器の運搬手段となり得る20発以上の弾道ミサイルを発射し、そ
の能力を増強していることは新たな段階の脅威である。このような暴挙は断じて
容認できない。
我が国は、既に、北朝鮮に対して非常に厳しい独自の措置を課してきているが、
拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、11月30日に採択さ
れた国連安保理決議第2321号に基づく措置に加え、米国及び韓国とも協調の上、
更なる独自の措置として、次の措置を実施することとした。
第一に、人的往来の規制を強化する。具体的には、次の措置を実施する。
（1）北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止の対象となる、在日の北朝鮮当局
職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者の拡大
（2）北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止の対象となる、在日外国人の核・ミサ
イル技術者の拡大
第二に、北朝鮮に寄港した日本籍船舶の入港を禁止し、これにより北朝鮮に寄
港した全ての船舶の入港を禁止する。
第三に、資産凍結の対象となる北朝鮮の核・ミサイル計画等に関連する団体・
個人を拡大する。
我が国としては、「対話と圧力」、「行動対行動」という一貫した方針の下、
核、ミサイル、そして引き続き最重要課題である拉致問題といった諸懸案に関し、
北朝鮮が問題解決に向け具体的行動をとるよう強く求める。拉致問題については、
ストックホルム合意に基づき、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、
全力を尽くしていく所存である。
以上
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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本日、１２月７日、自民党では拉致問題対策本部、外交部会、国土交通部会合
同会議が開催され、国連安保理制裁決議及びわが国独自の新たな対北朝鮮措置に
ついて外務省などから説明を受け、質疑応答が行われた。
家族会から飯塚繁雄代表が、救う会から西岡力会長、平田隆太郎事務局長が、
特定失踪者問題調査会から村尾建兒専務理事が参加した。
また、家族会・救う会・拉致議連主催で、１２月７日に参議院会館講堂で開催
される「国際セミナー」についても説明がなされた。
冒頭西岡会長は、今年２月のわが国からの制裁に対し北朝鮮は、「特別調査委
員会を解体する」と言ってきたが、今回の制裁については何も反応しておらず、
これをどう見るかが問題だ、と述べた。
■自民党拉致問題対策本部等が対北朝鮮制裁を議論
北朝鮮に対する制裁措置を強化する国連安保理決議第２３２１号は、１１月３
０日に全会一致で採択された。このことにつき、今回初めて「主文」に北朝鮮の
「人権」の項目が書かれ、深い懸念が表明されたと、説明された。
しかし文中の「北朝鮮にいる人々の福祉」の中には拉致被害者も含まれるとの
説明に対し、この表現では拉致被害者の救出はできないなどの質問がなされた。
また、「北朝鮮からの石炭輸入規制は年間で４億ドルまたは７５０万トンを上
限とする」ことが決まったことにつき、北朝鮮から石炭を輸入した国は、国連の
制裁委員会に対し、毎月報告義務があることが報告された。
日本独自の制裁については下記＜参考資料＞の通り。なお、今回の制裁では人
の往来に関し、拡大された対象者の人数、氏名は公表されていないが、第一の
（１）で総連幹部６人、（２）の核・ミサイル技術者で１人（元朝鮮大学校教授
の李時求）が対象となったが、約２００名ともされる朝鮮総連の中央委員は対象
とはならなかったことが判明している。
第二の船舶の入港禁止については、これまでの外国籍船舶のみならず北朝鮮に
寄港した日本籍船舶も入港禁止となり、北朝鮮に渡航した船舶はすべて入港禁止
となった。
＜参考資料＞
外務省
我が国独自の対北朝鮮措置について
平成28年12月2日
我が国は、累次にわたり、北朝鮮に対し、核実験や弾道ミサイルの発射を含む
挑発行動の自制、関連する国連安保理決議や六者会合共同声明などの遵守を求め
てきた。また、安倍政権の最重要課題である拉致問題についても、厳しい圧力を
かけながら、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を求めてきたが、いまだ解決に
至っていない。
こうした中、本年に入ってから北朝鮮がこれまでになく短期間のうちに立て続
けに2回の核実験を強行し、短・中距離弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイル
を含む大量破壊兵器の運搬手段となり得る20発以上の弾道ミサイルを発射し、そ
の能力を増強していることは新たな段階の脅威である。このような暴挙は断じて
容認できない。
我が国は、既に、北朝鮮に対して非常に厳しい独自の措置を課してきているが、
拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、11月30日に採択さ
れた国連安保理決議第2321号に基づく措置に加え、米国及び韓国とも協調の上、
更なる独自の措置として、次の措置を実施することとした。
第一に、人的往来の規制を強化する。具体的には、次の措置を実施する。
（1）北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止の対象となる、在日の北朝鮮当局
職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者の拡大
（2）北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止の対象となる、在日外国人の核・ミサ
イル技術者の拡大
第二に、北朝鮮に寄港した日本籍船舶の入港を禁止し、これにより北朝鮮に寄
港した全ての船舶の入港を禁止する。
第三に、資産凍結の対象となる北朝鮮の核・ミサイル計画等に関連する団体・
個人を拡大する。
我が国としては、「対話と圧力」、「行動対行動」という一貫した方針の下、
核、ミサイル、そして引き続き最重要課題である拉致問題といった諸懸案に関し、
北朝鮮が問題解決に向け具体的行動をとるよう強く求める。拉致問題については、
ストックホルム合意に基づき、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、
全力を尽くしていく所存である。
以上
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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