愛媛県４１市町村が拉致問題で意見書採択(2003/10/22)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2003.10.22)
■愛媛県４１市町村が拉致問題で意見書採択
愛媛県内の６９市町村のうち４１市町村で、本年９月から１０月上旬にかけて、
「経済制裁を求める意見書」あるいは「経済制裁も含めた外交努力を求める意見書」
が採択された。そのうち、３市町では、３月または６月議会で既に真相究明の意見
書、全容解明・早期解決の意見書が採択されている。
経済制裁を求める意見書は、「国におかれては、膠着した日朝交渉を打開するた
め、北朝鮮に対する経済制裁を行うよう強く求める（伊予市）」、経済制裁も含めた
外交努力を求める意見書では、「政府は、北朝鮮に対する経 済制裁も含む外交
努力に全力を傾注されるよう強く要望する（松前町）」などとなっている。
これらの意見書は地方自治法９９条の規定により提出されたもので、他県でも県議
会、市町村議会でこのような意見書が採択されているが、愛媛県の事例は市町村でも
っとも多数の意見書が採択されたものとなる。
（参考）
日本人拉致事件の早期解決を図るため、北朝鮮に対して経済制裁を求める意見書
北朝鮮による日本人拉致事件は、発生から四半世紀になろうとしているが、昨年の
歴史的な日朝首脳会談の後、５人の拉致被害者が帰国できたもののその家族は未だ一
人も帰国できておらず、また北朝鮮による拉致被害者を支援している「救う会」が特定
失踪者問題調査会を設立し、拉致の可能性を完全に排除できない約３５０人のうち１
８２人について名前や住所、失踪状況などを公表した。
そのうち本市出身の当時三重大研究生であった大政由美さんが含まれており、強い
憤りを覚えたものである。
日本の家族が一日千秋の思いで再会を熱望していることを察すれば、早期の真相解明
と全面解決が求められており、伊予市議会においても、主体性をもった強い方針で外
交を展開されるように国に要望してきたところである。
しかしながら、我が国の真相解明を求める質問に北朝鮮は何ら返答しないばかり
か、公式に「拉致問題はすべて解決」と表明するなど、依然として誠意ある交渉に応
じようとしないでいる。
よって、国におかれては、膠着した日朝交渉を打開するため、北朝鮮に対する経済
制裁を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年９月２６日
伊予市議会
★愛媛県で「制裁意見書」を採択した市町村は以下の通り
松山市、伊予市、新宮村、波方町、大西町、菊間町、吉海町、宮窪町、伯方町、弓削
町、生名村、岩城村、上浦町、大三島町、関前村、重信町、川内町、久方
町、面河村、美川村、柳谷村、小田町、松前町、中山町、内予町、伊方町、瀬戸町、
三瓶町、明浜町、宇和町、野村町、城川町、吉田町、三間町、広見町、松野町、日吉
村、津島町、内海町、一本松町、西海町
以上４１市町村
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3946-5784
http://www.sukuukai.jp
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp）
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■愛媛県４１市町村が拉致問題で意見書採択
愛媛県内の６９市町村のうち４１市町村で、本年９月から１０月上旬にかけて、
「経済制裁を求める意見書」あるいは「経済制裁も含めた外交努力を求める意見書」
が採択された。そのうち、３市町では、３月または６月議会で既に真相究明の意見
書、全容解明・早期解決の意見書が採択されている。
経済制裁を求める意見書は、「国におかれては、膠着した日朝交渉を打開するた
め、北朝鮮に対する経済制裁を行うよう強く求める（伊予市）」、経済制裁も含めた
外交努力を求める意見書では、「政府は、北朝鮮に対する経 済制裁も含む外交
努力に全力を傾注されるよう強く要望する（松前町）」などとなっている。
これらの意見書は地方自治法９９条の規定により提出されたもので、他県でも県議
会、市町村議会でこのような意見書が採択されているが、愛媛県の事例は市町村でも
っとも多数の意見書が採択されたものとなる。
（参考）
日本人拉致事件の早期解決を図るため、北朝鮮に対して経済制裁を求める意見書
北朝鮮による日本人拉致事件は、発生から四半世紀になろうとしているが、昨年の
歴史的な日朝首脳会談の後、５人の拉致被害者が帰国できたもののその家族は未だ一
人も帰国できておらず、また北朝鮮による拉致被害者を支援している「救う会」が特定
失踪者問題調査会を設立し、拉致の可能性を完全に排除できない約３５０人のうち１
８２人について名前や住所、失踪状況などを公表した。
そのうち本市出身の当時三重大研究生であった大政由美さんが含まれており、強い
憤りを覚えたものである。
日本の家族が一日千秋の思いで再会を熱望していることを察すれば、早期の真相解明
と全面解決が求められており、伊予市議会においても、主体性をもった強い方針で外
交を展開されるように国に要望してきたところである。
しかしながら、我が国の真相解明を求める質問に北朝鮮は何ら返答しないばかり
か、公式に「拉致問題はすべて解決」と表明するなど、依然として誠意ある交渉に応
じようとしないでいる。
よって、国におかれては、膠着した日朝交渉を打開するため、北朝鮮に対する経済
制裁を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年９月２６日
伊予市議会
★愛媛県で「制裁意見書」を採択した市町村は以下の通り
松山市、伊予市、新宮村、波方町、大西町、菊間町、吉海町、宮窪町、伯方町、弓削
町、生名村、岩城村、上浦町、大三島町、関前村、重信町、川内町、久方
町、面河村、美川村、柳谷村、小田町、松前町、中山町、内予町、伊方町、瀬戸町、
三瓶町、明浜町、宇和町、野村町、城川町、吉田町、三間町、広見町、松野町、日吉
村、津島町、内海町、一本松町、西海町
以上４１市町村
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発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3946-5784
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〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp）
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