国会は総選挙で示された国民の意思を実現せよ！(2003/11/01)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2003.11.01-1)
「家族会」、「救う会」は総選挙翌日の１１月１０日、記者会見で、既に実施した全立候
補者への拉致問題アンケート調査結果について、当選者のみの回答結果について報告
した。声明は以下の通り。なお、本文では、声明について問い合わせがあったため、
一部の文（「回答者中経済制裁法案賛成者はＡ８１％、Ｂ７６％」）を追加したもの
である。
なお、当選者のみのアンケート結果一覧表は、明日ホームページに掲載の予定ですの
でご覧下さい。
■国会は総選挙で示された国民の意思を実現せよ！
平成１５年１１月１０日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
１１月９日実施された総選挙は、日本国民の多くが、家族会・救う会が展開してい
る「拉致はテロだ！ いまこそ経済制裁を」運動に賛同したことを示すものであっ
た。当選された新代議士はこの民意を正確に反映する立場から、早急に経済制裁のた
めの外国為替法改正と特定船舶入港制限新法のための立法活動に取り組んでいただき
たい。
家族会・救う会は全候補者対象にアンケートを実施したが、最終的に回答率８５
％、当選者で見ると回答率８５％、という関心の高さであった。また、マスコミ各社
もその結果を大きく扱った。多少状況が違うが、３年前の前回の衆議院選挙ではわず
か２０％未満の回収率であった。拉致問題が選挙の避けて通れない争点になったこと
が分かる。このアンケートの実施が選挙結果に一定程度影響を与えたものと考え、運
動の大きな成果と位置づけている。
自民党の顔として全国を遊説した同党新幹事長は、家族会発足時より救出運動に取
り組んできた数少ない政治家であり、昨年９月以降の政府内での毅然たる姿勢が国民
的支持につながっていた。自民党は選挙前に拉致問題対策本部を党内に設置し、党を
挙げて取り組む姿勢を示した。民主党は、代表が過去に拉致犯人の釈放を求める署名
をしたことを責められ守勢に立った面があるが、選挙中盤でマニフェストに対北朝鮮
送金停止のための法改正実現を追加し、積極性を見せた。
主要政党候補のアンケートの回答内容と、選挙結果を比較検討すると、拉致解決の
ための経済制裁を求める明白な国民の意思を読みとることができる。経済制裁法案
（Ａ外国為替法改正案、Ｂ特定船舶入港制限新法）への賛成の比率が一番高かった自
民党（Ａ賛成９０％、Ｂ賛成８９％・以下同）が善戦し、二番目に高かった民主党
（Ａ８１％、Ｂ７５％）が躍進し、三番目に高かった公明党（Ａ８５％、Ｂ５０％）
が議席を伸ばした。反対に、賛成がわずかで大部分が反対かその他と回答した共産党
（Ａ１％、Ｂ０％）と社民党（Ａ３％、Ｂ７％）が大幅に議席を失った。
この結果、回答者中経済制裁法案賛成者はＡ８１％、Ｂ７６％、未回答者を含めた
当選者全体の経済制裁法案賛成比率はA６９％、Ｂ６４％となり、過半数を大幅に超えた。
この国民の意思を別の面から裏付けるのが、昨年３月発足以来、家族会・救う会を
全面的に支援してきた拉致議連（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために
行動する議員連盟）主要幹部の大勝だ。ブルーリボンを胸につけて拉致被害者救出に
最優先で取り組むと訴えた候補らの多くが、事前の予想を大きく上回る得票をした。
兵庫区で救う会兵庫創設時より救出運動に取り組んできた新人候補が、昨年９月の時
点で「拉致は疑わしい」という主張を党の公式ホームページに掲げていた社民党党首
を破って当選したことも、今回の選挙の持つ意味を象徴していた。
全立候補者の９３％が拉致をテロと認識すると回答した。日本国は米国が主導する
テロとの戦争を支持し、国会は特別立法を作り、海上自衛隊をインド洋に送り、陸上
自衛隊をイラクに派遣する。日本人が少なくとも数十人、２０年以上北朝鮮という国
家により暴力的に拉致監禁され続けていることに対して、経済制裁すら実施されてい
ない現状はたいへん異常ではないか。
外国為替法改正案は自民党の総務会の了承がとれている。そのことを回答に記入し
た自民党当選者は多い。一方民主党は、追加のマニュフェストで送金制限と公約し
た。次の国会で同法案を早急に成立させることができなければ、両党は国民をだまし
たことになる。また、特定船舶入港制限法についても、当選者の過半数を上回る賛成
者が積極的に成立を目指して活動されることを望みたい。
家族会・救う会は今回の総選挙で示された国民多数の意思を各政党が厳粛に受け止
め、経済制裁法案を成立させることを強く求めるものだ。
以上
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3946-5784
http://www.sukuukai.jp
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp）
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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「家族会」、「救う会」は総選挙翌日の１１月１０日、記者会見で、既に実施した全立候
補者への拉致問題アンケート調査結果について、当選者のみの回答結果について報告
した。声明は以下の通り。なお、本文では、声明について問い合わせがあったため、
一部の文（「回答者中経済制裁法案賛成者はＡ８１％、Ｂ７６％」）を追加したもの
である。
なお、当選者のみのアンケート結果一覧表は、明日ホームページに掲載の予定ですの
でご覧下さい。
■国会は総選挙で示された国民の意思を実現せよ！
平成１５年１１月１０日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
１１月９日実施された総選挙は、日本国民の多くが、家族会・救う会が展開してい
る「拉致はテロだ！ いまこそ経済制裁を」運動に賛同したことを示すものであっ
た。当選された新代議士はこの民意を正確に反映する立場から、早急に経済制裁のた
めの外国為替法改正と特定船舶入港制限新法のための立法活動に取り組んでいただき
たい。
家族会・救う会は全候補者対象にアンケートを実施したが、最終的に回答率８５
％、当選者で見ると回答率８５％、という関心の高さであった。また、マスコミ各社
もその結果を大きく扱った。多少状況が違うが、３年前の前回の衆議院選挙ではわず
か２０％未満の回収率であった。拉致問題が選挙の避けて通れない争点になったこと
が分かる。このアンケートの実施が選挙結果に一定程度影響を与えたものと考え、運
動の大きな成果と位置づけている。
自民党の顔として全国を遊説した同党新幹事長は、家族会発足時より救出運動に取
り組んできた数少ない政治家であり、昨年９月以降の政府内での毅然たる姿勢が国民
的支持につながっていた。自民党は選挙前に拉致問題対策本部を党内に設置し、党を
挙げて取り組む姿勢を示した。民主党は、代表が過去に拉致犯人の釈放を求める署名
をしたことを責められ守勢に立った面があるが、選挙中盤でマニフェストに対北朝鮮
送金停止のための法改正実現を追加し、積極性を見せた。
主要政党候補のアンケートの回答内容と、選挙結果を比較検討すると、拉致解決の
ための経済制裁を求める明白な国民の意思を読みとることができる。経済制裁法案
（Ａ外国為替法改正案、Ｂ特定船舶入港制限新法）への賛成の比率が一番高かった自
民党（Ａ賛成９０％、Ｂ賛成８９％・以下同）が善戦し、二番目に高かった民主党
（Ａ８１％、Ｂ７５％）が躍進し、三番目に高かった公明党（Ａ８５％、Ｂ５０％）
が議席を伸ばした。反対に、賛成がわずかで大部分が反対かその他と回答した共産党
（Ａ１％、Ｂ０％）と社民党（Ａ３％、Ｂ７％）が大幅に議席を失った。
この結果、回答者中経済制裁法案賛成者はＡ８１％、Ｂ７６％、未回答者を含めた
当選者全体の経済制裁法案賛成比率はA６９％、Ｂ６４％となり、過半数を大幅に超えた。
この国民の意思を別の面から裏付けるのが、昨年３月発足以来、家族会・救う会を
全面的に支援してきた拉致議連（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために
行動する議員連盟）主要幹部の大勝だ。ブルーリボンを胸につけて拉致被害者救出に
最優先で取り組むと訴えた候補らの多くが、事前の予想を大きく上回る得票をした。
兵庫区で救う会兵庫創設時より救出運動に取り組んできた新人候補が、昨年９月の時
点で「拉致は疑わしい」という主張を党の公式ホームページに掲げていた社民党党首
を破って当選したことも、今回の選挙の持つ意味を象徴していた。
全立候補者の９３％が拉致をテロと認識すると回答した。日本国は米国が主導する
テロとの戦争を支持し、国会は特別立法を作り、海上自衛隊をインド洋に送り、陸上
自衛隊をイラクに派遣する。日本人が少なくとも数十人、２０年以上北朝鮮という国
家により暴力的に拉致監禁され続けていることに対して、経済制裁すら実施されてい
ない現状はたいへん異常ではないか。
外国為替法改正案は自民党の総務会の了承がとれている。そのことを回答に記入し
た自民党当選者は多い。一方民主党は、追加のマニュフェストで送金制限と公約し
た。次の国会で同法案を早急に成立させることができなければ、両党は国民をだまし
たことになる。また、特定船舶入港制限法についても、当選者の過半数を上回る賛成
者が積極的に成立を目指して活動されることを望みたい。
家族会・救う会は今回の総選挙で示された国民多数の意思を各政党が厳粛に受け止
め、経済制裁法案を成立させることを強く求めるものだ。
以上
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3946-5784
http://www.sukuukai.jp
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp）
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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