家族会・救う会の新運動方針?東京連続集会報告1(2017/02/27)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2017.02.27）
■家族会・救う会の新運動方針?東京連続集会報告１
２月１９日に開催された家族会・救う会合同会議に、全国の家族会メンバーと
救う会の役員・全国幹事が参加して、新運動方針を決定しました。全文は２月１
９日の救う会ホームページに掲載しています。新運動方針はその後、安倍総理、
加藤勝信・拉致問題担当大臣等政府や拉致議連、自民党拉致対、民進党拉致対に
報告しました。今回は、その新運動方針について西岡会長が報告、説明しました。
西岡力（救う会会長）
たくさん集まっていただきありがとうございます。２月１９日に家族会・救う
会の合同会議を行い、お手元にある今後の運動方針を決めました。
スローガンとしては、「政府は拉致問題を最優先とし今年中にすべての被害者
を救出せよ！」、「全被害者救出のための実質的協議を行え！」です。２ページ
に、要求が書いてあります。「家族会・救う会は政府に対し、今年中に拉致被害
者を救出することを強く求める。家族会は安倍晋三総理との面会を求める」と２
つあります。
この運動方針をまず拉致担当大臣に渡して、総理との面会をアレンジしてくだ
さいと言うつもりだったのですが、連絡があり、「総理が面会する」ということ
で、昨日会いました。また、自民党の拉致対策本部は火曜日に会議を行い、この
話も含めて自民党として救出をどうするのかという議論をしました。明日金曜日
には民進党の拉致対策本部が開かれて、我々からこの運動方針の聞き取りをして
くださることになっています。
そういう中で、東京連続集会に集まっておられるコアの支援者の方々にもお伝
えしたいということで今日の集会となりました。なかなか日程がとれなくて、横
田さんご夫妻は多忙とお疲れで合同会議にも出てこられないという状況で、飯塚
さんが日曜日以降の会議にずっと出てくださっていたんですが、うまく連絡がい
かなかったとのお疲れなのかということが起きてしまいました。それでも皆さん
に聞いていただきたくてこういう会をもちました。
また３月には家族会結成２０周年ということで、この東京連続集会ではなく、
特別集会を持ちたいと思って準備をしています。
◆運動方針「今年中に」の二つの意味
運動方針に「今年中に」と入れたのは初めてです。二つの意味があります。
「もう我慢の限界だ」という意味が一つです。しかし、我慢の限界ということだ
けを出すと、北朝鮮に、「じゃあ、今年は何もしなければいいんだな。来年はも
う運動が弱くなるんだな」と思われてしまうかもしれない。期限を切るというの
は両刃の刃みたいなところがあります。
しかし、客観的にいって今、家族会の親の世代の人たちの状況を見ると、本当
に今年が限界であり、また４０年も抑留されているめぐみさんたちの状況がどう
なのか。死亡という確実な情報はありませんが、健康状態がどうで、精神的にど
ういう状況なのか心配でならないということで、「今年中」という言葉を使いま
したが、もう一つの意味で、今年中に解決できる可能性はあると思っています。
やりようだと思っています。
だからこそ政府に、「きちんとやってほしい」ということを申し入れたわけで
す。我々はただ政府に白紙委任をしているのではなく、道筋も一定程度示したつ
もりです。
◆「最重要」ではだめで「最優先」でなければならない
まず、「拉致問題を最優先にしろ」と書きました。道筋の一つは最優先という
ことです。色々調べてみましたが、安倍総理が国会で、所信表明演説等で使って
いるのは「最重要課題」です。「最優先」という言葉はあまり出てきません。
「最重要課題」というのは重要だということですが、核・ミサイル問題も最重要
課題です。日米同盟強化も最重要課題です。私もその通りだと思います。核・ミ
サイル問題が日本の安全保障にとって最重要課題であることは間違いありません。
しかし、それでは道筋が見えないのです。去年の９月に我々は、「拉致救出運
動は新たな段階に入った」と言いました。それは北朝鮮が去年２０発以上のミサ
イル発射をし、今年になってまた発射しました。また核実験を２回やりました。
１回目が９月でした。世界中が北朝鮮を非難している。今回また北朝鮮の暗殺テ
ロがあったために、中国もついに強い圧力を行使するに至った。
しかし、それをそのまま見ていると、北朝鮮に対する中心課題が核・ミサイル
問題、あるいは今回のことを含めてテロ問題になってしまった。拉致問題の旗が
飛ばされてしまうかもしれない。
日本政府ももちろん、アメリカと韓国と協力しながら、中国にも圧力をかけな
がら、北朝鮮の核を止めさせる努力をしています。安全保障にとって当たり前の
ことだと思いますが、そういう時に被害者をどう助け出すのかということを考え
てもらわないと、今年中なんてことは絶対できないと思っています。
だから「最重要」ではだめで「最優先」でなければならない。「最優先」とい
うのは先にやるということです。我々は、核・ミサイル問題と拉致問題を切り離
して、拉致問題を先行して解決してほしいということを、９月以降強く言ってい
ます。だからここに「最優先」という言葉が入っているのです。
今の状況は９月以降変わっていません。今回のミサイル発射やテロで、北朝鮮
に対する圧力はより一層強まっています。しかし、我々が何もしなければ、その
圧力は別の課題を解決することに使われてしまいます。核問題、テロ問題です。
しかし、我々が最優先で拉致被害者救出に取り組めば、その圧力を活用するこ
ともできる。北朝鮮が５人の被害者を返した時、色んな要素がありましたが、一
つの要素はブッシュ政権による強い軍事的圧力です。ブッシュ政権は前年の２０
０１年に、同時多発テロを受けて、「テロとの戦争」を宣言したわけです。
普通テロというのは警察マターです。犯罪です。軍隊は出ないわけです。しか
しあの同時多発テロは戦争のレベルだということで軍隊を出した。軍隊を出すと
いうことは、裁判にかけないで相手を殺すということです。警察は犯罪であれば、
推定無罪の原則で裁判にかけるんです。しかしそのレベルを超えているとして、
まずアフガニスタンで戦争をした。テロリストの基地を叩き潰したんです。
それから、「テロリストが大量破壊兵器である核・ミサイルや毒ガスを持つこ
とを戦争しても止めさせる」と言いました。その時北朝鮮は核・ミサイル開発を
続けていた。そしてアメリカは、北朝鮮がアメリカや国際社会をだまして核・ミ
サイル開発を続けていると言う決定的証拠を２００１年秋につかんだのです。
パキスタンから濃縮ウラニウムを作る技術を１０年前くらいからもらって、国
際社会には「核開発は凍結している」と言って、アメリカから年間５０万トンの
重油をただでもらいながら、核・ミサイル開発を続けていた。
そのことについて、アメリカの軍がパキスタンに入って、１０数回北朝鮮に行っ
て、濃縮ウラニウムを作る技術指導をしたカーン博士から直接聞いて、証拠を握っ
た。ジョン・ボルトンさんという人がいます。ブッシュ政権の前期、国務省の軍
縮担当次官でした。ボルトンさんはカーン博士に直接会ったと言っていました。
そのボルトンさんは一番の対北強硬派です。そういう人が決定的な証拠を持って
いる。
◆２００２年と状況が似てきた
金正日からすると、アメリカをだまして、アメリカから重油をもらいながら核
・ミサイル開発を続けていたら、その決定的証拠を、テロに遭って怒りまくって
「戦争だ」と言っているブッシュがつかんでしまったというのが２００２年だっ
たわけです。
今もう一度トランプ政権が、オバマ政権の戦略的忍耐政策を捨てて、「北朝鮮
がアメリカまで届く核・ミサイル開発をすることを許さない」と言っている。
「すべての方法をテーブルの上に乗せる」と。これは軍事的手段も含めてです。
アメリカまで届く核を止めさせるために軍事的圧力もかけるという強い政権が
出てきた。２００２年と状況が似てきています。この時、一緒になって日本が核
を止めさせることだけをしてしまったら、拉致の旗は飛んでいってしまう。
しかし、「最優先」ということを貫けば、２００２年に起きたことと同じよう
なことが起きる可能性は十分あるということです。
◆今回は３回目のチャンス
核について過去の３つの例をあげます。第一次核危機は９３年、９４年に起き
ました。アメリカが人工衛星で北朝鮮の原子炉を見つけて、発電所と言っている
が、発電機もついておらず電線もない。プルトニウムを作っている。その衛星の
映像を内閣調査室の人に見せて、「大変なことが起きている」ということになっ
て、９４年には戦争の直前までいきました。
日本はその時、アメリカから強い圧力を受けて、朝鮮総連が年間１８００億円
から２０００億円もの巨額な金を北朝鮮に送っていることを、内閣調査室が調べ
て、それを止めるというミッションをやっていました。
金正日は核開発を優先していたんですが、朝鮮総連の金が止まるということは、
当時の北朝鮮にとって死活的なことだったので、金日成が出てきました。カーター
（元米大統領）と会って、核凍結の交渉が始まりました。もちろんアメリカが軍
事的な圧力をかけたということもその背景にあります。
その時私たちは大変悔しい思いをしました。９３年、９４年というのは、梶山
答弁の後です。拉致があるということを国会で政府が認めていたんです。私は１
９９１年に、「諸君！」という雑誌に、日本人が拉致されているという論文を書
いていました。
しかし日本は、拉致があるのに、そして北朝鮮が核開発をしているという情報
をアメリカからもらっているのに、日朝国交正常化交渉を始めたんです。金丸と
いう人たちが主導して、外務省と一緒になってやったんです。その時、拉致問題
を議題にあげなかった。
核問題でアメリカが強い圧力をかけた。日本にも圧力が来て、朝鮮総連のお金
を止めることになった。そしたら北朝鮮が動いて、「核を凍結する」と言った。
そして日本は圧力を下げてしまった。なぜその時、アメリカに対して、「北朝鮮
は核を凍結すると言った。しかし拉致問題については何も言っていない。日本は
朝鮮総連からの金を止める圧力はやる」と言わなかったのか。村山政権の時でし
た。アメリカがかけた強い圧力を使えなかったのです。
私は大変悔しい思いがしました。なぜか、と思いました。それで経済制裁は効
くと思ったのです。まだ家族会、救う会ができる前です。
二度目が２００２年です。２００１年に、先ほど申し上げたように同時多発テ
ロがあり、２００２年の秋、アフガニスタンに入るためにパキスタンに入った米
軍がカーン博士等を調べた結果、核開発の技術が北朝鮮に流出していることをつ
かんで、「悪の枢軸」演説をしたりして、北朝鮮に強い圧力をかけた。
あの時は、外務省の田中均局長が、アメリカに相談なしに日朝秘密交渉をして
いました。ぎりぎりまでアメリカに伝えなかった。アメリカは北朝鮮が核開発を
しているという情報を、小泉訪朝の前に何回か日本に伝えていました。
アーミテージさん（米国務副長官）が東京に来て伝えたり、小泉総理が９．１
７で平壌に行く前に、９月に同時多発テロ１周年でニューヨークに行ってブッシュ
と会った時にも、ブッシュが伝えています。それなのに平壌宣言では、「北朝鮮
は核・ミサイル開発を凍結しているという約束を守っている」と書きました。同
盟国から来た秘密の情報を信用しないで、金正日の口約束を信じて、サインして
しまったのが平壌宣言です。
だからアメリカは、平壌宣言の一月後、１０月にケリー国務次官補を平壌に送っ
て、証拠を見せて、「あなたたちは濃縮ウランをやっているだろう。アルミニウ
ムを買った領収証があるんだぞ」と突きつけたら、「やってます」と認めたこと
がありました。
あの時、我々家族会・救う会はアメリカで大変高い評価でした。アメリカに行
くと大統領に会えたり、国会議長に会えたりしました。それはアメリカが核を止
めさせようと思って軍事的圧力をかけているのに、田中均氏は裏切って、テロリ
ストにお金を送ろうとしているからです。「それを日本で止めたのは、家族会と
安倍晋三だ」というふうにアメリカから見えていたから我々が優遇されたんです。
田中さんは核を無視し、拉致を無視して国交正常化に走ろうとした。しかし、
アメリカから、後ろから弾を撃たれて失敗したと私は見ています。
そして今回トランプ政権になりましたが、北朝鮮が１年前に２０発のミサイル
発射と２回の核実験をした。今年になってまたミサイル発射をした。彼らの目標
はアメリカまで届く大陸間弾道弾で、もう少しでできるところまできた。トラン
プさんは、「絶対そんなことは起こさせない」と言って、政権発足直後に、国防
長官が韓国と日本を訪れました。
◆安倍総理と面会 今年は道が開けるかもしれない
この「最優先」ということについて、安倍総理がどう考えているのか。先ほど
言ったように、国会の中では「最重要」という言葉が多かったですから。もちろ
んこの運動方針に書いてある通り、去年の９月１７日、我々のところに来てくれ
て面会した時は、総理は「最優先」という言葉を使いました。
あるいは１２月、日本が追加制裁を決めた時の拉致担当４大臣会議でも、「最
優先」という言葉を使っていますが、どう考えているのだろうかと思いました。
まず直前の日米首脳会談で、トランプさんに会った時、日米首脳会談の共同声
明の中に、「拉致問題の早期解決で認識が一致した」という文言が入りました。
「早期」とあります。もちろん「核・ミサイル開発を絶対やめさせる」という文
言も入りました。しかし、拉致問題は別に、「早期解決」としました。日米共同
声明に「早期解決」という言葉が入ったのは初めてです。
「最優先」ということは早くやれということです。「早期」も早くやれという
ことです。昨日安倍総理に会い、「オバマ政権の時よりもトランプ政権になって
対北圧力が強まるだろうが、拉致問題が日本にとっては重要だ」という話をして
いました。もうちょっと突っ込んだ話があったのですが、オフレコということだっ
たので具体的な表現には触れませんが、私が感じたことは、「同じことを考えて
いる」ということでした。アメリカの強い圧力がある今こそ拉致の旗をしっかり
掲げていれば、２００２年と同じように道が開けるかもしれないと総理も考えて
いるなと思いました。
（２につづく）
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
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みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■家族会・救う会の新運動方針?東京連続集会報告１
２月１９日に開催された家族会・救う会合同会議に、全国の家族会メンバーと
救う会の役員・全国幹事が参加して、新運動方針を決定しました。全文は２月１
９日の救う会ホームページに掲載しています。新運動方針はその後、安倍総理、
加藤勝信・拉致問題担当大臣等政府や拉致議連、自民党拉致対、民進党拉致対に
報告しました。今回は、その新運動方針について西岡会長が報告、説明しました。
西岡力（救う会会長）
たくさん集まっていただきありがとうございます。２月１９日に家族会・救う
会の合同会議を行い、お手元にある今後の運動方針を決めました。
スローガンとしては、「政府は拉致問題を最優先とし今年中にすべての被害者
を救出せよ！」、「全被害者救出のための実質的協議を行え！」です。２ページ
に、要求が書いてあります。「家族会・救う会は政府に対し、今年中に拉致被害
者を救出することを強く求める。家族会は安倍晋三総理との面会を求める」と２
つあります。
この運動方針をまず拉致担当大臣に渡して、総理との面会をアレンジしてくだ
さいと言うつもりだったのですが、連絡があり、「総理が面会する」ということ
で、昨日会いました。また、自民党の拉致対策本部は火曜日に会議を行い、この
話も含めて自民党として救出をどうするのかという議論をしました。明日金曜日
には民進党の拉致対策本部が開かれて、我々からこの運動方針の聞き取りをして
くださることになっています。
そういう中で、東京連続集会に集まっておられるコアの支援者の方々にもお伝
えしたいということで今日の集会となりました。なかなか日程がとれなくて、横
田さんご夫妻は多忙とお疲れで合同会議にも出てこられないという状況で、飯塚
さんが日曜日以降の会議にずっと出てくださっていたんですが、うまく連絡がい
かなかったとのお疲れなのかということが起きてしまいました。それでも皆さん
に聞いていただきたくてこういう会をもちました。
また３月には家族会結成２０周年ということで、この東京連続集会ではなく、
特別集会を持ちたいと思って準備をしています。
◆運動方針「今年中に」の二つの意味
運動方針に「今年中に」と入れたのは初めてです。二つの意味があります。
「もう我慢の限界だ」という意味が一つです。しかし、我慢の限界ということだ
けを出すと、北朝鮮に、「じゃあ、今年は何もしなければいいんだな。来年はも
う運動が弱くなるんだな」と思われてしまうかもしれない。期限を切るというの
は両刃の刃みたいなところがあります。
しかし、客観的にいって今、家族会の親の世代の人たちの状況を見ると、本当
に今年が限界であり、また４０年も抑留されているめぐみさんたちの状況がどう
なのか。死亡という確実な情報はありませんが、健康状態がどうで、精神的にど
ういう状況なのか心配でならないということで、「今年中」という言葉を使いま
したが、もう一つの意味で、今年中に解決できる可能性はあると思っています。
やりようだと思っています。
だからこそ政府に、「きちんとやってほしい」ということを申し入れたわけで
す。我々はただ政府に白紙委任をしているのではなく、道筋も一定程度示したつ
もりです。
◆「最重要」ではだめで「最優先」でなければならない
まず、「拉致問題を最優先にしろ」と書きました。道筋の一つは最優先という
ことです。色々調べてみましたが、安倍総理が国会で、所信表明演説等で使って
いるのは「最重要課題」です。「最優先」という言葉はあまり出てきません。
「最重要課題」というのは重要だということですが、核・ミサイル問題も最重要
課題です。日米同盟強化も最重要課題です。私もその通りだと思います。核・ミ
サイル問題が日本の安全保障にとって最重要課題であることは間違いありません。
しかし、それでは道筋が見えないのです。去年の９月に我々は、「拉致救出運
動は新たな段階に入った」と言いました。それは北朝鮮が去年２０発以上のミサ
イル発射をし、今年になってまた発射しました。また核実験を２回やりました。
１回目が９月でした。世界中が北朝鮮を非難している。今回また北朝鮮の暗殺テ
ロがあったために、中国もついに強い圧力を行使するに至った。
しかし、それをそのまま見ていると、北朝鮮に対する中心課題が核・ミサイル
問題、あるいは今回のことを含めてテロ問題になってしまった。拉致問題の旗が
飛ばされてしまうかもしれない。
日本政府ももちろん、アメリカと韓国と協力しながら、中国にも圧力をかけな
がら、北朝鮮の核を止めさせる努力をしています。安全保障にとって当たり前の
ことだと思いますが、そういう時に被害者をどう助け出すのかということを考え
てもらわないと、今年中なんてことは絶対できないと思っています。
だから「最重要」ではだめで「最優先」でなければならない。「最優先」とい
うのは先にやるということです。我々は、核・ミサイル問題と拉致問題を切り離
して、拉致問題を先行して解決してほしいということを、９月以降強く言ってい
ます。だからここに「最優先」という言葉が入っているのです。
今の状況は９月以降変わっていません。今回のミサイル発射やテロで、北朝鮮
に対する圧力はより一層強まっています。しかし、我々が何もしなければ、その
圧力は別の課題を解決することに使われてしまいます。核問題、テロ問題です。
しかし、我々が最優先で拉致被害者救出に取り組めば、その圧力を活用するこ
ともできる。北朝鮮が５人の被害者を返した時、色んな要素がありましたが、一
つの要素はブッシュ政権による強い軍事的圧力です。ブッシュ政権は前年の２０
０１年に、同時多発テロを受けて、「テロとの戦争」を宣言したわけです。
普通テロというのは警察マターです。犯罪です。軍隊は出ないわけです。しか
しあの同時多発テロは戦争のレベルだということで軍隊を出した。軍隊を出すと
いうことは、裁判にかけないで相手を殺すということです。警察は犯罪であれば、
推定無罪の原則で裁判にかけるんです。しかしそのレベルを超えているとして、
まずアフガニスタンで戦争をした。テロリストの基地を叩き潰したんです。
それから、「テロリストが大量破壊兵器である核・ミサイルや毒ガスを持つこ
とを戦争しても止めさせる」と言いました。その時北朝鮮は核・ミサイル開発を
続けていた。そしてアメリカは、北朝鮮がアメリカや国際社会をだまして核・ミ
サイル開発を続けていると言う決定的証拠を２００１年秋につかんだのです。
パキスタンから濃縮ウラニウムを作る技術を１０年前くらいからもらって、国
際社会には「核開発は凍結している」と言って、アメリカから年間５０万トンの
重油をただでもらいながら、核・ミサイル開発を続けていた。
そのことについて、アメリカの軍がパキスタンに入って、１０数回北朝鮮に行っ
て、濃縮ウラニウムを作る技術指導をしたカーン博士から直接聞いて、証拠を握っ
た。ジョン・ボルトンさんという人がいます。ブッシュ政権の前期、国務省の軍
縮担当次官でした。ボルトンさんはカーン博士に直接会ったと言っていました。
そのボルトンさんは一番の対北強硬派です。そういう人が決定的な証拠を持って
いる。
◆２００２年と状況が似てきた
金正日からすると、アメリカをだまして、アメリカから重油をもらいながら核
・ミサイル開発を続けていたら、その決定的証拠を、テロに遭って怒りまくって
「戦争だ」と言っているブッシュがつかんでしまったというのが２００２年だっ
たわけです。
今もう一度トランプ政権が、オバマ政権の戦略的忍耐政策を捨てて、「北朝鮮
がアメリカまで届く核・ミサイル開発をすることを許さない」と言っている。
「すべての方法をテーブルの上に乗せる」と。これは軍事的手段も含めてです。
アメリカまで届く核を止めさせるために軍事的圧力もかけるという強い政権が
出てきた。２００２年と状況が似てきています。この時、一緒になって日本が核
を止めさせることだけをしてしまったら、拉致の旗は飛んでいってしまう。
しかし、「最優先」ということを貫けば、２００２年に起きたことと同じよう
なことが起きる可能性は十分あるということです。
◆今回は３回目のチャンス
核について過去の３つの例をあげます。第一次核危機は９３年、９４年に起き
ました。アメリカが人工衛星で北朝鮮の原子炉を見つけて、発電所と言っている
が、発電機もついておらず電線もない。プルトニウムを作っている。その衛星の
映像を内閣調査室の人に見せて、「大変なことが起きている」ということになっ
て、９４年には戦争の直前までいきました。
日本はその時、アメリカから強い圧力を受けて、朝鮮総連が年間１８００億円
から２０００億円もの巨額な金を北朝鮮に送っていることを、内閣調査室が調べ
て、それを止めるというミッションをやっていました。
金正日は核開発を優先していたんですが、朝鮮総連の金が止まるということは、
当時の北朝鮮にとって死活的なことだったので、金日成が出てきました。カーター
（元米大統領）と会って、核凍結の交渉が始まりました。もちろんアメリカが軍
事的な圧力をかけたということもその背景にあります。
その時私たちは大変悔しい思いをしました。９３年、９４年というのは、梶山
答弁の後です。拉致があるということを国会で政府が認めていたんです。私は１
９９１年に、「諸君！」という雑誌に、日本人が拉致されているという論文を書
いていました。
しかし日本は、拉致があるのに、そして北朝鮮が核開発をしているという情報
をアメリカからもらっているのに、日朝国交正常化交渉を始めたんです。金丸と
いう人たちが主導して、外務省と一緒になってやったんです。その時、拉致問題
を議題にあげなかった。
核問題でアメリカが強い圧力をかけた。日本にも圧力が来て、朝鮮総連のお金
を止めることになった。そしたら北朝鮮が動いて、「核を凍結する」と言った。
そして日本は圧力を下げてしまった。なぜその時、アメリカに対して、「北朝鮮
は核を凍結すると言った。しかし拉致問題については何も言っていない。日本は
朝鮮総連からの金を止める圧力はやる」と言わなかったのか。村山政権の時でし
た。アメリカがかけた強い圧力を使えなかったのです。
私は大変悔しい思いがしました。なぜか、と思いました。それで経済制裁は効
くと思ったのです。まだ家族会、救う会ができる前です。
二度目が２００２年です。２００１年に、先ほど申し上げたように同時多発テ
ロがあり、２００２年の秋、アフガニスタンに入るためにパキスタンに入った米
軍がカーン博士等を調べた結果、核開発の技術が北朝鮮に流出していることをつ
かんで、「悪の枢軸」演説をしたりして、北朝鮮に強い圧力をかけた。
あの時は、外務省の田中均局長が、アメリカに相談なしに日朝秘密交渉をして
いました。ぎりぎりまでアメリカに伝えなかった。アメリカは北朝鮮が核開発を
しているという情報を、小泉訪朝の前に何回か日本に伝えていました。
アーミテージさん（米国務副長官）が東京に来て伝えたり、小泉総理が９．１
７で平壌に行く前に、９月に同時多発テロ１周年でニューヨークに行ってブッシュ
と会った時にも、ブッシュが伝えています。それなのに平壌宣言では、「北朝鮮
は核・ミサイル開発を凍結しているという約束を守っている」と書きました。同
盟国から来た秘密の情報を信用しないで、金正日の口約束を信じて、サインして
しまったのが平壌宣言です。
だからアメリカは、平壌宣言の一月後、１０月にケリー国務次官補を平壌に送っ
て、証拠を見せて、「あなたたちは濃縮ウランをやっているだろう。アルミニウ
ムを買った領収証があるんだぞ」と突きつけたら、「やってます」と認めたこと
がありました。
あの時、我々家族会・救う会はアメリカで大変高い評価でした。アメリカに行
くと大統領に会えたり、国会議長に会えたりしました。それはアメリカが核を止
めさせようと思って軍事的圧力をかけているのに、田中均氏は裏切って、テロリ
ストにお金を送ろうとしているからです。「それを日本で止めたのは、家族会と
安倍晋三だ」というふうにアメリカから見えていたから我々が優遇されたんです。
田中さんは核を無視し、拉致を無視して国交正常化に走ろうとした。しかし、
アメリカから、後ろから弾を撃たれて失敗したと私は見ています。
そして今回トランプ政権になりましたが、北朝鮮が１年前に２０発のミサイル
発射と２回の核実験をした。今年になってまたミサイル発射をした。彼らの目標
はアメリカまで届く大陸間弾道弾で、もう少しでできるところまできた。トラン
プさんは、「絶対そんなことは起こさせない」と言って、政権発足直後に、国防
長官が韓国と日本を訪れました。
◆安倍総理と面会 今年は道が開けるかもしれない
この「最優先」ということについて、安倍総理がどう考えているのか。先ほど
言ったように、国会の中では「最重要」という言葉が多かったですから。もちろ
んこの運動方針に書いてある通り、去年の９月１７日、我々のところに来てくれ
て面会した時は、総理は「最優先」という言葉を使いました。
あるいは１２月、日本が追加制裁を決めた時の拉致担当４大臣会議でも、「最
優先」という言葉を使っていますが、どう考えているのだろうかと思いました。
まず直前の日米首脳会談で、トランプさんに会った時、日米首脳会談の共同声
明の中に、「拉致問題の早期解決で認識が一致した」という文言が入りました。
「早期」とあります。もちろん「核・ミサイル開発を絶対やめさせる」という文
言も入りました。しかし、拉致問題は別に、「早期解決」としました。日米共同
声明に「早期解決」という言葉が入ったのは初めてです。
「最優先」ということは早くやれということです。「早期」も早くやれという
ことです。昨日安倍総理に会い、「オバマ政権の時よりもトランプ政権になって
対北圧力が強まるだろうが、拉致問題が日本にとっては重要だ」という話をして
いました。もうちょっと突っ込んだ話があったのですが、オフレコということだっ
たので具体的な表現には触れませんが、私が感じたことは、「同じことを考えて
いる」ということでした。アメリカの強い圧力がある今こそ拉致の旗をしっかり
掲げていれば、２００２年と同じように道が開けるかもしれないと総理も考えて
いるなと思いました。
（２につづく）
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
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