政府が「最優先で取り組む」と回答、中山恭子議員質問主意書(2017/03/28)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2017.03.28）
■政府が「最優先で取り組む」と回答、中山恭子議員質問主意書
家族会・救う会は新運動方針で政府に対して拉致被害者救出を最優先課題とせ
よと求めている。そのことを踏まえて中山恭子議員が３月１０日に政府に「拉致
被害者の救出を国政の最優先課題と位置づけているのかどうか、改めてお答え下
さい。」とする質問主意書を提出した。
それに対して政府は３月２１日の答弁書で「政府の最重要課題の一つと位置付
け、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現等に向けて最優先で取り組んでい
る」と回答した。質問主意書への答弁書は閣議決定を経て公表されるものでその
意味は重い。なお、政府は中山議員に対して「『最優先』という表現は、３１１
の震災復興等、極めて限定的に使われる、非常に重い表現である」と、口頭で説
明したという。
これまで政府は国会答弁や総理の所信表明演説などで「最重要課題」という語
を用いてきた。しかし、当然のことながら最重要課題は多数存在する。安倍晋三
総理が家族会との面会の席や大臣会合で「最優先課題」「最優先で取り組む」と
語った例はあったが、閣議決定を経た答弁書に「全ての拉致被害者の一刻も早い
帰国の実現等に向けて最優先で取り組んでいる」と明記されたことは政府が家族
会・救う会の運動方針と同じ方向を向いている証左と理解でき、意義深い。
また、同じ質問主意書で中山議員は「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵
害問題への対処に関する法律（平成十八年法律第九十六号。以下「北朝鮮人権法」
という。）」が日本人拉致を「北朝鮮当局による国家的犯罪行為」と明記し、「
（被害者の）帰国の実現に最大限の努力をするものとする」と国の責務を規定し
ていることなどを指摘した上で、拉致問題と他の人道問題とは異なる対応をとる
のが同法の趣旨であることの確認を政府に求めた。これは一部で拉致解決最優先
を求める家族会・救う会の方針に対して、ストックホルム合意に出てくる他の人
道問題を軽視しているという批判があることを意識した質問だ。
これに対して政府は答弁書で「政府としては、拉致問題その他北朝鮮当局によ
る人権侵害問題への対処に関する法律（平成十八年法律第九十六号）等の規定や
「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」（平成二十五年一月二十五日拉致
問題対策本部決定）に基づき、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全
ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国に全力を尽くす」と答えて、北朝鮮人権
法に基づいて全被害者帰国に全力を尽くすことを確認した。
ここで北朝鮮人権法と並んで言及されたのが政府の「拉致問題の解決に向けた
方針と具体的施策」だったことに注目したい。「拉致問題の解決に向けた方針と
具体的施策」には当然のことだが、核ミサイル問題も他の人道問題も言及されて
いない。そして政府は今回の答弁書で平壌宣言とストックホルム合意について触
れなかった。政府が拉致問題に取り組む基本的な土台は、平壌宣言とストックホ
ルム合意ではなく、北朝鮮人権法と「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」
だとされたことの意味も小さくはない。
以下、中山恭子議員の質問主意書と政府の答弁書を全文紹介する。
■中山恭子議員の質問主意書と政府の答弁書
第193回国会（常会） 質問主意書 質問第五〇号
政府の拉致被害者救出に向けた施策に関する質問主意書
参議院議長 伊達 忠一 殿
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
平成二十九年三月十日
中山 恭子
政府の拉致被害者救出に向けた施策に関する質問主意書
政府の拉致被害者救出に向けた施策に関して質問致します。
一 平成二十九年三月二十五日で、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（代表
飯塚繁雄）」（以下「家族会」という。）が結成二十年を迎えます。この間、家
族会は、必死の活動を展開してきましたが、平成十四年に五人の拉致被害者を取
り戻し、平成十六年にその家族を取り戻したものの、拉致被害者の救出は実現し
ていません。
拉致被害者の救出が実現していないことについて、政府としてどのように考え
ているか、お教え下さい。
二 家族会とその支援団体である「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための
全国協議会（会長 西岡力）」は、結成の直後から「拉致被害者救出を国政の最
優先課題にして取り組んで欲しい」と訴えてきました。家族会らが平成十一年五
月に開催した第一回国民大集会の正式名称は、「拉致被害者救出を国政の最優先
課題にするぞ！国民大集会」でした。
安倍晋三内閣総理大臣は、平成二十八年九月十七日の家族会との面会では「こ
れからも安倍政権にとって拉致問題の解決は最優先課題であります」、平成二十
八年十二月二日の拉致問題に関する四大臣会合では「拉致問題は安倍政権の最重
要課題であり、最優先で取り組むという姿勢に何ら変わりはありません」と明言
されました。
政府は、現在も拉致被害者の救出を国政の最優先課題と位置づけているのかど
うか、改めてお答え下さい。
三 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成
十八年法律第九十六号。以下「北朝鮮人権法」という。）では、第一条で拉致問
題の解決を「我が国の喫緊の国民的な課題である」とし、第二条で「日本国民の
拉致の問題」を「北朝鮮当局による国家的犯罪行為である」と断定しています。
北朝鮮による拉致問題の解決に向けた政府の施策は、この北朝鮮人権法第一条
及び第二条の認識の上に立って行われていると考えてよろしいか、お答え下さい。
四 北朝鮮人権法は、「国の責務」として、第二条第一項で「国は、北朝鮮当局
による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題（以下「拉致問題」という。）
を解決するため、最大限の努力をするものとする。」、同条第二項で「政府は、
北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民の安否等
について国民に対し広く情報の提供を求めるとともに自ら徹底した調査を行い、
その帰国の実現に最大限の努力をするものとする。」と規定しています。
一方、同条第三項では、「政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害
問題に関し、国民世論の啓発を図るとともに、その実態の解明に努めるものとす
る。」と規定しており、「北朝鮮当局による人権侵害問題」を、同条第一項及び
第二項で、その解決と被害者の帰国に最大限の努力をするとした拉致問題と区別
して扱っています。
北朝鮮による拉致問題の解決に向けた政府の施策は、これら北朝鮮人権法第二
条各項の規定に基づいて行われていると考えてよろしいか、お答え下さい。
右質問する。
答弁書第五〇号
内閣参質一九三第五〇号
平成二十九年三月二十一日
内閣総理大臣臨時代理
国 務 大 臣 麻 生 太 郎
参議院議長 伊 達 忠一殿
参議院議員中山恭子君提出政府の拉致被害者救出に向けた施策に関する質問に対
し、別紙答弁書を送付する。
参議院議員中山恭子君提出政府の拉致被害者救出に向けた施策に関する質問
に対する答弁書
一及び二について
安倍内閣としては、北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安
全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付け、全ての拉致
被害者の一刻も早い帰国の実現等に向けて最優先で取り組んでいるところである。
三及び四について
政府としては、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関す
る法律（平成十八年法律第九十六号）等の規定や「拉致問題の解決に向けた方針
と具体的施策」（平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定）に基づき、
拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び
即時帰国に全力を尽くすとともに、拉致に関する真相究明等を引き続き追求して
いく考えである。
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■政府が「最優先で取り組む」と回答、中山恭子議員質問主意書
家族会・救う会は新運動方針で政府に対して拉致被害者救出を最優先課題とせ
よと求めている。そのことを踏まえて中山恭子議員が３月１０日に政府に「拉致
被害者の救出を国政の最優先課題と位置づけているのかどうか、改めてお答え下
さい。」とする質問主意書を提出した。
それに対して政府は３月２１日の答弁書で「政府の最重要課題の一つと位置付
け、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現等に向けて最優先で取り組んでい
る」と回答した。質問主意書への答弁書は閣議決定を経て公表されるものでその
意味は重い。なお、政府は中山議員に対して「『最優先』という表現は、３１１
の震災復興等、極めて限定的に使われる、非常に重い表現である」と、口頭で説
明したという。
これまで政府は国会答弁や総理の所信表明演説などで「最重要課題」という語
を用いてきた。しかし、当然のことながら最重要課題は多数存在する。安倍晋三
総理が家族会との面会の席や大臣会合で「最優先課題」「最優先で取り組む」と
語った例はあったが、閣議決定を経た答弁書に「全ての拉致被害者の一刻も早い
帰国の実現等に向けて最優先で取り組んでいる」と明記されたことは政府が家族
会・救う会の運動方針と同じ方向を向いている証左と理解でき、意義深い。
また、同じ質問主意書で中山議員は「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵
害問題への対処に関する法律（平成十八年法律第九十六号。以下「北朝鮮人権法」
という。）」が日本人拉致を「北朝鮮当局による国家的犯罪行為」と明記し、「
（被害者の）帰国の実現に最大限の努力をするものとする」と国の責務を規定し
ていることなどを指摘した上で、拉致問題と他の人道問題とは異なる対応をとる
のが同法の趣旨であることの確認を政府に求めた。これは一部で拉致解決最優先
を求める家族会・救う会の方針に対して、ストックホルム合意に出てくる他の人
道問題を軽視しているという批判があることを意識した質問だ。
これに対して政府は答弁書で「政府としては、拉致問題その他北朝鮮当局によ
る人権侵害問題への対処に関する法律（平成十八年法律第九十六号）等の規定や
「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」（平成二十五年一月二十五日拉致
問題対策本部決定）に基づき、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全
ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国に全力を尽くす」と答えて、北朝鮮人権
法に基づいて全被害者帰国に全力を尽くすことを確認した。
ここで北朝鮮人権法と並んで言及されたのが政府の「拉致問題の解決に向けた
方針と具体的施策」だったことに注目したい。「拉致問題の解決に向けた方針と
具体的施策」には当然のことだが、核ミサイル問題も他の人道問題も言及されて
いない。そして政府は今回の答弁書で平壌宣言とストックホルム合意について触
れなかった。政府が拉致問題に取り組む基本的な土台は、平壌宣言とストックホ
ルム合意ではなく、北朝鮮人権法と「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」
だとされたことの意味も小さくはない。
以下、中山恭子議員の質問主意書と政府の答弁書を全文紹介する。
■中山恭子議員の質問主意書と政府の答弁書
第193回国会（常会） 質問主意書 質問第五〇号
政府の拉致被害者救出に向けた施策に関する質問主意書
参議院議長 伊達 忠一 殿
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
平成二十九年三月十日
中山 恭子
政府の拉致被害者救出に向けた施策に関する質問主意書
政府の拉致被害者救出に向けた施策に関して質問致します。
一 平成二十九年三月二十五日で、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（代表
飯塚繁雄）」（以下「家族会」という。）が結成二十年を迎えます。この間、家
族会は、必死の活動を展開してきましたが、平成十四年に五人の拉致被害者を取
り戻し、平成十六年にその家族を取り戻したものの、拉致被害者の救出は実現し
ていません。
拉致被害者の救出が実現していないことについて、政府としてどのように考え
ているか、お教え下さい。
二 家族会とその支援団体である「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための
全国協議会（会長 西岡力）」は、結成の直後から「拉致被害者救出を国政の最
優先課題にして取り組んで欲しい」と訴えてきました。家族会らが平成十一年五
月に開催した第一回国民大集会の正式名称は、「拉致被害者救出を国政の最優先
課題にするぞ！国民大集会」でした。
安倍晋三内閣総理大臣は、平成二十八年九月十七日の家族会との面会では「こ
れからも安倍政権にとって拉致問題の解決は最優先課題であります」、平成二十
八年十二月二日の拉致問題に関する四大臣会合では「拉致問題は安倍政権の最重
要課題であり、最優先で取り組むという姿勢に何ら変わりはありません」と明言
されました。
政府は、現在も拉致被害者の救出を国政の最優先課題と位置づけているのかど
うか、改めてお答え下さい。
三 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成
十八年法律第九十六号。以下「北朝鮮人権法」という。）では、第一条で拉致問
題の解決を「我が国の喫緊の国民的な課題である」とし、第二条で「日本国民の
拉致の問題」を「北朝鮮当局による国家的犯罪行為である」と断定しています。
北朝鮮による拉致問題の解決に向けた政府の施策は、この北朝鮮人権法第一条
及び第二条の認識の上に立って行われていると考えてよろしいか、お答え下さい。
四 北朝鮮人権法は、「国の責務」として、第二条第一項で「国は、北朝鮮当局
による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題（以下「拉致問題」という。）
を解決するため、最大限の努力をするものとする。」、同条第二項で「政府は、
北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民の安否等
について国民に対し広く情報の提供を求めるとともに自ら徹底した調査を行い、
その帰国の実現に最大限の努力をするものとする。」と規定しています。
一方、同条第三項では、「政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害
問題に関し、国民世論の啓発を図るとともに、その実態の解明に努めるものとす
る。」と規定しており、「北朝鮮当局による人権侵害問題」を、同条第一項及び
第二項で、その解決と被害者の帰国に最大限の努力をするとした拉致問題と区別
して扱っています。
北朝鮮による拉致問題の解決に向けた政府の施策は、これら北朝鮮人権法第二
条各項の規定に基づいて行われていると考えてよろしいか、お答え下さい。
右質問する。
答弁書第五〇号
内閣参質一九三第五〇号
平成二十九年三月二十一日
内閣総理大臣臨時代理
国 務 大 臣 麻 生 太 郎
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参議院議員中山恭子君提出政府の拉致被害者救出に向けた施策に関する質問に対
し、別紙答弁書を送付する。
参議院議員中山恭子君提出政府の拉致被害者救出に向けた施策に関する質問
に対する答弁書
一及び二について
安倍内閣としては、北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安
全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付け、全ての拉致
被害者の一刻も早い帰国の実現等に向けて最優先で取り組んでいるところである。
三及び四について
政府としては、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関す
る法律（平成十八年法律第九十六号）等の規定や「拉致問題の解決に向けた方針
と具体的施策」（平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定）に基づき、
拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び
即時帰国に全力を尽くすとともに、拉致に関する真相究明等を引き続き追求して
いく考えである。
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