拉致議連が拉致問題の解決で安倍総理に10項目提言(2017/04/21)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2017.04.21）
超党派の国会議員で組織する、北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するた
めに行動する議員連盟（平沼赳夫会長）は、昨日の総会で、４月２３日に開催さ
れる「拉致問題を最優先として今年中に全被害者を救え！国民大集会」の主催団
体になることを確認した上で、下記の10項目提言を採択した。その上で昨日夕開
催された、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会の場で提言を安倍総理等に
提出した。
提言の全文を紹介します。
■拉致議連が拉致問題の解決で安倍総理に10項目提言
平成29年4月20日
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
外務大臣 岸田文雄 殿
拉致問題担当大臣 加藤勝信 殿
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
会長 平沼赳夫
全ての拉致被害者の早期帰国実現のための提言
今年は、政府認定拉致被害者の最初の拉致事件が発生してから40年、家族会が
結成されてから20年になる。「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するため
に行動する議員連盟」は、結成以来、家族会の皆様方と思いを共有し、行動を共
にしてきた。しかしながら、平成14年10月に5人の拉致被害者とその家族が帰国
してから15年もの歳月が経過したにもかかわらず、この間、一人の拉致被害者の
帰国も実現していないことは痛恨の極みである。長い歳月が経つ中、被害者も御
家族も高齢化しており、精神的にも肉体的にも忍耐の限界を超えている。もはや
一刻の猶予もない。
去る2月19日、家族会・救う会は「今後の運動方針」を決定し、「今年中」の
拉致被害者救出を強く訴え、そのために制裁解除等を「見返り条件」として被害
者救出のための実質的協議を持つことを政府に求めている。この御家族の切実な
訴えは、2月22日に家族会・救う会と面談した安倍総理に伝えられたところであ
る。
当議員連盟としては、こうした拉致被害者御家族の痛切な思いを受け止め、拉
致問題の早期解決のため、以下の通り行動することを決意する。
北朝鮮と国交のある国、特に平壌に大使館のある国に対し、国連における北朝
鮮人権決議の採択や半島有事の際の被害者保護等の協力を求める。このため、各
関係国との友好議員連盟を活用した働きかけを行うなど、積極的に議員外交を展
開する。
日本国民が心を一つにして、拉致問題の早期解決を求める強い意思を示すため、
国民啓発活動を強力に推進する。このため、各種集会や啓発イベントの開催を自
治体や地元関係者等に働きかけ、これらの集会や街頭活動、署名活動等に積極的
に参加するとともに、自治体や教育機関等に拉致問題を題材とした人権教育の実
施を働きかける。また、地方議会の議員連盟との連携を図り、地方議会における
拉致問題の意見書採択を働きかける。さらに、ブルーリボンバッジを積極的に着
用し、あらゆる機会を捉えて、国民に対して拉致問題の早期解決への理解と協力
を求める。
全ての拉致被害者の早期一括帰国を実現するため政府に対し、以下のことを求
める。
１．「今年中」に全ての拉致被害者の帰国を実現することを求める家族会の「運
動方針」を受けとめ、拉致問題の早期解決を政府の最優先課題として被害者救出
のための実質的協議を行うこと。
２．北朝鮮を渡航先とした再入国禁止の対象者について、朝鮮総連の中央常任委
員会委員及び中央委員会委員並びに核やミサイルの技術者に加え、応用物理学、
原子力工学、化学工学等、国連安保理決議に例示された北朝鮮の機微な核活動及
び核兵器運搬システムの開発に寄与し得る在日外国人も対象とすること。
３．北朝鮮幹部など資産凍結対象者を拡大するとともに、北朝鮮と取引する第二
国の企業等を対象に資産凍結を含む二次的制裁を行うこと。併せて、国際機関や
各国当局と連携し、対象者を特定するための情報収集を強化すること。
４．朝銀信組と朝鮮総連の関係を含め、朝鮮総連に係る資金の流れの解明に努め
るとともに、朝鮮総連の保有資産の把握、差し押さえに努め、整理回収機構によ
る朝鮮総連に対する債権回収に万全の対策を講じること。
５．国連安保理決議に違反して核実験。弾道ミサイル発射等の挑発行為を繰り返
し、拉致等の国家犯罪を行う北朝鮮とその指導者を礼賛する教育を行う朝鮮学校
等に対して公的補助が行われないようにするための必要な措置を講じること。
６．国連安全保障理事会による国際刑事裁判所への付託及び北朝鮮人権状況決議
の採択を目指すとともに、国連人権プロセスを活用し、国際社会における北朝鮮
人権問題の早期改善への圧力が更に高まるよう努めること。
７．米国に対し、北朝鮮をテロ支援国家として再指定するにあたり、その理由の
中に拉致問題を含む人権問題を含めるよう働きかけるとともに、拉致問題解決に
向けた日米の連携を強化すること。
８．北朝鮮向けの短波放送に加え、中波放送も含む情報発信手段の充実を図るこ
と。
９．朝鮮半島有事に備え、平和安全法制で可能となった邦人保護の実効性を高め
るため、体制整備、訓練、米国及び韓国との緊密な連携、必要な情報の収集に全
力を尽くすとともに、拉致被害者を含む邦人の安全確保と保護に万全を期すため
に必要な措置を検討すること。
１０．全ての対北朝鮮措置について厳格な法執行を徹底するとともに、国連や関
係各国と緊密な連携を図り、制裁措置の実効性を確保すること。
以上
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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超党派の国会議員で組織する、北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するた
めに行動する議員連盟（平沼赳夫会長）は、昨日の総会で、４月２３日に開催さ
れる「拉致問題を最優先として今年中に全被害者を救え！国民大集会」の主催団
体になることを確認した上で、下記の10項目提言を採択した。その上で昨日夕開
催された、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会の場で提言を安倍総理等に
提出した。
提言の全文を紹介します。
■拉致議連が拉致問題の解決で安倍総理に10項目提言
平成29年4月20日
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
外務大臣 岸田文雄 殿
拉致問題担当大臣 加藤勝信 殿
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
会長 平沼赳夫
全ての拉致被害者の早期帰国実現のための提言
今年は、政府認定拉致被害者の最初の拉致事件が発生してから40年、家族会が
結成されてから20年になる。「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するため
に行動する議員連盟」は、結成以来、家族会の皆様方と思いを共有し、行動を共
にしてきた。しかしながら、平成14年10月に5人の拉致被害者とその家族が帰国
してから15年もの歳月が経過したにもかかわらず、この間、一人の拉致被害者の
帰国も実現していないことは痛恨の極みである。長い歳月が経つ中、被害者も御
家族も高齢化しており、精神的にも肉体的にも忍耐の限界を超えている。もはや
一刻の猶予もない。
去る2月19日、家族会・救う会は「今後の運動方針」を決定し、「今年中」の
拉致被害者救出を強く訴え、そのために制裁解除等を「見返り条件」として被害
者救出のための実質的協議を持つことを政府に求めている。この御家族の切実な
訴えは、2月22日に家族会・救う会と面談した安倍総理に伝えられたところであ
る。
当議員連盟としては、こうした拉致被害者御家族の痛切な思いを受け止め、拉
致問題の早期解決のため、以下の通り行動することを決意する。
北朝鮮と国交のある国、特に平壌に大使館のある国に対し、国連における北朝
鮮人権決議の採択や半島有事の際の被害者保護等の協力を求める。このため、各
関係国との友好議員連盟を活用した働きかけを行うなど、積極的に議員外交を展
開する。
日本国民が心を一つにして、拉致問題の早期解決を求める強い意思を示すため、
国民啓発活動を強力に推進する。このため、各種集会や啓発イベントの開催を自
治体や地元関係者等に働きかけ、これらの集会や街頭活動、署名活動等に積極的
に参加するとともに、自治体や教育機関等に拉致問題を題材とした人権教育の実
施を働きかける。また、地方議会の議員連盟との連携を図り、地方議会における
拉致問題の意見書採択を働きかける。さらに、ブルーリボンバッジを積極的に着
用し、あらゆる機会を捉えて、国民に対して拉致問題の早期解決への理解と協力
を求める。
全ての拉致被害者の早期一括帰国を実現するため政府に対し、以下のことを求
める。
１．「今年中」に全ての拉致被害者の帰国を実現することを求める家族会の「運
動方針」を受けとめ、拉致問題の早期解決を政府の最優先課題として被害者救出
のための実質的協議を行うこと。
２．北朝鮮を渡航先とした再入国禁止の対象者について、朝鮮総連の中央常任委
員会委員及び中央委員会委員並びに核やミサイルの技術者に加え、応用物理学、
原子力工学、化学工学等、国連安保理決議に例示された北朝鮮の機微な核活動及
び核兵器運搬システムの開発に寄与し得る在日外国人も対象とすること。
３．北朝鮮幹部など資産凍結対象者を拡大するとともに、北朝鮮と取引する第二
国の企業等を対象に資産凍結を含む二次的制裁を行うこと。併せて、国際機関や
各国当局と連携し、対象者を特定するための情報収集を強化すること。
４．朝銀信組と朝鮮総連の関係を含め、朝鮮総連に係る資金の流れの解明に努め
るとともに、朝鮮総連の保有資産の把握、差し押さえに努め、整理回収機構によ
る朝鮮総連に対する債権回収に万全の対策を講じること。
５．国連安保理決議に違反して核実験。弾道ミサイル発射等の挑発行為を繰り返
し、拉致等の国家犯罪を行う北朝鮮とその指導者を礼賛する教育を行う朝鮮学校
等に対して公的補助が行われないようにするための必要な措置を講じること。
６．国連安全保障理事会による国際刑事裁判所への付託及び北朝鮮人権状況決議
の採択を目指すとともに、国連人権プロセスを活用し、国際社会における北朝鮮
人権問題の早期改善への圧力が更に高まるよう努めること。
７．米国に対し、北朝鮮をテロ支援国家として再指定するにあたり、その理由の
中に拉致問題を含む人権問題を含めるよう働きかけるとともに、拉致問題解決に
向けた日米の連携を強化すること。
８．北朝鮮向けの短波放送に加え、中波放送も含む情報発信手段の充実を図るこ
と。
９．朝鮮半島有事に備え、平和安全法制で可能となった邦人保護の実効性を高め
るため、体制整備、訓練、米国及び韓国との緊密な連携、必要な情報の収集に全
力を尽くすとともに、拉致被害者を含む邦人の安全確保と保護に万全を期すため
に必要な措置を検討すること。
１０．全ての対北朝鮮措置について厳格な法執行を徹底するとともに、国連や関
係各国と緊密な連携を図り、制裁措置の実効性を確保すること。
以上
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■安倍首相にメール・葉書を
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
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担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
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