経済制裁法案成立を求める緊急国民集会声明(2003/12/11)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2003.12.11)
■経済制裁法案成立を求める緊急国民集会声明
平成１５年１２月１０日（水）午後６時半から８時半まで、東京・九段会館大ホールで、「拉致はテロだ！ 経済制裁法案成立を求める緊急国民集会」が、「家族
会」、「救う会」、「拉致議連」により開催された。集会には１５００名が集まり、
３階席まで満席となった。詳報は次回。集会で決議された声明は以下の通り。
集会声明
本日私たちは「拉致はテロだ！ 経済制裁法案成立を求める緊急国民集会」を開催
した。この集会は、北朝鮮によって愛する家族を拉致され苦しみ続けてきた「家族
会」、「家族会」を支援する「救う会」とともに、「北朝鮮に拉致された日本人を早
期に救出するために行動する議員連盟」が主催者となっており、会員である多くの国
会議員が参加した。自民党、民主党、公明党の３党代表、政府代表も出席した。何よ
りも被害者と家族全員を取り戻すまで救出運動を続けると固く決意した多くの日本国
民が全国から集まった。
１１月に行われた総選挙で家族会・救う会が実施したアンケートによると、当選者
のうち「拉致はテロと認識」９１％、「外国為替法改正案賛成」８１％、「特定船舶
入港制限新法賛成」７６％と回答している。この結果こそが、国民の意思であり、本
集会に出席した各党代表、議連国会議員もそれを確認した。
昨年９月、金正日が拉致を認め謝罪、５人の被害者の帰国と、拉致問題は大きく動
いた。しかし、その後、北朝鮮は「拉致問題はすでに解決した」などと開き直り、５
人の家族を日本に帰さず、１０人の未確認者について「死亡」、「未入国」などとい
う根拠ない主張を続け、百人を超えるとも予想される未認定拉致被害者に関しても否
定するという、不誠実きわまりない姿勢を続けている。韓国人拉致についても全面的
に否定し、北朝鮮民衆への抑圧を強化しながら、核武装への道をひた走っている。拉
致というテロは現在進行形で続いている。この瞬間も北朝鮮の地で同胞たちが救出を
待っている。
もはや忍耐も限界である。日本国民は拉致というテロに対して激しく怒っている。
わたしたちは次のことを強く要求する。
１、北朝鮮金正日政権は、すべての拉致被害者とその家族を即時帰国させ、正月には
ふるさとで家族と過ごせるようにせよ。
２、日本政府は、「拉致した日本人とその家族を正月までに全員帰せ。帰さないなら
ば経済制裁だ」という毅然とした意思表示をし、米、韓、中、ロ、EUなど関係国に同
調を求めよ。制裁法案成立前でも、米国などとの合意があれば今すぐにでも制裁実施
は可能である。
３、国会は、早急に経済制裁法案を成立させ、日本一国で制裁実施できる準備をせ
よ。衆参両院に拉致特別委員会を設置し、集中審議を実施せよ。
平成１５年１２月１０日
「拉致はテロだ！ 経済制裁法案成立を求める緊急国民集会」参加者一同
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3946-5784
http://www.sukuukai.jp
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp）
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
■経済制裁法案成立を求める緊急国民集会声明
平成１５年１２月１０日（水）午後６時半から８時半まで、東京・九段会館大ホールで、「拉致はテロだ！ 経済制裁法案成立を求める緊急国民集会」が、「家族
会」、「救う会」、「拉致議連」により開催された。集会には１５００名が集まり、
３階席まで満席となった。詳報は次回。集会で決議された声明は以下の通り。
集会声明
本日私たちは「拉致はテロだ！ 経済制裁法案成立を求める緊急国民集会」を開催
した。この集会は、北朝鮮によって愛する家族を拉致され苦しみ続けてきた「家族
会」、「家族会」を支援する「救う会」とともに、「北朝鮮に拉致された日本人を早
期に救出するために行動する議員連盟」が主催者となっており、会員である多くの国
会議員が参加した。自民党、民主党、公明党の３党代表、政府代表も出席した。何よ
りも被害者と家族全員を取り戻すまで救出運動を続けると固く決意した多くの日本国
民が全国から集まった。
１１月に行われた総選挙で家族会・救う会が実施したアンケートによると、当選者
のうち「拉致はテロと認識」９１％、「外国為替法改正案賛成」８１％、「特定船舶
入港制限新法賛成」７６％と回答している。この結果こそが、国民の意思であり、本
集会に出席した各党代表、議連国会議員もそれを確認した。
昨年９月、金正日が拉致を認め謝罪、５人の被害者の帰国と、拉致問題は大きく動
いた。しかし、その後、北朝鮮は「拉致問題はすでに解決した」などと開き直り、５
人の家族を日本に帰さず、１０人の未確認者について「死亡」、「未入国」などとい
う根拠ない主張を続け、百人を超えるとも予想される未認定拉致被害者に関しても否
定するという、不誠実きわまりない姿勢を続けている。韓国人拉致についても全面的
に否定し、北朝鮮民衆への抑圧を強化しながら、核武装への道をひた走っている。拉
致というテロは現在進行形で続いている。この瞬間も北朝鮮の地で同胞たちが救出を
待っている。
もはや忍耐も限界である。日本国民は拉致というテロに対して激しく怒っている。
わたしたちは次のことを強く要求する。
１、北朝鮮金正日政権は、すべての拉致被害者とその家族を即時帰国させ、正月には
ふるさとで家族と過ごせるようにせよ。
２、日本政府は、「拉致した日本人とその家族を正月までに全員帰せ。帰さないなら
ば経済制裁だ」という毅然とした意思表示をし、米、韓、中、ロ、EUなど関係国に同
調を求めよ。制裁法案成立前でも、米国などとの合意があれば今すぐにでも制裁実施
は可能である。
３、国会は、早急に経済制裁法案を成立させ、日本一国で制裁実施できる準備をせ
よ。衆参両院に拉致特別委員会を設置し、集中審議を実施せよ。
平成１５年１２月１０日
「拉致はテロだ！ 経済制裁法案成立を求める緊急国民集会」参加者一同
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3946-5784
http://www.sukuukai.jp
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp）
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
