総連が筋違いの外為法反対工作を指令(2004/02/09)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2004.02.09-2)
■総連が筋違いの外為法反対工作を指令
本日（２月９日）夜開かれる予定の参議院本会議で外為法改正案が成立する。これ
で日本は独自の判断で北朝鮮に対する経済制裁（貿易、送金規制）が可能になる。拉
致という主権と人権の侵害を２０年以上続けられている日本としては、なぜいままで
この改正がされなかったのか疑問だが、とにかく、成立は喜ばしいことだ。ところが、
朝鮮総連は全国の組織に対して経済制裁法案阻止のための工作活動を展開するように
指示を出していることが判明した。具体的には、地元出身の国会議員に対して面会し
たり、それができない場合には後援会などに働きかけることを指示している。そして、
要請にあたりどのような理由を挙げるべきかのモデルも提供している。救う会が入手
した総連本部の工作指示文書を以下全文掲載する。
救う会は、この工作指示にもとづき近畿地方出身の国会議員に対する工作活動が行
われている事実を把握している。
総連は自分たちを日本社会における「弱者」と位置づけ、工作を展開しようとして
いる。しかし、徐万述議長、許宗万責任副議長、安商宅副議長ら７人の総連幹部は日
本に永住しながら北朝鮮の国会議員（最高人民会議代議員）を勤めている。この７人
はもちろんのこと、総連は自分たちを「北朝鮮在外公民」だと主張している。であれ
ば、自国が日本に対して拉致という重大なテロ行為を働き、いまなおその被害者と家
族を帰国させることすら拒んでいるという状況に対して、なんらかの責任を問われる
のは当然と言える。しかし、日本国は７人の北朝鮮国会議員に対して、自由に北朝鮮
と日本を往来することを認めている。
横田早紀江さんは新潟港で万景峰号とそれを歓迎する総連活動家らを前にして、
「私たちも北朝鮮のみなさん、総連のみなさんと友好をしたいです。しかし、うちの
娘たちは拉致被害者はみなさんの国に一方的にさらわれていって２０年以上まったく
帰れないのです。このままでは、友好はできません」と訴えていた。
制裁発動にあたっては当然、金正日独裁政権の犠牲者である一般の北朝鮮人民・在
日朝鮮人について最大限の配慮がなされるべきだ。家族会・救う会も繰り返して在日
朝鮮人への暴行、脅迫などには反対だと表明してきている。
制裁は、自国の主権と自国民の人権をいまもなお侵し続けている北朝鮮金正日政権
に対して、日本が国家意志の発動として実行するものだ。それは段階を追って実行さ
れる。まず、独裁者金正日とその周辺の特権階層が消費する、マグロ刺身、メロンな
ど高級食材をはじめとする贅沢品を即時に禁輸とすべきであろう。また、軍事転用が
可能な工業製品の禁輸もなされるべきだ。送金については在日帰国者への生活費送金
についての配慮はなされるべきだろう。７人の在日の北朝鮮国会議員について、法務
大臣の権限で、北朝鮮に渡ったあと日本への再入国を不許可にするという措置も即時
実行されるべきだ。
やっと、本日制裁法案の中で、外為法改正案が成立するという段階だ。まだ、われ
われの求めている特定船舶入港禁止法案は、国会に上程すらされていない。拉致被害
者奪還のために制裁をどのような形で実施すべきか、という論議もまだ具体化してい
ない。しかし、日本人を救うのは日本国しかないという大原則の下、われわれは粛々
と制裁実現を求めていく。総連は、日本の国会議員に工作する暇があるなら、北朝鮮
の国会で拉致被害者を全員即時に日本に帰すことを求める発言をなぜしないのか。そ
れこそが、日朝友好の道と信ずるものだ。
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会常任副会長 西岡力
★総連活動家宛工作指令全文
総連各県本部委員長 殿
主体９３年１月２４日
総連中央国際統一局
日本当局の《外為法改正》の動きに関連してこれに反対する対外活動を繰り広げるために
今、日本当局は《対北朝鮮経済制裁》の一環として、現行《外為法（外国為替及び外
国貿易法）》を一部変えようとしている。
この《改正法》が適用になれば、朝日間貿易経済取引法が事実上、遮断され、在日
同胞たちの経済活動と生活に深刻な影響を及ぼすこととなるだろう。
総連各本部では、法改正の本質と不当性を広く宣伝浸透して、これに対する対外活
動を次のとおり広げなさい。
１．全ての本部は、自己の地方出身国会議員たちに対する要請工作を緊急に繰り広げ
るようにすること。
?本部委員長たちと中央委員たちは、緊迫した情勢要求に合うように１月３０日、総
連中央委員会に参加する機会を利用して、自己地方出身の全ての与野党国会議員たち
への工作を集中的に進行するようにすること。
?次の週末、選挙区に戻ってくる国会議員たちに工作するようすること。
議員と直接会えない場合、選挙区事務所と講演会等の有力者たちに必ず工作するこ
と。
２．政党支部、日朝議連、労組、団体、地方自治体たちに対する要請活動、訪問工作
を同時に繰り広げること。
日本人たちが、自ら反対する声を上げ、日本当局に対する要請活動を広げるように
工作すること。
※ 中央委員会時、或いは１月末までに要請活動、訪問工作結果を国際統一局に第一
次報告すること。（別紙資料 添付）
★資料１?【談話資料】
昨年末に地域協議会を通じてお知らせした内容を思い出しながら、次のような内容
により、対象に合わせた要請をすること。
（以上、原文朝鮮語。以下より日本語記載）
１． 今回の《外為法改正案》が、２月のはじめにも通常国会で成立するという報
道を見て大変驚いている。
改正案が成立し、特定の国に対する経済制裁を国際的合意や二国間の合意によらず、
日本が単独で行うのはいかがなものか。
今回の改正案が朝鮮に対する経済制裁を想定したものであるということは、その準
備過程（「対北朝鮮外交カードを考える会」が準備、救う会や拉致議連が早期実現を
求めてきた）や政治家の先生方の発言から明らかだ。
６者協議や対話の流れに逆行するし、やりすぎではないか。
２．改正案が成立し適用されると、朝鮮に対し最悪のメッセージになるとの指摘もあ
る。日朝間の懸案問題の解決が遠のくことは望ましいことではない。
とりわけ、私たちにとって切実な問題は、在日朝鮮人の生活に直接影響するという
ことだ。
国にいる親戚への送金もできなくなる。物も送れなくなる。
私たちだけじゃなく、境港市など、日朝貿易をしている日本の業者も大変困ること
になると思う。
もし、《特定外国船舶入港禁止法案》まで出てきたら、マンギョンボン号が止めら
れ、朝鮮学校の生徒が国への修学旅行もいけなくなる。これは、家族、親戚の絆を断
ち切る、由々しき人道問題だ。
３．私たちが憂慮しているのは、こんな重要な問題である改正案が国会で十分論議さ
れないまま、予算審議を前に成立しようとしていることだ。
安全保障の問題は国の大切な問題ではあるけれども、私たちは、これからも日本に
住み、日本社会で日本国民のみなさんと仲良く共存することを望んでいる。
弱い立場にある在日朝鮮人の権利と生活を脅かすことになる改正案に慎重に対応し
てもらいたい。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3946-5784
http://www.sukuukai.jp
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp）
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
■総連が筋違いの外為法反対工作を指令
本日（２月９日）夜開かれる予定の参議院本会議で外為法改正案が成立する。これ
で日本は独自の判断で北朝鮮に対する経済制裁（貿易、送金規制）が可能になる。拉
致という主権と人権の侵害を２０年以上続けられている日本としては、なぜいままで
この改正がされなかったのか疑問だが、とにかく、成立は喜ばしいことだ。ところが、
朝鮮総連は全国の組織に対して経済制裁法案阻止のための工作活動を展開するように
指示を出していることが判明した。具体的には、地元出身の国会議員に対して面会し
たり、それができない場合には後援会などに働きかけることを指示している。そして、
要請にあたりどのような理由を挙げるべきかのモデルも提供している。救う会が入手
した総連本部の工作指示文書を以下全文掲載する。
救う会は、この工作指示にもとづき近畿地方出身の国会議員に対する工作活動が行
われている事実を把握している。
総連は自分たちを日本社会における「弱者」と位置づけ、工作を展開しようとして
いる。しかし、徐万述議長、許宗万責任副議長、安商宅副議長ら７人の総連幹部は日
本に永住しながら北朝鮮の国会議員（最高人民会議代議員）を勤めている。この７人
はもちろんのこと、総連は自分たちを「北朝鮮在外公民」だと主張している。であれ
ば、自国が日本に対して拉致という重大なテロ行為を働き、いまなおその被害者と家
族を帰国させることすら拒んでいるという状況に対して、なんらかの責任を問われる
のは当然と言える。しかし、日本国は７人の北朝鮮国会議員に対して、自由に北朝鮮
と日本を往来することを認めている。
横田早紀江さんは新潟港で万景峰号とそれを歓迎する総連活動家らを前にして、
「私たちも北朝鮮のみなさん、総連のみなさんと友好をしたいです。しかし、うちの
娘たちは拉致被害者はみなさんの国に一方的にさらわれていって２０年以上まったく
帰れないのです。このままでは、友好はできません」と訴えていた。
制裁発動にあたっては当然、金正日独裁政権の犠牲者である一般の北朝鮮人民・在
日朝鮮人について最大限の配慮がなされるべきだ。家族会・救う会も繰り返して在日
朝鮮人への暴行、脅迫などには反対だと表明してきている。
制裁は、自国の主権と自国民の人権をいまもなお侵し続けている北朝鮮金正日政権
に対して、日本が国家意志の発動として実行するものだ。それは段階を追って実行さ
れる。まず、独裁者金正日とその周辺の特権階層が消費する、マグロ刺身、メロンな
ど高級食材をはじめとする贅沢品を即時に禁輸とすべきであろう。また、軍事転用が
可能な工業製品の禁輸もなされるべきだ。送金については在日帰国者への生活費送金
についての配慮はなされるべきだろう。７人の在日の北朝鮮国会議員について、法務
大臣の権限で、北朝鮮に渡ったあと日本への再入国を不許可にするという措置も即時
実行されるべきだ。
やっと、本日制裁法案の中で、外為法改正案が成立するという段階だ。まだ、われ
われの求めている特定船舶入港禁止法案は、国会に上程すらされていない。拉致被害
者奪還のために制裁をどのような形で実施すべきか、という論議もまだ具体化してい
ない。しかし、日本人を救うのは日本国しかないという大原則の下、われわれは粛々
と制裁実現を求めていく。総連は、日本の国会議員に工作する暇があるなら、北朝鮮
の国会で拉致被害者を全員即時に日本に帰すことを求める発言をなぜしないのか。そ
れこそが、日朝友好の道と信ずるものだ。
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会常任副会長 西岡力
★総連活動家宛工作指令全文
総連各県本部委員長 殿
主体９３年１月２４日
総連中央国際統一局
日本当局の《外為法改正》の動きに関連してこれに反対する対外活動を繰り広げるために
今、日本当局は《対北朝鮮経済制裁》の一環として、現行《外為法（外国為替及び外
国貿易法）》を一部変えようとしている。
この《改正法》が適用になれば、朝日間貿易経済取引法が事実上、遮断され、在日
同胞たちの経済活動と生活に深刻な影響を及ぼすこととなるだろう。
総連各本部では、法改正の本質と不当性を広く宣伝浸透して、これに対する対外活
動を次のとおり広げなさい。
１．全ての本部は、自己の地方出身国会議員たちに対する要請工作を緊急に繰り広げ
るようにすること。
?本部委員長たちと中央委員たちは、緊迫した情勢要求に合うように１月３０日、総
連中央委員会に参加する機会を利用して、自己地方出身の全ての与野党国会議員たち
への工作を集中的に進行するようにすること。
?次の週末、選挙区に戻ってくる国会議員たちに工作するようすること。
議員と直接会えない場合、選挙区事務所と講演会等の有力者たちに必ず工作するこ
と。
２．政党支部、日朝議連、労組、団体、地方自治体たちに対する要請活動、訪問工作
を同時に繰り広げること。
日本人たちが、自ら反対する声を上げ、日本当局に対する要請活動を広げるように
工作すること。
※ 中央委員会時、或いは１月末までに要請活動、訪問工作結果を国際統一局に第一
次報告すること。（別紙資料 添付）
★資料１?【談話資料】
昨年末に地域協議会を通じてお知らせした内容を思い出しながら、次のような内容
により、対象に合わせた要請をすること。
（以上、原文朝鮮語。以下より日本語記載）
１． 今回の《外為法改正案》が、２月のはじめにも通常国会で成立するという報
道を見て大変驚いている。
改正案が成立し、特定の国に対する経済制裁を国際的合意や二国間の合意によらず、
日本が単独で行うのはいかがなものか。
今回の改正案が朝鮮に対する経済制裁を想定したものであるということは、その準
備過程（「対北朝鮮外交カードを考える会」が準備、救う会や拉致議連が早期実現を
求めてきた）や政治家の先生方の発言から明らかだ。
６者協議や対話の流れに逆行するし、やりすぎではないか。
２．改正案が成立し適用されると、朝鮮に対し最悪のメッセージになるとの指摘もあ
る。日朝間の懸案問題の解決が遠のくことは望ましいことではない。
とりわけ、私たちにとって切実な問題は、在日朝鮮人の生活に直接影響するという
ことだ。
国にいる親戚への送金もできなくなる。物も送れなくなる。
私たちだけじゃなく、境港市など、日朝貿易をしている日本の業者も大変困ること
になると思う。
もし、《特定外国船舶入港禁止法案》まで出てきたら、マンギョンボン号が止めら
れ、朝鮮学校の生徒が国への修学旅行もいけなくなる。これは、家族、親戚の絆を断
ち切る、由々しき人道問題だ。
３．私たちが憂慮しているのは、こんな重要な問題である改正案が国会で十分論議さ
れないまま、予算審議を前に成立しようとしていることだ。
安全保障の問題は国の大切な問題ではあるけれども、私たちは、これからも日本に
住み、日本社会で日本国民のみなさんと仲良く共存することを望んでいる。
弱い立場にある在日朝鮮人の権利と生活を脅かすことになる改正案に慎重に対応し
てもらいたい。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3946-5784
http://www.sukuukai.jp
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp）
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
