改正された外為法を拉致解決に活用せよ！(2004/02/09)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2004.02.09-3)
■改正された外為法を拉致解決に活用せよ！
本日、平成１６年２月９日、外国為替及び外国貿易法改正案が成立した。この改正
により、日本は北朝鮮への経済制裁、すなわち輸出入と送金を停止または制限するこ
とが可能になった。改正前は２国以上の国際的枠組みが制裁発動の条件だったが、こ
れで日本は独自の判断で制裁を発動できる。
家族会・救う会は平成１１年５月に開催された第１回国民大集会以来、被害者救出
の手段として経済制裁を求め続けてきた。何人かの心ある与野党国会議員が経済制裁
法案成立のために活動したが、「親北」大物政治家らの策動があり、日本政府は経済
制裁どころか、反対に大規模なコメ支援を実施し、制裁法案はずっと陽の目を見なか
った。
しかし、状況は大きく変わった。昨年１１月の総選挙で、拉致問題が争点となり、
責任追及を恐れた「親北」大物政治家が引退し、われわれが実施したアンケートで全
当選者の９割が「拉致はテロ」、約８割が制裁法案賛成と答えた。この背景には、日
本国民の怒りの声があることはいうまでもない。
ただし、われわれが国会に求めているのは、外為法改正だけではない。制裁法案の
もう一つの柱である「特定船舶入港禁止法案」は、いまだ与野党ともに党内で調整中
であり今国会で成立するめどはたっていない。また、拉致問題の全貌を解明し、全員
救出のために何をすべきかを論議する特別委員会設置も先送りされている。これらを
早急に実現することを国会に強く望む。
２月２５日から第２回６者協議が開催される。前回の協議で北朝鮮は拉致問題に関
する日朝外交交渉に応じると返事をしながら、その後６か月間まったくそれをしない
という不誠実な対応を続けた。米国政府は拉致解決を迫る日本を全面的に支持すると
表明している。日本代表は６者協議で北朝鮮の不誠実な対応を強く糾弾し、本日改正
された外為法を圧力として活用すべきだ。
金正日政権に強く警告する。日本国民はいまたいへん怒っている。それが、本日の
制裁法成立に現れている。金正日が拉致を認めてからすでに１年半近く経つのに、帰
国した５人の家族を抑留し続け、日本政府認定拉致被害者１０人について正しい消息
を知らせず、それ以外１００人にも上ることが予想される拉致に関しても真相を明ら
かにしていない。金正日政権のやっていることは、現在進行形のテロそのものだ。い
ますぐ、拉致解決のための外交交渉に応じることを求める。この状態が続くなら、被
害者・家族全員を取り戻すため、近く日本は経済制裁を必ず発動し、国際社会にもそ
れへの同調を求める。金正日政権に残された時間は少ない。
平成１６年２月９日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3946-5784
http://www.sukuukai.jp
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp）
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■改正された外為法を拉致解決に活用せよ！
本日、平成１６年２月９日、外国為替及び外国貿易法改正案が成立した。この改正
により、日本は北朝鮮への経済制裁、すなわち輸出入と送金を停止または制限するこ
とが可能になった。改正前は２国以上の国際的枠組みが制裁発動の条件だったが、こ
れで日本は独自の判断で制裁を発動できる。
家族会・救う会は平成１１年５月に開催された第１回国民大集会以来、被害者救出
の手段として経済制裁を求め続けてきた。何人かの心ある与野党国会議員が経済制裁
法案成立のために活動したが、「親北」大物政治家らの策動があり、日本政府は経済
制裁どころか、反対に大規模なコメ支援を実施し、制裁法案はずっと陽の目を見なか
った。
しかし、状況は大きく変わった。昨年１１月の総選挙で、拉致問題が争点となり、
責任追及を恐れた「親北」大物政治家が引退し、われわれが実施したアンケートで全
当選者の９割が「拉致はテロ」、約８割が制裁法案賛成と答えた。この背景には、日
本国民の怒りの声があることはいうまでもない。
ただし、われわれが国会に求めているのは、外為法改正だけではない。制裁法案の
もう一つの柱である「特定船舶入港禁止法案」は、いまだ与野党ともに党内で調整中
であり今国会で成立するめどはたっていない。また、拉致問題の全貌を解明し、全員
救出のために何をすべきかを論議する特別委員会設置も先送りされている。これらを
早急に実現することを国会に強く望む。
２月２５日から第２回６者協議が開催される。前回の協議で北朝鮮は拉致問題に関
する日朝外交交渉に応じると返事をしながら、その後６か月間まったくそれをしない
という不誠実な対応を続けた。米国政府は拉致解決を迫る日本を全面的に支持すると
表明している。日本代表は６者協議で北朝鮮の不誠実な対応を強く糾弾し、本日改正
された外為法を圧力として活用すべきだ。
金正日政権に強く警告する。日本国民はいまたいへん怒っている。それが、本日の
制裁法成立に現れている。金正日が拉致を認めてからすでに１年半近く経つのに、帰
国した５人の家族を抑留し続け、日本政府認定拉致被害者１０人について正しい消息
を知らせず、それ以外１００人にも上ることが予想される拉致に関しても真相を明ら
かにしていない。金正日政権のやっていることは、現在進行形のテロそのものだ。い
ますぐ、拉致解決のための外交交渉に応じることを求める。この状態が続くなら、被
害者・家族全員を取り戻すため、近く日本は経済制裁を必ず発動し、国際社会にもそ
れへの同調を求める。金正日政権に残された時間は少ない。
平成１６年２月９日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
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発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3946-5784
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〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp）
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