「家族会」「救う会」が日朝政府間協議で声明発表(2004/02/16)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2004.02.16-2)
■「家族会」「救う会」が日朝政府間協議で声明発表
家族会・救う会は本日（２月１６日）午後４時から５時２０分頃まで、内閣官房拉
致被害者・家族支援室で藪中三十二・外務省アジア大洋州局長より、拉致問題に関す
る日朝政府間協議に関して報告を受け、今後の進め方について要請を行った。家族会
からは、横田滋・早紀江、飯塚繁雄、蓮池透、増元照明、有本明弘・嘉世子、蓮池秀量
・ハツイ、浜本雄幸、地村保、松木信宏が、救う会からは佐藤勝巳、西岡力、島田洋一、
平田隆太郎、福井義高が参加した。
藪中局長の報告は、丁寧なものであったが、すでにマスコミで報道されている内容
が主だった。藪中局長は、「北朝鮮は六者協議で拉致問題を出すなと主張したが、日
本は基本的立場を変えるはずがない」と明言し、「そのことは北朝鮮にも伝えてある」
と語った。この点は、北朝鮮外務省が２４日主張した「拉致を出すなら日本の６者協
議参加を拒否する」という卑劣な脅しに真っ向から反対するもので、注目される。
家族会・救う会側からは、
１なぜ田中均外務審議官が参加したのか、今後は田中審議官を担当からはずして欲し
い、
２外為法改正案が成立する前後に総理、官房長官、外務大臣、外務事務次官らが同改
正案発動はしない、という趣旨の発言を連続して行ったが、それでは圧力の価値がな
くなる、
３被害者本人と家族の意志をよく尊重して交渉にあたって欲しい、
などの要請、意見が出された。
藪中局長からは
１外務省内で拉致問題の担当はアジア太平洋州局でありその責任者は自分だ、田中審
議官はこれまでの経緯があるから同行した、今後も自分が責任者であるが、田中氏が
交渉に加わるかどうかは必要によって政府が決める、
２総理発言などは「現段階では」という条件が付いている、外為法改正などの圧力は
北朝鮮に対してかなり効いている、今回彼らは「国内で反発が沸騰している。それ以
外の法案も考えているのか」と激しく非難したが、日本側はその背後に圧倒的な日本
世論の支持がある、拉致が解決しなければ日本の世論は変わらない、あなた方の出方
次第だと反論した、
３とにかく結果を出したい、被害者と家族とより緊密に連絡を取ってご意見をふまえ
て取り組む
などの話があった。
そのやりとりを受けて、家族会・救う会は次の声明を発表した。
より一層の圧力で拉致解決を求める?日朝拉致協議に関する私たちの見解
２月１１日から平壌で、拉致問題に関する政府間協議が行われた。一昨年の１０月
末以来、日本政府の度重なる要求にもかかわらず、北朝鮮はこれまで拉致問題政府間
協議に応じず、民間人や国会議員・救う会関係者などとの非公式接触で日本政府批判
を続けていた。特に、昨年８月の第１回６者協議で政府間の拉致協議に応じると表明
しながら、それを拒否し続けてきた。
家族会・救う会は昨年１２月末、「政府間協議に応じるように強く求める」という
立場を表明した。国会では２月９日経済制裁法案の一つである外為法改正案が成立し
た。また、２月２日家族会・救う会と面会したアーミテージ米国務副長官は、「次回
の６者協議で北朝鮮が拉致問題について誠実な回答と行動をとらなければ、今年度の
テロ支援国リストに北朝鮮による日本人拉致を書き込む」と言明した。
今回の政府間協議は、拉致解決を迫る日本と国際社会の圧力が高まってきたことの
反映と見ることができる。圧力が対話を生んだのだということを強調しておく。
しかし、協議での北朝鮮側の主張は従来とまったく変わらないもので、大きく失望
させられた。１４日に出された北朝鮮外務省スポークスマン談話は、拉致を行った犯
人が被害者である日本を一方的に非難するというでたらめなものだった。特に、６者
協議で拉致問題を出すなら日本の出席を認めない、などという卑劣な脅しをかけてき
た。
この結果を受けて私たちはより一層の圧力を北朝鮮にかける以外ないと確信する。
日本政府は当然のこととして、次回の政府間協議を早期に開催し、６者協議の場で拉
致問題を正面から取り上げ、北朝鮮の不誠実さを強く糾弾して欲しい。私たちが強く
不信感を持っている田中審議官を日朝交渉の担当からはずしていただきたい。国会は
万景峰号などの入港を禁止するための「特定船舶入港阻止法」を成立させるとともに、
拉致特別委員会を設置して真相究明と解決策について真剣な論議を展開していただき
たい。日本国民におかれては、拉致というテロを断固許さないという怒りの声をいよ
いよ強くあげ、全被害者救出のため私たちとともにたたかって欲しい。
あらためて北朝鮮金正日政権に警告する。今回のような不誠実な交渉で時間稼ぎを
しようとするなら大きな間違いだ。金正日が拉致を認めてからすでに１年半近く経つ
のに、帰国した５人の家族を抑留し続け、日本政府認定拉致被害者１０人について正
しい消息を知らせず、それ以外１００人にも上ることが予想される拉致に関しても真
相を明らかにしない。これは、現在進行形のテロそのものだ。この状態が続くなら、
近く私たちは日本政府に経済制裁実施を、また国際社会にそれへの同調を求めるもの
である。
平成16年2月 16日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
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発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3946-5784
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〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp）
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■「家族会」「救う会」が日朝政府間協議で声明発表
家族会・救う会は本日（２月１６日）午後４時から５時２０分頃まで、内閣官房拉
致被害者・家族支援室で藪中三十二・外務省アジア大洋州局長より、拉致問題に関す
る日朝政府間協議に関して報告を受け、今後の進め方について要請を行った。家族会
からは、横田滋・早紀江、飯塚繁雄、蓮池透、増元照明、有本明弘・嘉世子、蓮池秀量
・ハツイ、浜本雄幸、地村保、松木信宏が、救う会からは佐藤勝巳、西岡力、島田洋一、
平田隆太郎、福井義高が参加した。
藪中局長の報告は、丁寧なものであったが、すでにマスコミで報道されている内容
が主だった。藪中局長は、「北朝鮮は六者協議で拉致問題を出すなと主張したが、日
本は基本的立場を変えるはずがない」と明言し、「そのことは北朝鮮にも伝えてある」
と語った。この点は、北朝鮮外務省が２４日主張した「拉致を出すなら日本の６者協
議参加を拒否する」という卑劣な脅しに真っ向から反対するもので、注目される。
家族会・救う会側からは、
１なぜ田中均外務審議官が参加したのか、今後は田中審議官を担当からはずして欲し
い、
２外為法改正案が成立する前後に総理、官房長官、外務大臣、外務事務次官らが同改
正案発動はしない、という趣旨の発言を連続して行ったが、それでは圧力の価値がな
くなる、
３被害者本人と家族の意志をよく尊重して交渉にあたって欲しい、
などの要請、意見が出された。
藪中局長からは
１外務省内で拉致問題の担当はアジア太平洋州局でありその責任者は自分だ、田中審
議官はこれまでの経緯があるから同行した、今後も自分が責任者であるが、田中氏が
交渉に加わるかどうかは必要によって政府が決める、
２総理発言などは「現段階では」という条件が付いている、外為法改正などの圧力は
北朝鮮に対してかなり効いている、今回彼らは「国内で反発が沸騰している。それ以
外の法案も考えているのか」と激しく非難したが、日本側はその背後に圧倒的な日本
世論の支持がある、拉致が解決しなければ日本の世論は変わらない、あなた方の出方
次第だと反論した、
３とにかく結果を出したい、被害者と家族とより緊密に連絡を取ってご意見をふまえ
て取り組む
などの話があった。
そのやりとりを受けて、家族会・救う会は次の声明を発表した。
より一層の圧力で拉致解決を求める?日朝拉致協議に関する私たちの見解
２月１１日から平壌で、拉致問題に関する政府間協議が行われた。一昨年の１０月
末以来、日本政府の度重なる要求にもかかわらず、北朝鮮はこれまで拉致問題政府間
協議に応じず、民間人や国会議員・救う会関係者などとの非公式接触で日本政府批判
を続けていた。特に、昨年８月の第１回６者協議で政府間の拉致協議に応じると表明
しながら、それを拒否し続けてきた。
家族会・救う会は昨年１２月末、「政府間協議に応じるように強く求める」という
立場を表明した。国会では２月９日経済制裁法案の一つである外為法改正案が成立し
た。また、２月２日家族会・救う会と面会したアーミテージ米国務副長官は、「次回
の６者協議で北朝鮮が拉致問題について誠実な回答と行動をとらなければ、今年度の
テロ支援国リストに北朝鮮による日本人拉致を書き込む」と言明した。
今回の政府間協議は、拉致解決を迫る日本と国際社会の圧力が高まってきたことの
反映と見ることができる。圧力が対話を生んだのだということを強調しておく。
しかし、協議での北朝鮮側の主張は従来とまったく変わらないもので、大きく失望
させられた。１４日に出された北朝鮮外務省スポークスマン談話は、拉致を行った犯
人が被害者である日本を一方的に非難するというでたらめなものだった。特に、６者
協議で拉致問題を出すなら日本の出席を認めない、などという卑劣な脅しをかけてき
た。
この結果を受けて私たちはより一層の圧力を北朝鮮にかける以外ないと確信する。
日本政府は当然のこととして、次回の政府間協議を早期に開催し、６者協議の場で拉
致問題を正面から取り上げ、北朝鮮の不誠実さを強く糾弾して欲しい。私たちが強く
不信感を持っている田中審議官を日朝交渉の担当からはずしていただきたい。国会は
万景峰号などの入港を禁止するための「特定船舶入港阻止法」を成立させるとともに、
拉致特別委員会を設置して真相究明と解決策について真剣な論議を展開していただき
たい。日本国民におかれては、拉致というテロを断固許さないという怒りの声をいよ
いよ強くあげ、全被害者救出のため私たちとともにたたかって欲しい。
あらためて北朝鮮金正日政権に警告する。今回のような不誠実な交渉で時間稼ぎを
しようとするなら大きな間違いだ。金正日が拉致を認めてからすでに１年半近く経つ
のに、帰国した５人の家族を抑留し続け、日本政府認定拉致被害者１０人について正
しい消息を知らせず、それ以外１００人にも上ることが予想される拉致に関しても真
相を明らかにしない。これは、現在進行形のテロそのものだ。この状態が続くなら、
近く私たちは日本政府に経済制裁実施を、また国際社会にそれへの同調を求めるもの
である。
平成16年2月 16日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
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発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3946-5784
http://www.sukuukai.jp
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp）
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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