5人帰国で救う会声明を発表(2002/10/09)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2002.10.09-3)
■5人帰国で救う会声明を発表
※救う会では本日、以下の声明を発表しました。
拉致被害者5人の帰国発表について
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
会長 佐藤勝巳
本日拉致被害者5人の帰国が発表された。生存の確認された拉致被害者および家族
全員の帰国を求めている私たちにとって満足できるものではないが、家族の帰国につ
いても視野に入れられていることに留意し、今回の発表をとりあえず歓迎するととも
に、政府には今後全員の帰国が実現するようさらに強い対応を求めていく。
ただし、私たちが今憂慮するのは、これによって拉致問題の終結が図られることで
ある。その意味で次の各項について強く求める。
１、前述のように生存が確認された人々はその家族も含めて全員を当人の意思表示に
かかわらず帰国させること。
２、北朝鮮側が死亡と発表した人々もその内容は極めて不合理なものであり、当該被
害者は生存している可能性が高い。これらの人々について、政府は生存を前提に北朝
鮮側に帰国を迫ること。もし、本当に死亡しているというなら、北朝鮮は確定的な証
拠を提示しなければならない。「墓が流された」などという子供だましの発表を信じ
る者はいない。
３、北朝鮮は発表された人々が拉致被害者のすべてであると言っているが、これまた
ウソであることは明らかである。私たちは福留貴美子さん、田中実さん、小住建三さ
んら拉致された全員の帰国を求めるとともに、すでに死亡が確認されている寺越昭二
さん、外雄さんについても事件の真相究明と遺骨の返還を求める。寺越武志さんは拉
致されて実に39年たって故国の地を踏んだが、帰国しても拉致の事実について語るこ
とができないのが現実である。私たちは今後も事件の究明を求めていく。また、そも
そも国家テロである拉致事件で北朝鮮当局が被害者を把握していないはずはない。全
被害者の原状回復こそが日朝国交正常化の絶対条件であることを北朝鮮当局、そして
日本政府は強く認識しなければならない。
北朝鮮が行った拉致は日本人だけではない。韓国からは朝鮮戦争休戦後で500人近
く、朝鮮戦争中には実に8万3千人の人々が拉致されている。私たちはすべての拉致被
害者が救出されるよう求めるとともに、北朝鮮に帰国した在日朝鮮人及びその日本人
家族が自由往来できるよう、金正日をはじめとする北朝鮮当局者に求める。また、北
朝鮮の2000万国民もその独裁体制の被害者である。日本政府がこれら罪なき民衆を弾
圧する体制の延命に手を貸すことがないよう、今後の交渉に充分留意することを強く
求める次第である。
平成14年10月9日
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3944-5692 http://www.asahi-net.or.jp/~lj7k-ark
〒112-0015 東京都文京区目白台3-25-13
担当：荒木和博（事務局長 k-araki@mac.email.ne.jp）
■5人帰国で救う会声明を発表
※救う会では本日、以下の声明を発表しました。
拉致被害者5人の帰国発表について
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
会長 佐藤勝巳
本日拉致被害者5人の帰国が発表された。生存の確認された拉致被害者および家族
全員の帰国を求めている私たちにとって満足できるものではないが、家族の帰国につ
いても視野に入れられていることに留意し、今回の発表をとりあえず歓迎するととも
に、政府には今後全員の帰国が実現するようさらに強い対応を求めていく。
ただし、私たちが今憂慮するのは、これによって拉致問題の終結が図られることで
ある。その意味で次の各項について強く求める。
１、前述のように生存が確認された人々はその家族も含めて全員を当人の意思表示に
かかわらず帰国させること。
２、北朝鮮側が死亡と発表した人々もその内容は極めて不合理なものであり、当該被
害者は生存している可能性が高い。これらの人々について、政府は生存を前提に北朝
鮮側に帰国を迫ること。もし、本当に死亡しているというなら、北朝鮮は確定的な証
拠を提示しなければならない。「墓が流された」などという子供だましの発表を信じ
る者はいない。
３、北朝鮮は発表された人々が拉致被害者のすべてであると言っているが、これまた
ウソであることは明らかである。私たちは福留貴美子さん、田中実さん、小住建三さ
んら拉致された全員の帰国を求めるとともに、すでに死亡が確認されている寺越昭二
さん、外雄さんについても事件の真相究明と遺骨の返還を求める。寺越武志さんは拉
致されて実に39年たって故国の地を踏んだが、帰国しても拉致の事実について語るこ
とができないのが現実である。私たちは今後も事件の究明を求めていく。また、そも
そも国家テロである拉致事件で北朝鮮当局が被害者を把握していないはずはない。全
被害者の原状回復こそが日朝国交正常化の絶対条件であることを北朝鮮当局、そして
日本政府は強く認識しなければならない。
北朝鮮が行った拉致は日本人だけではない。韓国からは朝鮮戦争休戦後で500人近
く、朝鮮戦争中には実に8万3千人の人々が拉致されている。私たちはすべての拉致被
害者が救出されるよう求めるとともに、北朝鮮に帰国した在日朝鮮人及びその日本人
家族が自由往来できるよう、金正日をはじめとする北朝鮮当局者に求める。また、北
朝鮮の2000万国民もその独裁体制の被害者である。日本政府がこれら罪なき民衆を弾
圧する体制の延命に手を貸すことがないよう、今後の交渉に充分留意することを強く
求める次第である。
平成14年10月9日
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3944-5692 http://www.asahi-net.or.jp/~lj7k-ark
〒112-0015 東京都文京区目白台3-25-13
担当：荒木和博（事務局長 k-araki@mac.email.ne.jp）
