最強圧力で金正恩政権追い詰めた(2020/09/10)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2020.09.10）
以下は、西岡力・救う会会長が産経新聞「正論」蘭に執筆したものです。
参考情報として発信します。
＜参考情報＞
■最強圧力で金正恩政権追い詰めた
北朝鮮で異常な出来事が続いている。その原因は、金正恩朝鮮労働党委員長の
個人資金である党３９号室の外貨が制裁の結果、枯渇してきたことだ。安倍晋三
首相の置き土産と言うべき最強圧力（マキシマム・プレッシャー）が効果を上げ
てきたのだ。
≪安倍首相の信念と戦略≫
先圧力、後交渉という戦略の下、安倍政権は、日本の独自制裁と厳格な法執行
でまず朝鮮総連からの対北秘密送金を完全に止め、トランプ米大統領に３９号室
資金をターゲットにした制裁の効果を説いて、核ミサイル開発を理由に厳しい国
連安保理制裁と米国の独自制裁で金正恩政権を追い込んだ。
昨年２月のハノイでの２回目の米朝首脳会談で、トランプ大統領が金委員長に
２回も拉致問題解決とそのための日朝首脳会談実現を迫った。それを受けて安倍
首相は先圧力の段階はほぼ完成したと判断し、昨年５月に無条件での日朝首脳会
談を金委員長に提案した。
その後、時間の経過とともに３９号室の外貨が枯渇し、通常４０億?５０億ド
ルあった外貨がついに今年に入り１億ドルを切ったという情報がある。制裁が効
果を上げる中、今年１月からコロナが蔓延（まんえん）し、８月以降、集中豪雨
と台風の被害が続いている。
金正恩委員長も苦しさを認めた。８月１９日に労働党中央委員会総会を開き、
史上初めて「経済計画目標の未達成」と「人民生活が向上していない」ことを公
式に認めた。労働党中央委員会総会の決定書にこう書いた。「過酷な内外の情勢
が持続し、予想できなかった挑戦が重なるのに合わせて経済活動を改善すること
ができなかったので、計画された国家経済の成長目標が甚だしく未達成となり、
人民の生活が著しく向上しない結果も招かれた」
≪生活苦認めた北朝鮮≫
人民の生活が著しく向上しないというのは、悪化したという意味だ。認めざる
を得ないほど経済がひどい状態なのだ。北朝鮮は１９６１年から経済計画を始め
た。６１年?６７年までの第１次７カ年計画、７１年?７６年の６カ年計画、７
８年?８４年の第２次７カ年計画はいずれも次の計画を始める前に数年の調整期
間が置かれ、事実上未達成だったがすべて「目標を達成した」と発表された。８
７年?９３年の第３次７カ年計画は９３年１２月に金日成主席主導で、「縮小達
成」と発表された。ここでも「達成できなかった」とは言わず「縮小達成」と言っ
た。９４年からの金正日時代は計画がなかった。
金正恩委員長が２０１６年に第７回の労働党大会を開いて、「国家経済発展５
カ年戦略」を打ち出した。その５カ年戦略の目標が「未達成」だったと史上初め
て認め、それだけではなく「人民生活が向上していない」ということも認めた。
認めざるを得ないほど本当に経済が苦しいということだ。
その上、金正恩政権を決定的に追い詰める事態が起きた。８月２５日に、中国
政府が北朝鮮との国境を完全に封鎖するという挙に出たのだ。中国政府が中朝国
境の税関を閉鎖してモノの流れを止めると同時に、北朝鮮人の中国入国をストッ
プさせた。モノと人の流れを完全に止めたのだ。現地では少なくともこの状態は
９月末までは続き、年末まで続くという見方もある。その理由について、私は次
のような衝撃的情報を入手した。
「北朝鮮のハッカーが中国人共犯者と組んで中国本土、香港、マカオなどの金
融機関をハッキングして仮想通貨など２億ドル相当を盗んだ。中国人被害者が多
数出た。８月末、中国安全局（情報機関）が中国内の北朝鮮と関係している人物
に対して一斉に家宅捜索をかけてコンピューターを押収した。中国が、北朝鮮に
対して帰国している犯人の北朝鮮ハッカー２００人を９月末までに中国に引き渡
すように要求し、それがなされるまで国境封鎖を続けると通報した」
≪今こそ拉致被害者取り戻せ≫
現在、海外にいる北朝鮮関係者は多額の外貨上納を迫られている。ハッカーら
も例外ではないはずだ。ところが北朝鮮ハッカーが金融機関を襲っていることが
広く知られるようになり警戒が厳しくなってきた。そこで、禁じ手とも言える中
国人の口座から金を盗んだのではないか。３９号室資金枯渇の影響がここにも表
れている。
中国が石油や食料なども止めたならば、軍も維持できない。金正恩体制は持ち
こたえられない。まさに体制の危機だ。
安倍首相は数年前まで「拉致問題が解決しなければ北朝鮮に明るい未来はない」
と言っていたが、最近は「拉致問題が解決すれば明るい未来がある」という言い
方に変えている。トランプ大統領も金正恩委員長に核ミサイルを放棄すれば明る
い未来があると直接説得した。体制危機に瀕（ひん）した金委員長の決断をどう
引き出すか。
そのためには安倍首相が提案した無条件の首脳会談しかない。トップの決断を
引き出す前の連絡事務所設置は、横田めぐみさんたちの「死亡」を再確認するた
めの合同調査に付き合わされるだけで、とても危険だと強調したい。（にしおか
つとむ）
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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以下は、西岡力・救う会会長が産経新聞「正論」蘭に執筆したものです。
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■最強圧力で金正恩政権追い詰めた
北朝鮮で異常な出来事が続いている。その原因は、金正恩朝鮮労働党委員長の
個人資金である党３９号室の外貨が制裁の結果、枯渇してきたことだ。安倍晋三
首相の置き土産と言うべき最強圧力（マキシマム・プレッシャー）が効果を上げ
てきたのだ。
≪安倍首相の信念と戦略≫
先圧力、後交渉という戦略の下、安倍政権は、日本の独自制裁と厳格な法執行
でまず朝鮮総連からの対北秘密送金を完全に止め、トランプ米大統領に３９号室
資金をターゲットにした制裁の効果を説いて、核ミサイル開発を理由に厳しい国
連安保理制裁と米国の独自制裁で金正恩政権を追い込んだ。
昨年２月のハノイでの２回目の米朝首脳会談で、トランプ大統領が金委員長に
２回も拉致問題解決とそのための日朝首脳会談実現を迫った。それを受けて安倍
首相は先圧力の段階はほぼ完成したと判断し、昨年５月に無条件での日朝首脳会
談を金委員長に提案した。
その後、時間の経過とともに３９号室の外貨が枯渇し、通常４０億?５０億ド
ルあった外貨がついに今年に入り１億ドルを切ったという情報がある。制裁が効
果を上げる中、今年１月からコロナが蔓延（まんえん）し、８月以降、集中豪雨
と台風の被害が続いている。
金正恩委員長も苦しさを認めた。８月１９日に労働党中央委員会総会を開き、
史上初めて「経済計画目標の未達成」と「人民生活が向上していない」ことを公
式に認めた。労働党中央委員会総会の決定書にこう書いた。「過酷な内外の情勢
が持続し、予想できなかった挑戦が重なるのに合わせて経済活動を改善すること
ができなかったので、計画された国家経済の成長目標が甚だしく未達成となり、
人民の生活が著しく向上しない結果も招かれた」
≪生活苦認めた北朝鮮≫
人民の生活が著しく向上しないというのは、悪化したという意味だ。認めざる
を得ないほど経済がひどい状態なのだ。北朝鮮は１９６１年から経済計画を始め
た。６１年?６７年までの第１次７カ年計画、７１年?７６年の６カ年計画、７
８年?８４年の第２次７カ年計画はいずれも次の計画を始める前に数年の調整期
間が置かれ、事実上未達成だったがすべて「目標を達成した」と発表された。８
７年?９３年の第３次７カ年計画は９３年１２月に金日成主席主導で、「縮小達
成」と発表された。ここでも「達成できなかった」とは言わず「縮小達成」と言っ
た。９４年からの金正日時代は計画がなかった。
金正恩委員長が２０１６年に第７回の労働党大会を開いて、「国家経済発展５
カ年戦略」を打ち出した。その５カ年戦略の目標が「未達成」だったと史上初め
て認め、それだけではなく「人民生活が向上していない」ということも認めた。
認めざるを得ないほど本当に経済が苦しいということだ。
その上、金正恩政権を決定的に追い詰める事態が起きた。８月２５日に、中国
政府が北朝鮮との国境を完全に封鎖するという挙に出たのだ。中国政府が中朝国
境の税関を閉鎖してモノの流れを止めると同時に、北朝鮮人の中国入国をストッ
プさせた。モノと人の流れを完全に止めたのだ。現地では少なくともこの状態は
９月末までは続き、年末まで続くという見方もある。その理由について、私は次
のような衝撃的情報を入手した。
「北朝鮮のハッカーが中国人共犯者と組んで中国本土、香港、マカオなどの金
融機関をハッキングして仮想通貨など２億ドル相当を盗んだ。中国人被害者が多
数出た。８月末、中国安全局（情報機関）が中国内の北朝鮮と関係している人物
に対して一斉に家宅捜索をかけてコンピューターを押収した。中国が、北朝鮮に
対して帰国している犯人の北朝鮮ハッカー２００人を９月末までに中国に引き渡
すように要求し、それがなされるまで国境封鎖を続けると通報した」
≪今こそ拉致被害者取り戻せ≫
現在、海外にいる北朝鮮関係者は多額の外貨上納を迫られている。ハッカーら
も例外ではないはずだ。ところが北朝鮮ハッカーが金融機関を襲っていることが
広く知られるようになり警戒が厳しくなってきた。そこで、禁じ手とも言える中
国人の口座から金を盗んだのではないか。３９号室資金枯渇の影響がここにも表
れている。
中国が石油や食料なども止めたならば、軍も維持できない。金正恩体制は持ち
こたえられない。まさに体制の危機だ。
安倍首相は数年前まで「拉致問題が解決しなければ北朝鮮に明るい未来はない」
と言っていたが、最近は「拉致問題が解決すれば明るい未来がある」という言い
方に変えている。トランプ大統領も金正恩委員長に核ミサイルを放棄すれば明る
い未来があると直接説得した。体制危機に瀕（ひん）した金委員長の決断をどう
引き出すか。
そのためには安倍首相が提案した無条件の首脳会談しかない。トップの決断を
引き出す前の連絡事務所設置は、横田めぐみさんたちの「死亡」を再確認するた
めの合同調査に付き合わされるだけで、とても危険だと強調したい。（にしおか
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■安倍首相にメール・葉書を
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下記をクリックして、ご意見を送ってください。
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
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TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
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みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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