朝鮮学校への自治体の補助金が減少(2021/02/17)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2021.02.17）
■朝鮮学校への自治体の補助金が減少
家族会・救う会は、朝鮮学校（全国に９７校〈４校休校中〉）への補助金は中
止すべきと訴えてきました。令和２年２月に決定した運動方針では、「朝鮮学校
に対する自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点などから反対する。
各自治体への運動を継続強化する」としています。
文部科学省では、平成１５（２００３）年から毎年各地方自治体を通じて、朝
鮮学校の補助金の状況について調査してきましたが、令和元年度の補助金は、１
１の道府県と９２の市区が約２.１億円の補助金を交付しています。調査開始時
の平成１５年の各自治体から朝鮮学校への補助金は約９．１億円で、約4分の1以
下に減少しました。
自治体においても、朝鮮学校が教育基本法が禁じた朝鮮総連の「不当な支配」
下にあるとの認識を深め、補助金を見直すべきとの動きが広がったものと見られ
ます。
文科省は、平成２８（２０１６）年３月に、各自治体に、「朝鮮学校に関して
は、我が国政府としては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、
その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識
しております」、「朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関す
る十分な御検討とともに、補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執
行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施をお願
いします」として、朝鮮学校への補助金の支援を見直すよう通知しています。
平成３０（２０１８）年６月、自民党拉致問題対策本部（古屋圭司本部長）の
対北朝鮮措置シュミレーションチーム（塚田一郎座長）は、本件に関して、「朝
鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指摘
し、全面停止を強く指導・助言すること。併せて、住民への説明を十分に行うよ
う指導・助言すること」を政府に要請しています。
なお、朝鮮学校（朝鮮大学校を除く）の児童・生徒数は、平成３０（２０１８）
年５月時点で５２２３人で、１０年前の平成２１年（８３２３人）から３０００
人以上減っています。
◆自治体の朝鮮学校への補助金
令和１年度 計約２億９６１万円
１１道府県で約７１１２万円 内兵庫県約４１４９万円、愛知県約１６３０万円
等
９４市区町で約１億３８４９万円 内東京都の区市計約６７９１万円、兵庫県の
市計２４１４万円、京都府の市計１５４５万円等
区市別には京都市約１４２５万円、東京都荒川区約１４０５万円、東京都足立区
約９７０万円、兵庫県尼崎市約８７７万円、東京都大田区約６８６万円等となっ
ている。
以上
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■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅義偉殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■朝鮮学校への自治体の補助金が減少
家族会・救う会は、朝鮮学校（全国に９７校〈４校休校中〉）への補助金は中
止すべきと訴えてきました。令和２年２月に決定した運動方針では、「朝鮮学校
に対する自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点などから反対する。
各自治体への運動を継続強化する」としています。
文部科学省では、平成１５（２００３）年から毎年各地方自治体を通じて、朝
鮮学校の補助金の状況について調査してきましたが、令和元年度の補助金は、１
１の道府県と９２の市区が約２.１億円の補助金を交付しています。調査開始時
の平成１５年の各自治体から朝鮮学校への補助金は約９．１億円で、約4分の1以
下に減少しました。
自治体においても、朝鮮学校が教育基本法が禁じた朝鮮総連の「不当な支配」
下にあるとの認識を深め、補助金を見直すべきとの動きが広がったものと見られ
ます。
文科省は、平成２８（２０１６）年３月に、各自治体に、「朝鮮学校に関して
は、我が国政府としては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、
その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識
しております」、「朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関す
る十分な御検討とともに、補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執
行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施をお願
いします」として、朝鮮学校への補助金の支援を見直すよう通知しています。
平成３０（２０１８）年６月、自民党拉致問題対策本部（古屋圭司本部長）の
対北朝鮮措置シュミレーションチーム（塚田一郎座長）は、本件に関して、「朝
鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指摘
し、全面停止を強く指導・助言すること。併せて、住民への説明を十分に行うよ
う指導・助言すること」を政府に要請しています。
なお、朝鮮学校（朝鮮大学校を除く）の児童・生徒数は、平成３０（２０１８）
年５月時点で５２２３人で、１０年前の平成２１年（８３２３人）から３０００
人以上減っています。
◆自治体の朝鮮学校への補助金
令和１年度 計約２億９６１万円
１１道府県で約７１１２万円 内兵庫県約４１４９万円、愛知県約１６３０万円
等
９４市区町で約１億３８４９万円 内東京都の区市計約６７９１万円、兵庫県の
市計２４１４万円、京都府の市計１５４５万円等
区市別には京都市約１４２５万円、東京都荒川区約１４０５万円、東京都足立区
約９７０万円、兵庫県尼崎市約８７７万円、東京都大田区約６８６万円等となっ
ている。
以上
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■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅義偉殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
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