家族会・救う会 今後の運動 方針(2021/04/03)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2021.04.03）
本日4月3日、家族会・救う会は都内で合同会議を開き、今後の運動方針を決め
た。また本日、家族会・救う会から北朝鮮指導者への２回目のメッセージ「全拉
致被害者の即時一括帰国を決断して頂きたい」を救う会ホームページに公表した。
http://www.sukuukai.jp/report/20210403/20210403_00.html
■家族会・救う会 今後の運動方針（令和３年４月３日）
政府は、早期に日朝首脳会談を行い「全拉致被害者の即時一括帰国」を実現せよ！
昨年2月、私たちは家族会・救う会合同会議で「政府はぶれることなく『全拉
致被害者の即時一括帰国』を実現せよ！」という運動方針を決めた。新型コロナ
ウイルス蔓延のため救出運動は大きな制約を受けたが、私たちは必死の活動を続
けた。1年間、多くの出来事があった。
安倍晋三総理大臣が退任しトランプ米大統領も退陣した。しかし、菅義偉政権
は拉致被害者救出を国政の最重要課題に位置づけ、「菅首相自身が金正恩委員長
と向き合って全拉致被害者救出を実現する」という姿勢を示し続けている。米国
のバイデン政権も拉致問題解決に全面的に協力するという姿勢を明らかにした。
先圧力、後交渉という救出戦略は依然として効果を上げている。北朝鮮は史上
最強の経済制裁と自然災害が重なり体制の危機を迎えている。金正恩政権は現在、
破綻した経済と社会秩序を思想統制強化と強権的弾圧で乗り切ろうとしている。
しかし、それだけでは経済と社会秩序の再建は不可能だ。
だからこそ、全拉致被害者の即時一括帰国が実現するまで我が国の制裁はもと
より国際社会による制裁が緩められることのないように、政府には米国をはじめ
とする国際社会に全力で働きかけて欲しい。
その上で、政府は早期に日朝首脳会談を行い、菅首相が直接、金正恩委員長に
「全拉致被害者の一括帰国」を迫って欲しい。米国などにはその実現のための支
援をお願いしたい。
昨年、有本嘉代子さんと横田滋さんが相次いで亡くなった。拉致という国家テ
ロを行った北朝鮮への怒りと、救出できない政府へのもどかしさで、私たちは歯
ぎしりをするほどの口惜しさを覚えた。
ここで私たちは強く言いたい。「全拉致被害者の即時一括帰国」には期限があ
る。親の世代の家族が被害者と抱き合うことなしに、日朝関係の改善はない。
私たちは本日、金正恩委員長に宛てた新たなメッセージを公開する。そこでも
前回と同じように「全拉致被害者の即時一括帰国が実現するのであれば、私たち
は帰ってきた拉致被害者から秘密を聞き出して国交正常化に反対する意志はあり
ません」と伝えるが、それには期限があることも次のように明記した。
「四半世紀の間、救出運動を続けてきた私たち家族会・救う会は親の世代の拉
致被害者家族が拉致被害者と抱き合うことなしに国交正常化に賛成することはで
きません。それが実現しなければ大多数の日本国民は北朝鮮との関係改善に反対
するでしょう」
最後に、政府に伝えたい。たとえ、金委員長が菅首相との会談を決断したとし
ても、すぐに「全拉致被害者の即時一括帰国」につながるとは限らない。北朝鮮
工作機関は、数人の被害者だけを表に出し、残りの人々については「日朝合同調
査委員会」で調査を続けると称して事実上棚上げにする謀略を準備している。日
本国内にも日朝国交正常化を優先して「全拉致被害者の即時一括帰国」要求に疑
義を呈する勢力が存在することに怒りを禁じ得ない。
政府は日朝首脳会談を行って、そこでぶれずに「全拉致被害者の即時一括帰国」
を実現させることだけを求めて欲しい。また、生存情報、所在情報をより多く蓄
積して日朝首脳会談に備えて欲しい。
「全拉致被害者の即時一括帰国」こそが、絶対に譲れない私たちの要求であり、
その実現のための手段として日朝首脳会談を求めているのだ。
家族会・救う会は今後、
＜政府は、早期に日朝首脳会談を行い「全拉致被害者の即時一括帰国」を実現せ
よ！＞
をスローガンに、全力で救出運動を続ける。
私たちは今後も拉致問題の先送りや風化を図る策動に反対し、世論喚起と国際
活動、情報収集などできうる限りのことを行う。
以下の４点を重点項目とする。
重点項目
１ ブルーリボン普及
２ アニメ「めぐみ」学校上映拡大
３ 被害者一人ひとりに思いを寄せる活動
「熊本の拉致被害者 松木薫さん（小冊子）」（熊本県） →全国協議会と政府
対策本部のＨＰにリンク設定
「県内版拉致問題啓発小冊子（マンガ）」（鳥取県）
「母が拉致された時僕はまだ1歳だった（ドキュメンタリーコミック）」双葉文庫
「被害者の思い出(パネル)」(救う会)
４「北朝鮮側主張の問題点(政府パンフレット)」についての啓発活動
その上で、わが国政府および世論への訴え、国際連携の強化、北朝鮮内部への
働きかけと情報収集活動、政府未認定拉致被害者についての取り組みなどにつき、
以下の運動を行う。
１．わが国政府および世論への訴え
・政府に救出のための戦略、戦術、道筋を具体的に明示するよう強く求める。
・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなど全て
の手段を使って、全力で政府と世論への働きかけを行う。
・国民大集会を、家族会・救う会・拉致議連、知事の会（北朝鮮による拉致被害
者を救出する知事の会）、地方議連（拉致問題地方議会全国協議会）の５団体主
催で５月に開催する。また今年２回目の国民大集会も実施する。
・署名活動を継続する（令和３年３月３１日現在、14,402,756筆、昨年より
893,927筆増加）。
・各党拉致問題対策本部、知事の会、地方議員連盟などと連携を強め、オールジャ
パンの世論形成を継続する。
・地方議会が拉致問題で意見書採択を行うよう求める活動を継続する。
・ブルーリボン運動を拡大する。
・根拠なく被害者死亡説を主張する国内の政治家、言論人、学者らを強く批判す
る。
・国家犯罪である拉致問題と他の人道問題を同じに扱うことに強く反対し、拉致
被害者救出の最優先を訴え続ける。
・北朝鮮急変事態時などの緊急事態に備えて、救出プラン作成とそのための法的
枠組み作りを求める。
・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政
府の一層の外交努力を求める。
・拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動を継続する。
・金融制裁を可能にするいわゆる「日本版テロ国家指定制度」の拡充強化を求め
る。
・人権教育・啓発基本計画等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めてい
く。
・アニメ、ＤＶＤ、国連の北朝鮮人権報告書等を活用して学校現場等で拉致問題
をより多く取り上げるように働きかける。
・朝鮮学校に対する自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点などから
反対する。各自治体への運動を継続強化する。朝鮮大学校の各種学校認可取り消
しを求める運動を行う。
・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。総連中央が競売さ
れた中央会館に居座る問題について、その不明朗さを追及する。拉致問題解決に
取り組まない朝鮮総連の資金集め活動などへの抗議を行う。総連系歌劇団公演に
地方自治体が後援をすることに反対する。
・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に
関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。
２．国際連携の強化
・米国バイデン政権へ、北朝鮮への安易な制裁緩和をせず日朝首脳会談実現を支
援することを求める働きかけを行う。金融制裁強化を求めていく。引き続き、米
議会内外の有志との連携を強めていく。米国バイデン政権に対し、歴代米国政権
が北朝鮮に騙され続けてきたことを踏まえ、宥和的でない外交を展開するように
働きかける。
・北朝鮮における人権状況に関する国連調査委員会の報告書を最大限活用し、諸
外国の家族とも協力し、拉致の非人道的実態を国際社会に広める。報告書を根拠
とし、国連安保理事会が新たに北朝鮮に対してかける制裁の理由に拉致を含む人
権問題を加えさせるよう働きかける。政府にもその外交努力を促す。政府に、安
保理事会を通さず独自で国際刑事裁判所に拉致の責任者を訴追することについて
積極的な検討を求める。
・韓国、タイ、ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。フランスをはじ
めとし、まだ家族が名乗り出ていない外国人拉致事件についても調査、啓発を続
け国際連携の輪を広げる。
・各国政府や国連への訴えを続ける。中国が自国の拉致被害者救出に取り組まざ
るを得ないように圧力をかける。
３．北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・ラジオ放送と風船ビラ等を通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北韓
（北朝鮮）放送などの対北ラジオ放送支援を継続。
・北朝鮮の内部情報収集を強化。
・再度「死亡・未入境」などという虚偽報告が出たら、すぐそれに反論する。
４．政府未認定拉致被害者についての取り組みなど
・政府未認定の拉致事件が日朝協議の中で、取り残されることがないように、政
府に「認定の有無にかかわらず全被害者の救出」の実現を求め続ける。
・政府未認定被害者について、一刻も早い真相究明とその結果に基づく拉致認定
を政府に対して求めていく。警察などの捜査が一層強化されるように要請する。
・特に寺越事件に関して、真相究明と政府認定を求める運動を強化する。
・北朝鮮人権問題に取り組む内外ＮＧＯと、適宜、拉致被害者救出に向けて協力
していく。
以上
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■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅義偉殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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本日4月3日、家族会・救う会は都内で合同会議を開き、今後の運動方針を決め
た。また本日、家族会・救う会から北朝鮮指導者への２回目のメッセージ「全拉
致被害者の即時一括帰国を決断して頂きたい」を救う会ホームページに公表した。
http://www.sukuukai.jp/report/20210403/20210403_00.html
■家族会・救う会 今後の運動方針（令和３年４月３日）
政府は、早期に日朝首脳会談を行い「全拉致被害者の即時一括帰国」を実現せよ！
昨年2月、私たちは家族会・救う会合同会議で「政府はぶれることなく『全拉
致被害者の即時一括帰国』を実現せよ！」という運動方針を決めた。新型コロナ
ウイルス蔓延のため救出運動は大きな制約を受けたが、私たちは必死の活動を続
けた。1年間、多くの出来事があった。
安倍晋三総理大臣が退任しトランプ米大統領も退陣した。しかし、菅義偉政権
は拉致被害者救出を国政の最重要課題に位置づけ、「菅首相自身が金正恩委員長
と向き合って全拉致被害者救出を実現する」という姿勢を示し続けている。米国
のバイデン政権も拉致問題解決に全面的に協力するという姿勢を明らかにした。
先圧力、後交渉という救出戦略は依然として効果を上げている。北朝鮮は史上
最強の経済制裁と自然災害が重なり体制の危機を迎えている。金正恩政権は現在、
破綻した経済と社会秩序を思想統制強化と強権的弾圧で乗り切ろうとしている。
しかし、それだけでは経済と社会秩序の再建は不可能だ。
だからこそ、全拉致被害者の即時一括帰国が実現するまで我が国の制裁はもと
より国際社会による制裁が緩められることのないように、政府には米国をはじめ
とする国際社会に全力で働きかけて欲しい。
その上で、政府は早期に日朝首脳会談を行い、菅首相が直接、金正恩委員長に
「全拉致被害者の一括帰国」を迫って欲しい。米国などにはその実現のための支
援をお願いしたい。
昨年、有本嘉代子さんと横田滋さんが相次いで亡くなった。拉致という国家テ
ロを行った北朝鮮への怒りと、救出できない政府へのもどかしさで、私たちは歯
ぎしりをするほどの口惜しさを覚えた。
ここで私たちは強く言いたい。「全拉致被害者の即時一括帰国」には期限があ
る。親の世代の家族が被害者と抱き合うことなしに、日朝関係の改善はない。
私たちは本日、金正恩委員長に宛てた新たなメッセージを公開する。そこでも
前回と同じように「全拉致被害者の即時一括帰国が実現するのであれば、私たち
は帰ってきた拉致被害者から秘密を聞き出して国交正常化に反対する意志はあり
ません」と伝えるが、それには期限があることも次のように明記した。
「四半世紀の間、救出運動を続けてきた私たち家族会・救う会は親の世代の拉
致被害者家族が拉致被害者と抱き合うことなしに国交正常化に賛成することはで
きません。それが実現しなければ大多数の日本国民は北朝鮮との関係改善に反対
するでしょう」
最後に、政府に伝えたい。たとえ、金委員長が菅首相との会談を決断したとし
ても、すぐに「全拉致被害者の即時一括帰国」につながるとは限らない。北朝鮮
工作機関は、数人の被害者だけを表に出し、残りの人々については「日朝合同調
査委員会」で調査を続けると称して事実上棚上げにする謀略を準備している。日
本国内にも日朝国交正常化を優先して「全拉致被害者の即時一括帰国」要求に疑
義を呈する勢力が存在することに怒りを禁じ得ない。
政府は日朝首脳会談を行って、そこでぶれずに「全拉致被害者の即時一括帰国」
を実現させることだけを求めて欲しい。また、生存情報、所在情報をより多く蓄
積して日朝首脳会談に備えて欲しい。
「全拉致被害者の即時一括帰国」こそが、絶対に譲れない私たちの要求であり、
その実現のための手段として日朝首脳会談を求めているのだ。
家族会・救う会は今後、
＜政府は、早期に日朝首脳会談を行い「全拉致被害者の即時一括帰国」を実現せ
よ！＞
をスローガンに、全力で救出運動を続ける。
私たちは今後も拉致問題の先送りや風化を図る策動に反対し、世論喚起と国際
活動、情報収集などできうる限りのことを行う。
以下の４点を重点項目とする。
重点項目
１ ブルーリボン普及
２ アニメ「めぐみ」学校上映拡大
３ 被害者一人ひとりに思いを寄せる活動
「熊本の拉致被害者 松木薫さん（小冊子）」（熊本県） →全国協議会と政府
対策本部のＨＰにリンク設定
「県内版拉致問題啓発小冊子（マンガ）」（鳥取県）
「母が拉致された時僕はまだ1歳だった（ドキュメンタリーコミック）」双葉文庫
「被害者の思い出(パネル)」(救う会)
４「北朝鮮側主張の問題点(政府パンフレット)」についての啓発活動
その上で、わが国政府および世論への訴え、国際連携の強化、北朝鮮内部への
働きかけと情報収集活動、政府未認定拉致被害者についての取り組みなどにつき、
以下の運動を行う。
１．わが国政府および世論への訴え
・政府に救出のための戦略、戦術、道筋を具体的に明示するよう強く求める。
・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなど全て
の手段を使って、全力で政府と世論への働きかけを行う。
・国民大集会を、家族会・救う会・拉致議連、知事の会（北朝鮮による拉致被害
者を救出する知事の会）、地方議連（拉致問題地方議会全国協議会）の５団体主
催で５月に開催する。また今年２回目の国民大集会も実施する。
・署名活動を継続する（令和３年３月３１日現在、14,402,756筆、昨年より
893,927筆増加）。
・各党拉致問題対策本部、知事の会、地方議員連盟などと連携を強め、オールジャ
パンの世論形成を継続する。
・地方議会が拉致問題で意見書採択を行うよう求める活動を継続する。
・ブルーリボン運動を拡大する。
・根拠なく被害者死亡説を主張する国内の政治家、言論人、学者らを強く批判す
る。
・国家犯罪である拉致問題と他の人道問題を同じに扱うことに強く反対し、拉致
被害者救出の最優先を訴え続ける。
・北朝鮮急変事態時などの緊急事態に備えて、救出プラン作成とそのための法的
枠組み作りを求める。
・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政
府の一層の外交努力を求める。
・拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動を継続する。
・金融制裁を可能にするいわゆる「日本版テロ国家指定制度」の拡充強化を求め
る。
・人権教育・啓発基本計画等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めてい
く。
・アニメ、ＤＶＤ、国連の北朝鮮人権報告書等を活用して学校現場等で拉致問題
をより多く取り上げるように働きかける。
・朝鮮学校に対する自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点などから
反対する。各自治体への運動を継続強化する。朝鮮大学校の各種学校認可取り消
しを求める運動を行う。
・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。総連中央が競売さ
れた中央会館に居座る問題について、その不明朗さを追及する。拉致問題解決に
取り組まない朝鮮総連の資金集め活動などへの抗議を行う。総連系歌劇団公演に
地方自治体が後援をすることに反対する。
・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に
関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。
２．国際連携の強化
・米国バイデン政権へ、北朝鮮への安易な制裁緩和をせず日朝首脳会談実現を支
援することを求める働きかけを行う。金融制裁強化を求めていく。引き続き、米
議会内外の有志との連携を強めていく。米国バイデン政権に対し、歴代米国政権
が北朝鮮に騙され続けてきたことを踏まえ、宥和的でない外交を展開するように
働きかける。
・北朝鮮における人権状況に関する国連調査委員会の報告書を最大限活用し、諸
外国の家族とも協力し、拉致の非人道的実態を国際社会に広める。報告書を根拠
とし、国連安保理事会が新たに北朝鮮に対してかける制裁の理由に拉致を含む人
権問題を加えさせるよう働きかける。政府にもその外交努力を促す。政府に、安
保理事会を通さず独自で国際刑事裁判所に拉致の責任者を訴追することについて
積極的な検討を求める。
・韓国、タイ、ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。フランスをはじ
めとし、まだ家族が名乗り出ていない外国人拉致事件についても調査、啓発を続
け国際連携の輪を広げる。
・各国政府や国連への訴えを続ける。中国が自国の拉致被害者救出に取り組まざ
るを得ないように圧力をかける。
３．北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・ラジオ放送と風船ビラ等を通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北韓
（北朝鮮）放送などの対北ラジオ放送支援を継続。
・北朝鮮の内部情報収集を強化。
・再度「死亡・未入境」などという虚偽報告が出たら、すぐそれに反論する。
４．政府未認定拉致被害者についての取り組みなど
・政府未認定の拉致事件が日朝協議の中で、取り残されることがないように、政
府に「認定の有無にかかわらず全被害者の救出」の実現を求め続ける。
・政府未認定被害者について、一刻も早い真相究明とその結果に基づく拉致認定
を政府に対して求めていく。警察などの捜査が一層強化されるように要請する。
・特に寺越事件に関して、真相究明と政府認定を求める運動を強化する。
・北朝鮮人権問題に取り組む内外ＮＧＯと、適宜、拉致被害者救出に向けて協力
していく。
以上
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■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅義偉殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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