朝鮮中央通信、国民大集会を非難(2001/12/01)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2001.12.01)
■朝鮮中央通信、国民大集会を非難
北朝鮮の国営通信社である朝鮮中央通信は去る29日に論評を発表し、10月14日に開
かれた第3回国民大集会を非難しました。
これは例によってヤクザのいいがかりとしか思えない内容ですが、最近の米国の動
きや日本の警察の朝銀・総聯本部などへの家宅捜索などにショックを受けているのか
（向こうが勝手に制裁と解釈している可能性はある）、昔と比べると弱気な感じがし
ます（もっとも、この手の北朝鮮の文章を初めて読んだ方はとてもそうは受け取れな
いでしょうが）。
いずれにしても、結論づけるのは早いものの、気にかかるのは次のような点です。
ご参考まで（荒木）。
１、集会から1カ月半もたってから声明が出ている
２、法律家協会というおそらく実態のない団体の声明である。もちろん、この団体が
独自で声明を作って発表するなどということはできない。北朝鮮体制の意思を表すも
のであることは間違いないが、外務省声明や労働新聞の論評でないことは責任逃れを
していると理解することもできる。
３、もちろん拉致は否定しているものの、あえて「共和国に永住ならびに居住してい
るすべての外国人にもそのような恵沢が施されている」と書いているのはあるいは拉
致されている人たちの安全は保障しているというシグナルととれないこともない。
４「一時のまぐれで人々を欺瞞し自らの犯罪をいくらかの間隠蔽できるとしても」と
あるのは少なくとも自分たちが不利な立場にいることを明らかにしたものと思える
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朝鮮民主法律家協会「拉致疑惑」騒動を繰り広げている日本当局を糾弾
（平壌11月29日発朝鮮中央通信）
朝鮮民主法律家協会は少し前に日本の右翼反動団体が東京でいわゆる「国民大集会」
というものを行いいわゆる「拉致疑惑」問題を持ち出してわが共和国を誹謗中傷する
騒ぎをまたもや悪辣に繰り広げたことと関連してこれを糾弾する声明を29日に発表し
た。
声明は次のように指摘している。
日本で繰り広げられている「拉致疑惑」騒動はわれわれに「テロ国家、テロ支援国
家」、「人権が蹂躙された国」という帽子をかぶせて尊厳高い共和国を孤立圧殺しよ
うというところにその本質があることからしてさらに厳重に注目せざるをえない。
われわれには「拉致」という言葉自体がありえない。わが国では社会主義制度の本
性から人民の自主性と人権が法的に徹底されており共和国に永住ならびに居住してい
るすべての外国人にもそのような恵沢が施されている。
そしてわが共和国は今まで人道主義的見地からどの国でもありうる「一般行方不明
者」に対する調査事業をしてやることについての日本側の要請を受けその事業を誠意
をもってやってきた。
しかし、日本が言う「行方不明者」はおらず、かえってかつて日本の占領時に拉致
されつれていかれた家族たちの生死を知らせてくれというわが人民の要求が数限りな
く提起された。
このような事実を知っている日本当局が白黒をひっくり返して朝日階段が決裂する
たびに右翼団体を押し立てて「拉致疑惑」問題を世論課する理由は何なのか。
日本の無分別な行動は自国民の中に被害意識を醸成し朝日階段を破綻させた責任を
われわれに添加し、さらに過去犯罪に対する正義の審判を回避して朝鮮人民に謝罪と
保証をしないということである。
元来日本は「拉致」問題について語る立場ではない。歴史的に日本は拉致加害者で
ありわれわれは拉致被害者だ。
拉致についてまともに数えてみるなら1868年日本の「明治維新」のときから植民地
軍事占領統治期白昼で日本が拉致、連行した600万人の朝鮮青壮年と日本軍の性奴隷
として連れられていった20万人近くの朝鮮女性の行き先からたださなければならない。
日本は謝罪と補償をすることが被害者であるわれわれの法的権利であるということ
を忘れてはならず、われわれにはその権利を行使する意思と能力があることを心に留
めなければならない。
そして「平和国家」を自称する前に自らが20世紀戦犯国であり世界で唯一戦争犯罪
を清算せず21世紀を迎えた敵国の位置に留まっていることを知らなければならない。
このような日本が今回の「拉致疑惑」騒動とときを同じくして「テロ対策特別措置
法」というものを公布発効させ侵略の象徴である日章旗を掲揚した「自衛隊」艦船を
公公然と海外に派遣していることにはわが人民と世界人民は驚愕をもって注視してい
る。
朝鮮民主法律家協会は日本当局の黙認操縦の下に行われている今回の事件を尊厳高
いわが共和国と世界の正義と良心を愚弄しようとする不法無道な行為とみてこれを峻
烈に断罪する。
歴史と正義の前に堂々としていることができない日本が一時のまぐれで人々を欺瞞
し自らの犯罪をいくらかの間隠蔽できるとしても人類の公正な審判は決して逃れるこ
とができない。
日本は大勢の流れをまともに見、分別をもって身を処さねばならないだろう。
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3944-5692 http://www.asahi-net.or.jp/~lj7k-ark
〒112-0015 東京都文京区目白台3-25-13
担当：荒木和博（事務局長 k-araki@mac.email.ne.jp）
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恐縮ですが送信を希望されない方は荒木のＩＤ宛メールをお送り下さい。
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■朝鮮中央通信、国民大集会を非難
北朝鮮の国営通信社である朝鮮中央通信は去る29日に論評を発表し、10月14日に開
かれた第3回国民大集会を非難しました。
これは例によってヤクザのいいがかりとしか思えない内容ですが、最近の米国の動
きや日本の警察の朝銀・総聯本部などへの家宅捜索などにショックを受けているのか
（向こうが勝手に制裁と解釈している可能性はある）、昔と比べると弱気な感じがし
ます（もっとも、この手の北朝鮮の文章を初めて読んだ方はとてもそうは受け取れな
いでしょうが）。
いずれにしても、結論づけるのは早いものの、気にかかるのは次のような点です。
ご参考まで（荒木）。
１、集会から1カ月半もたってから声明が出ている
２、法律家協会というおそらく実態のない団体の声明である。もちろん、この団体が
独自で声明を作って発表するなどということはできない。北朝鮮体制の意思を表すも
のであることは間違いないが、外務省声明や労働新聞の論評でないことは責任逃れを
していると理解することもできる。
３、もちろん拉致は否定しているものの、あえて「共和国に永住ならびに居住してい
るすべての外国人にもそのような恵沢が施されている」と書いているのはあるいは拉
致されている人たちの安全は保障しているというシグナルととれないこともない。
４「一時のまぐれで人々を欺瞞し自らの犯罪をいくらかの間隠蔽できるとしても」と
あるのは少なくとも自分たちが不利な立場にいることを明らかにしたものと思える
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朝鮮民主法律家協会「拉致疑惑」騒動を繰り広げている日本当局を糾弾
（平壌11月29日発朝鮮中央通信）
朝鮮民主法律家協会は少し前に日本の右翼反動団体が東京でいわゆる「国民大集会」
というものを行いいわゆる「拉致疑惑」問題を持ち出してわが共和国を誹謗中傷する
騒ぎをまたもや悪辣に繰り広げたことと関連してこれを糾弾する声明を29日に発表し
た。
声明は次のように指摘している。
日本で繰り広げられている「拉致疑惑」騒動はわれわれに「テロ国家、テロ支援国
家」、「人権が蹂躙された国」という帽子をかぶせて尊厳高い共和国を孤立圧殺しよ
うというところにその本質があることからしてさらに厳重に注目せざるをえない。
われわれには「拉致」という言葉自体がありえない。わが国では社会主義制度の本
性から人民の自主性と人権が法的に徹底されており共和国に永住ならびに居住してい
るすべての外国人にもそのような恵沢が施されている。
そしてわが共和国は今まで人道主義的見地からどの国でもありうる「一般行方不明
者」に対する調査事業をしてやることについての日本側の要請を受けその事業を誠意
をもってやってきた。
しかし、日本が言う「行方不明者」はおらず、かえってかつて日本の占領時に拉致
されつれていかれた家族たちの生死を知らせてくれというわが人民の要求が数限りな
く提起された。
このような事実を知っている日本当局が白黒をひっくり返して朝日階段が決裂する
たびに右翼団体を押し立てて「拉致疑惑」問題を世論課する理由は何なのか。
日本の無分別な行動は自国民の中に被害意識を醸成し朝日階段を破綻させた責任を
われわれに添加し、さらに過去犯罪に対する正義の審判を回避して朝鮮人民に謝罪と
保証をしないということである。
元来日本は「拉致」問題について語る立場ではない。歴史的に日本は拉致加害者で
ありわれわれは拉致被害者だ。
拉致についてまともに数えてみるなら1868年日本の「明治維新」のときから植民地
軍事占領統治期白昼で日本が拉致、連行した600万人の朝鮮青壮年と日本軍の性奴隷
として連れられていった20万人近くの朝鮮女性の行き先からたださなければならない。
日本は謝罪と補償をすることが被害者であるわれわれの法的権利であるということ
を忘れてはならず、われわれにはその権利を行使する意思と能力があることを心に留
めなければならない。
そして「平和国家」を自称する前に自らが20世紀戦犯国であり世界で唯一戦争犯罪
を清算せず21世紀を迎えた敵国の位置に留まっていることを知らなければならない。
このような日本が今回の「拉致疑惑」騒動とときを同じくして「テロ対策特別措置
法」というものを公布発効させ侵略の象徴である日章旗を掲揚した「自衛隊」艦船を
公公然と海外に派遣していることにはわが人民と世界人民は驚愕をもって注視してい
る。
朝鮮民主法律家協会は日本当局の黙認操縦の下に行われている今回の事件を尊厳高
いわが共和国と世界の正義と良心を愚弄しようとする不法無道な行為とみてこれを峻
烈に断罪する。
歴史と正義の前に堂々としていることができない日本が一時のまぐれで人々を欺瞞
し自らの犯罪をいくらかの間隠蔽できるとしても人類の公正な審判は決して逃れるこ
とができない。
日本は大勢の流れをまともに見、分別をもって身を処さねばならないだろう。
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
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〒112-0015 東京都文京区目白台3-25-13
担当：荒木和博（事務局長 k-araki@mac.email.ne.jp）
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