令和４年、家族会・救う会 今後の運動方針(2022/03/13)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2022.03.13）
本日、令和４年３月１２日、家族会・救う会は都内で合同会議を開き、「令和
４年、家族会・救う会今後の運動方針」を決めた。以下その全文だ。
■令和４年、家族会・救う会 今後の運動方針
家族会・救う会 今後の運動方針（令和4年3月13日）
拉致問題解決には期限がある。政府は、親の世代が存命のうちに「全拉致被害者
の即時一括帰国」を実現せよ！ 私たちは決して諦めない！
昨年４月、私たちは家族会・救う会合同会議で「政府は、早期に日朝首脳会談
を行い「全拉致被害者の即時一括帰国」を実現せよ！」という運動方針を決めた。
新型コロナウィルス蔓延のため救出運動は大きな制約を受けたが、制裁と国際連
携の圧力を背景にして日朝首脳会談を実現し、北朝鮮指導者に「全拉致被害者の
即時一括帰国」を決断させるという戦略の下、私たちは必死で活動を続けた。
家族会・救う会の働きかけも功を奏して、昨年４月の日米首脳会談では米側政権
幹部３人がブルーリボンバッジをつけていた。本年新たに着任したラーム・エマ
ニュエル駐日米国大使の胸にもバッジがある。
昨年９月に菅義偉首相が退陣し、岸田文雄新政権が誕生した。岸田首相も拉致
問題解決を最重要課題と位置づけ、自分が金正恩委員長と向き合って解決すると
いう姿勢を引き継いだ。
10月の総選挙では自民、公明、立憲、維新、国民、共産の６党が家族会・救う
会の主張する「即時一括帰国」を支持すると回答し、自民党は「全拉致被害者の
即時一括帰国」実現を公約に書き込んだ。
12月の北朝鮮人権週間では、全閣僚がバッジをつけて閣議に出席し、東京、大
阪をはじめとする全国の多数自治体でも首長と警察を含む幹部職員がバッジをつ
けた。
救出を求める署名は昨年、1,500万筆を突破した。拉致被害者救出を求める国民世
論は風化などせず、むしろ高まっている。
北朝鮮は制裁と新型コロナウィルスと自然災害による未曾有の危機の中で政権の
土台が揺らぎ始めた。平壌では幹部らへの物資供給が滞ることで不満が高まり、地
方では警察官暴行事件が頻発するなど治安が維持できなくなっている。昨年後半か
ら北朝鮮権力中枢部で、対日交渉を通じた大規模支援獲得、そのための拉致問題で
の新たな対応を真剣に検討しているという情報もある。
昨年12月に家族会代表として14年間、運動の先頭に立ってきた飯塚繁雄さんが亡
くなった。拉致という国家テロを行った北朝鮮への怒りと、救出できない政府へ
のもどかしさで、私たちは一昨年の有本嘉代子さん、横田滋さん逝去の時にも増
す無念さを覚えた。
飯塚さんは最後の訴えとなった11月の国民大集会の挨拶で３回も「諦めない」と
語った。
その言葉は、家族も含め拉致被害者の帰国を望む全ての人々の気持ちを表してい
る。私たちは絶対諦めない、諦めるわけにはいかない。
私たちは昨年、２回目の金正恩委員長へのメッセージを出して、全拉致被害者の
即時一括帰国が実現すれば国交正常化に反対しない、と伝えた。しかし、それには
期限があることも次のように明記した。
「四半世紀の間、救出運動を続けてきた私たち家族会・救う会は親の世代の拉致被
害者家族が拉致被害者と抱き合うことなしに国交正常化に賛成することはできませ
ん。それが実現しなければ大多数の日本国民は北朝鮮との関係改善に反対するでし
ょう」。
繰り返して強調する。「全拉致被害者の即時一括帰国」には期限がある。親の世
代の家族が被害者と抱き合うことなしに拉致問題の解決はない。
政府はあらゆる手段を動員して早期に日朝首脳会談を実現させてほしい。岸田首相
は強い決意を持って、金正恩委員長に首脳会談での拉致解決実現をより一層訴えて
欲しい。米国をはじめとする国際社会にはその実現のための支援をお願いしたい。
最後に、政府に伝えたい。昨年の運動方針でも書いたが、日朝首脳会談が実現し
てもすぐに「全拉致被害者の即時一括帰国」につながるとは限らない。北朝鮮工作
機関は、数人の被害者だけを表に出し、残りの人々については「日朝合同調査委員
会」で調査を続けると称して事実上棚上げにする謀略を準備している。日本国内に
も日朝国交正常化を優先して「全拉致被害者の即時一括帰国」要求に疑義を呈する
勢力が存在することに怒りを禁じ得ない。
一部で私たちの方針は硬直しすぎているという批判があるが、政府の拉致問題解決
の３つの定義、?「すべての被害者の即時帰国」、?「真相究明」、?「実行犯の
引き渡し」のうち、人の命がかかっている?をまず実現しようとすることは十分柔
軟で現実的だと反論しておく。
政府はぶれずに「全拉致被害者の即時一括帰国」だけを求めて欲しい。また、
生存情報、所在情報をより多く蓄積して日朝首脳会談に備えて欲しい。
「全拉致被害者の即時一括帰国」こそが、絶対に譲れない私たちの要求であり、
その実現のための手段として日朝首脳会談を求めているのだ。
家族会・救う会は、結成25年を迎えた令和4年、
〈拉致問題解決には期限がある。政府は、親の世代が存命のうちに「全拉致被害
者の即時一括帰国」を実現せよ！私たちは決して諦めない！〉
をスローガンに、全力で救出運動を続ける。
私たちは今後も拉致問題の先送りや風化を図る策動に反対し、世論喚起と国際
活動、情報収集などできうる限りのことを行う。
以下の４点を重点項目とする。
重点項目
１ ブルーリボン普及
２ 若年者層への啓発・啓蒙強化
アニメ「めぐみ」学校上映拡大
コミック電子版「母が拉致された時僕はまだ1歳だった」の学校での活用推進
（政府が教育現場への配布を令和4年度予算案に計上）など
３ 被害者一人ひとりに思いを寄せる活動
「熊本の拉致被害者 松木薫さん（小冊子）」（熊本県） →全国協議会と政
府対策本部のＨＰにリンク設定
「県内版拉致問題啓発小冊子（マンガ）」（鳥取県）
「兵庫県拉致被害者に関する映像（仮）」（兵庫県）
「被害者の思い出(パネル)」(救う会)
４「北朝鮮側主張の問題点(政府パンフレット)」についての啓発活動
その上で、わが国政府および世論への訴え、国際連携の強化、北朝鮮内部への
働きかけと情報収集活動、政府未認定拉致被害者についての取り組みなどにつき、
以下の運動を行う。
１．わが国政府および世論への訴え
・わが国首相が直接、北朝鮮最高指導者に向けて首脳会談実現を強く迫ってほし
い。
・政府に救出のための戦略、戦術、道筋、「工程表」、期限を具体的に明示する
よう強く求める。
・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなど全
ての手段を使って、全力で政府と世論への働きかけを行う。
・国民大集会を、家族会・救う会・拉致議連、知事の会（北朝鮮による拉致被
害者を救出する知事の会）、地方議連（拉致問題地方議会全国協議会）の５
団体主催で年２回開催するように調整。
・署名活動を継続する（令和４年3月10日現在、15,293,800筆、昨年より
891,044筆増加）。
・各党拉致問題対策本部、知事の会、地方議員連盟などと連携を強め、オール
ジャパンの世論形成を継続する。
・地方議会が拉致問題で意見書採択を行うよう求める活動を継続する。
・ブルーリボン運動を拡大する。
・根拠なく被害者死亡説を主張する国内の政治家、言論人、学者らを強く批判す
る。
・国家犯罪である拉致問題と他の人道問題を同じに扱うことに強く反対し、拉
致被害者救出の最優先を訴え続ける。
・北朝鮮急変事態時などの緊急事態に備えて、救出プラン作成とそのための法
的枠組み作りを求める。
・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本
政府の一層の外交努力を求める。
・拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動を継続する。
・金融制裁を可能にするいわゆる「日本版テロ国家指定制度」の拡充強化を求め
る。
・人権教育・啓発基本計画等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めてい
く。
・アニメ、ＤＶＤ、コミック電子版、国連の北朝鮮人権報告書等を活用して学
校現場等で拉致問題をより多く取り上げるように働きかける。
・朝鮮学校に対する自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点などか
ら反対する。各自治体への運動を継続強化する。朝鮮大学校の各種学校認可
取り消しを求める運動を行う。
・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。総連中央が競売
された中央会館に居座る問題について、その不明朗さを追及する。拉致問題
解決に取り組まない朝鮮総連の資金集め活動などへの抗議を行う。総連系歌
劇団公演に地方自治体が後援をすることに反対する。
・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的
に関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。
２．国際連携の強化
・米国バイデン政権へ、北朝鮮への安易な制裁緩和をせず日朝首脳会談実現を支
援することを求める働きかけを継続して行う。金融制裁強化を求めていく。引
き続き、米議会内外の有志との連携を強めていく。米国バイデン政権に対し、
歴代米国政権が北朝鮮に騙され続けてきたことを踏まえ、宥和的でない外交を
展開するように働きかける。
・北朝鮮における人権状況に関する国連調査委員会の報告書を最大限活用し、諸
外国の家族とも協力し、拉致の非人道的実態を国際社会に広める。報告書を根
拠とし、国連安保理事会が新たに北朝鮮に対してかける制裁の理由に拉致を含
む人権問題を加えさせるよう働きかける。政府にもその外交努力を促す。政府
に、安保理事会を通さず独自で国際刑事裁判所に拉致の責任者を訴追すること
について積極的な検討を求める。
・韓国、タイ、ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。フランスをはじ
めとし、まだ家族が名乗り出ていない外国人拉致事件についても調査、啓発を
続け国際連携の輪を広げる。
・各国政府や国連への訴えを続ける。中国が自国の拉致被害者救出に取り組まざ
るを得ないように圧力をかける。
３．北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・ラジオ放送と風船ビラ等を通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北韓放
送などの対北ラジオ放送支援を継続。
・北朝鮮の内部情報収集を強化。
・再度「死亡・未入境」などという虚偽報告が出たら、すぐそれに反論する。
４．政府未認定拉致被害者についての取り組みなど
・政府未認定の拉致事件が日朝協議の中で取り残されることがないように、政府
に「認定の有無にかかわらず全被害者の救出」の実現を求め続ける。
・政府未認定被害者について、一刻も早い真相究明とその結果に基づく拉致認定
を政府に対して求めていく。警察などの捜査が一層強化されるように要請する。
・特に寺越事件に関して、真相究明と政府認定を求める運動を強化する。
・北朝鮮人権問題に取り組む内外ＮＧＯと、適宜、拉致被害者救出に向けて協力
していく。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
■岸田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 岸田文雄殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
本日、令和４年３月１２日、家族会・救う会は都内で合同会議を開き、「令和
４年、家族会・救う会今後の運動方針」を決めた。以下その全文だ。
■令和４年、家族会・救う会 今後の運動方針
家族会・救う会 今後の運動方針（令和4年3月13日）
拉致問題解決には期限がある。政府は、親の世代が存命のうちに「全拉致被害者
の即時一括帰国」を実現せよ！ 私たちは決して諦めない！
昨年４月、私たちは家族会・救う会合同会議で「政府は、早期に日朝首脳会談
を行い「全拉致被害者の即時一括帰国」を実現せよ！」という運動方針を決めた。
新型コロナウィルス蔓延のため救出運動は大きな制約を受けたが、制裁と国際連
携の圧力を背景にして日朝首脳会談を実現し、北朝鮮指導者に「全拉致被害者の
即時一括帰国」を決断させるという戦略の下、私たちは必死で活動を続けた。
家族会・救う会の働きかけも功を奏して、昨年４月の日米首脳会談では米側政権
幹部３人がブルーリボンバッジをつけていた。本年新たに着任したラーム・エマ
ニュエル駐日米国大使の胸にもバッジがある。
昨年９月に菅義偉首相が退陣し、岸田文雄新政権が誕生した。岸田首相も拉致
問題解決を最重要課題と位置づけ、自分が金正恩委員長と向き合って解決すると
いう姿勢を引き継いだ。
10月の総選挙では自民、公明、立憲、維新、国民、共産の６党が家族会・救う
会の主張する「即時一括帰国」を支持すると回答し、自民党は「全拉致被害者の
即時一括帰国」実現を公約に書き込んだ。
12月の北朝鮮人権週間では、全閣僚がバッジをつけて閣議に出席し、東京、大
阪をはじめとする全国の多数自治体でも首長と警察を含む幹部職員がバッジをつ
けた。
救出を求める署名は昨年、1,500万筆を突破した。拉致被害者救出を求める国民世
論は風化などせず、むしろ高まっている。
北朝鮮は制裁と新型コロナウィルスと自然災害による未曾有の危機の中で政権の
土台が揺らぎ始めた。平壌では幹部らへの物資供給が滞ることで不満が高まり、地
方では警察官暴行事件が頻発するなど治安が維持できなくなっている。昨年後半か
ら北朝鮮権力中枢部で、対日交渉を通じた大規模支援獲得、そのための拉致問題で
の新たな対応を真剣に検討しているという情報もある。
昨年12月に家族会代表として14年間、運動の先頭に立ってきた飯塚繁雄さんが亡
くなった。拉致という国家テロを行った北朝鮮への怒りと、救出できない政府へ
のもどかしさで、私たちは一昨年の有本嘉代子さん、横田滋さん逝去の時にも増
す無念さを覚えた。
飯塚さんは最後の訴えとなった11月の国民大集会の挨拶で３回も「諦めない」と
語った。
その言葉は、家族も含め拉致被害者の帰国を望む全ての人々の気持ちを表してい
る。私たちは絶対諦めない、諦めるわけにはいかない。
私たちは昨年、２回目の金正恩委員長へのメッセージを出して、全拉致被害者の
即時一括帰国が実現すれば国交正常化に反対しない、と伝えた。しかし、それには
期限があることも次のように明記した。
「四半世紀の間、救出運動を続けてきた私たち家族会・救う会は親の世代の拉致被
害者家族が拉致被害者と抱き合うことなしに国交正常化に賛成することはできませ
ん。それが実現しなければ大多数の日本国民は北朝鮮との関係改善に反対するでし
ょう」。
繰り返して強調する。「全拉致被害者の即時一括帰国」には期限がある。親の世
代の家族が被害者と抱き合うことなしに拉致問題の解決はない。
政府はあらゆる手段を動員して早期に日朝首脳会談を実現させてほしい。岸田首相
は強い決意を持って、金正恩委員長に首脳会談での拉致解決実現をより一層訴えて
欲しい。米国をはじめとする国際社会にはその実現のための支援をお願いしたい。
最後に、政府に伝えたい。昨年の運動方針でも書いたが、日朝首脳会談が実現し
てもすぐに「全拉致被害者の即時一括帰国」につながるとは限らない。北朝鮮工作
機関は、数人の被害者だけを表に出し、残りの人々については「日朝合同調査委員
会」で調査を続けると称して事実上棚上げにする謀略を準備している。日本国内に
も日朝国交正常化を優先して「全拉致被害者の即時一括帰国」要求に疑義を呈する
勢力が存在することに怒りを禁じ得ない。
一部で私たちの方針は硬直しすぎているという批判があるが、政府の拉致問題解決
の３つの定義、?「すべての被害者の即時帰国」、?「真相究明」、?「実行犯の
引き渡し」のうち、人の命がかかっている?をまず実現しようとすることは十分柔
軟で現実的だと反論しておく。
政府はぶれずに「全拉致被害者の即時一括帰国」だけを求めて欲しい。また、
生存情報、所在情報をより多く蓄積して日朝首脳会談に備えて欲しい。
「全拉致被害者の即時一括帰国」こそが、絶対に譲れない私たちの要求であり、
その実現のための手段として日朝首脳会談を求めているのだ。
家族会・救う会は、結成25年を迎えた令和4年、
〈拉致問題解決には期限がある。政府は、親の世代が存命のうちに「全拉致被害
者の即時一括帰国」を実現せよ！私たちは決して諦めない！〉
をスローガンに、全力で救出運動を続ける。
私たちは今後も拉致問題の先送りや風化を図る策動に反対し、世論喚起と国際
活動、情報収集などできうる限りのことを行う。
以下の４点を重点項目とする。
重点項目
１ ブルーリボン普及
２ 若年者層への啓発・啓蒙強化
アニメ「めぐみ」学校上映拡大
コミック電子版「母が拉致された時僕はまだ1歳だった」の学校での活用推進
（政府が教育現場への配布を令和4年度予算案に計上）など
３ 被害者一人ひとりに思いを寄せる活動
「熊本の拉致被害者 松木薫さん（小冊子）」（熊本県） →全国協議会と政
府対策本部のＨＰにリンク設定
「県内版拉致問題啓発小冊子（マンガ）」（鳥取県）
「兵庫県拉致被害者に関する映像（仮）」（兵庫県）
「被害者の思い出(パネル)」(救う会)
４「北朝鮮側主張の問題点(政府パンフレット)」についての啓発活動
その上で、わが国政府および世論への訴え、国際連携の強化、北朝鮮内部への
働きかけと情報収集活動、政府未認定拉致被害者についての取り組みなどにつき、
以下の運動を行う。
１．わが国政府および世論への訴え
・わが国首相が直接、北朝鮮最高指導者に向けて首脳会談実現を強く迫ってほし
い。
・政府に救出のための戦略、戦術、道筋、「工程表」、期限を具体的に明示する
よう強く求める。
・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなど全
ての手段を使って、全力で政府と世論への働きかけを行う。
・国民大集会を、家族会・救う会・拉致議連、知事の会（北朝鮮による拉致被
害者を救出する知事の会）、地方議連（拉致問題地方議会全国協議会）の５
団体主催で年２回開催するように調整。
・署名活動を継続する（令和４年3月10日現在、15,293,800筆、昨年より
891,044筆増加）。
・各党拉致問題対策本部、知事の会、地方議員連盟などと連携を強め、オール
ジャパンの世論形成を継続する。
・地方議会が拉致問題で意見書採択を行うよう求める活動を継続する。
・ブルーリボン運動を拡大する。
・根拠なく被害者死亡説を主張する国内の政治家、言論人、学者らを強く批判す
る。
・国家犯罪である拉致問題と他の人道問題を同じに扱うことに強く反対し、拉
致被害者救出の最優先を訴え続ける。
・北朝鮮急変事態時などの緊急事態に備えて、救出プラン作成とそのための法
的枠組み作りを求める。
・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本
政府の一層の外交努力を求める。
・拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動を継続する。
・金融制裁を可能にするいわゆる「日本版テロ国家指定制度」の拡充強化を求め
る。
・人権教育・啓発基本計画等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めてい
く。
・アニメ、ＤＶＤ、コミック電子版、国連の北朝鮮人権報告書等を活用して学
校現場等で拉致問題をより多く取り上げるように働きかける。
・朝鮮学校に対する自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点などか
ら反対する。各自治体への運動を継続強化する。朝鮮大学校の各種学校認可
取り消しを求める運動を行う。
・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。総連中央が競売
された中央会館に居座る問題について、その不明朗さを追及する。拉致問題
解決に取り組まない朝鮮総連の資金集め活動などへの抗議を行う。総連系歌
劇団公演に地方自治体が後援をすることに反対する。
・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的
に関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。
２．国際連携の強化
・米国バイデン政権へ、北朝鮮への安易な制裁緩和をせず日朝首脳会談実現を支
援することを求める働きかけを継続して行う。金融制裁強化を求めていく。引
き続き、米議会内外の有志との連携を強めていく。米国バイデン政権に対し、
歴代米国政権が北朝鮮に騙され続けてきたことを踏まえ、宥和的でない外交を
展開するように働きかける。
・北朝鮮における人権状況に関する国連調査委員会の報告書を最大限活用し、諸
外国の家族とも協力し、拉致の非人道的実態を国際社会に広める。報告書を根
拠とし、国連安保理事会が新たに北朝鮮に対してかける制裁の理由に拉致を含
む人権問題を加えさせるよう働きかける。政府にもその外交努力を促す。政府
に、安保理事会を通さず独自で国際刑事裁判所に拉致の責任者を訴追すること
について積極的な検討を求める。
・韓国、タイ、ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。フランスをはじ
めとし、まだ家族が名乗り出ていない外国人拉致事件についても調査、啓発を
続け国際連携の輪を広げる。
・各国政府や国連への訴えを続ける。中国が自国の拉致被害者救出に取り組まざ
るを得ないように圧力をかける。
３．北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・ラジオ放送と風船ビラ等を通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北韓放
送などの対北ラジオ放送支援を継続。
・北朝鮮の内部情報収集を強化。
・再度「死亡・未入境」などという虚偽報告が出たら、すぐそれに反論する。
４．政府未認定拉致被害者についての取り組みなど
・政府未認定の拉致事件が日朝協議の中で取り残されることがないように、政府
に「認定の有無にかかわらず全被害者の救出」の実現を求め続ける。
・政府未認定被害者について、一刻も早い真相究明とその結果に基づく拉致認定
を政府に対して求めていく。警察などの捜査が一層強化されるように要請する。
・特に寺越事件に関して、真相究明と政府認定を求める運動を強化する。
・北朝鮮人権問題に取り組む内外ＮＧＯと、適宜、拉致被害者救出に向けて協力
していく。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
■岸田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 岸田文雄殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
