韓国拉致家族が大統領夫人と面会、拉致専門部署設置を要請(2023/04/25)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2022.04.25）
■韓国拉致家族が大統領夫人と面会、拉致専門部署設置を要請
４月12日、韓国の拉致被害者家族が尹錫悦大統領夫人の金建希女史と面会した。
韓国の拉致家族は統一部長官とは面会したことがあったが大統領と面会したこと
はない。大統領夫人に面会するのも初めてだ。その日の面会は板門店につながる
韓国側非武装ラインの近くにある国立６・２５戦争拉北者記念館で大統領夫人の
非公開行事として実施された。６・２５戦争拉北人士家族協議会の名誉理事長李
美一ら戦中拉致家族、KAL機拉致被害者家族会の黄仁哲代表、1977年に海岸で拉
致された高校生拉致者李ミンギョさんの母である金テオク氏ら約10人の被害者家
族が参加した。
金建希女史は被害者家族の手を握りその訴えに耳を貸した後、「あまりにも遅
くお会いして申し訳ない」「愛する家族と共にする平凡な日常と自由を奪われ、
彼らの生死も分からないまま数十年を過ごさなければならない痛みは想像し難い」
「一人一人事情は違うが、韓国国民のことであり、私たち皆の痛みだ。数十年間
恨みだっただろう」「これからは政府が国際社会と力を合わせて拉致被害者・抑
留者の生死確認と帰還に向けて努力しなければならない」と述べた。
当日、６・２５戦争拉北人士家族協議会の名誉理事長李美一は大統領夫人に提
案書を渡して、韓国政府内に拉致問題を専門に担当する部署を新設することなど
を求めた。李美一名誉理事長が救う会に伝達して下さった提案書を全訳した。
■ 金建希大統領夫人に提出した提案書
社団法人6?25戦争拉致被害者家族協議会 名誉理事長 李美一
2023. 4. 12
本日、金建希女史が疎外された私たち拉致被害者に会い、6?25戦争拉北者記念館
を訪問して私たちを顧みて下さったので感慨無量です。被害発生後初めて受ける
慰労に涙で前が見えません。
戦争拉致問題は北朝鮮による韓国占領直後、家長や息子を北朝鮮軍人と官憲に奪
われ、小さな子供たちとともに厳しい戦争を経験しなければならず、停戦後はす
ぐに毎日の糧の心配をして生きてきた女性たちの問題でもあります。毎年6月28
日に「韓国人拉致被害者記憶の日」の行事を家族会が主催してきましたが、大統
領はもちろん国務総理も出席したことがありません。統一部長官も忙しいと参加
できず、いつも被害家族だけの疎外された行事でした。
今年の行事からは政府がより多くの関心を持ってくださって来賓も多く参加し、
一般人も参加することで北朝鮮の真の姿が国民に広く知られることを願っていま
す。
私たちの団体は朝鮮戦争中に創立された「6?25事変拉致被害者家族会」(以下、
初代家族会)の精神を受け継いで2000年に再結成された家族会です。本家族会は
当時の政府が記憶さえしていなかった戦争拉致被害者問題を再び探し出しました。
そして大韓民国政府が「朝鮮戦争拉致被害真相調査報告書」を作成し、ここ坡州
臨津閣に「国立6?25戦争拉致被害者記念館」を建設するために、本家族会は過去
20年間、様々な活動に邁進してきました。その後、金大中, 盧武鉉, 李明博, 朴
槿恵, 文在寅政府を経て、危機に瀕した大韓民国に尹錫悦政府が立てられました。
ありがたいことに、大統領が韓国人拉致被害者問題を初めて国際舞台、2022年
11月13日にカンボジアのプノンペンで開催された韓米日3国首脳会談で公式に言
及してくださったので、私たちは最後の希望をかけています。
今年は朝鮮戦争休戦協定70周年になる年です。こちらの記念館でご覧になったと
思いますが、北朝鮮は1950年に自由民主主義の大韓民国を共産化するために事前
に計画した通り、戦争をしかけた直後、韓国社会各界の指導者や愛国者、そして
若者を選別し、主に自宅から拉致して北に送ったり戦場へ送ったりしました。そ
の規模は約10万人に達します。このような拉致被害は、戦争中の不可抗力的一般
被害ではなく、犯罪に該当します。初代家族会は拉致被害者の送還に向けて英文
で拉致被害者名簿を作成し、国連軍代表団に伝えるなど停戦会談で成果が出るよ
う努力しました。しかし、北朝鮮による韓国民間人拉致は犯罪ですので、戦争の
勝敗がついていない停戦会談で法的責任を負わせることができず、未解決の課題
として残されました。 拉致被害者の家族は、被害者が1人も帰れないと知ると「
返してくれ、息子を！ 夫を！」と血を吐くように絶叫しました。 そのひどい苦
痛をどうやって言葉で全表現できるでしょうか。
戦争拉致問題は北朝鮮の存立を危うくする最も深刻な犯罪でしたので、北朝鮮は
これまで拉致被害者は一人もいないという主張で一貫しています。初代家族会は
韓半島終戦と平和体制定着の先決条件は北朝鮮が犯した戦争拉致犯罪の解決であ
ることを国内外に明らかにしました。
何の責任も負わなかった北朝鮮政権は6?25戦争後も大韓民国の民間人拉致を続け、
さらに外国の民間人までも拉致する拉致犯罪専門集団になってしまいました。そ
して北朝鮮内部に部外者が入れないよう厳しい閉鎖暴圧統治で体制を維持してき
て、北朝鮮住民を死に追いやっていることを私たちは見ています。
戦争の廃墟の中で国際的最貧国となった韓国は、国民の食生活も解決できない惨
憺たる状況になりました。そのため、家長を拉致された家族の暮らしはさらに貧
しくならざるを得ませんでしたが、政府の助けも望めませんでした。それでも北
朝鮮共産主義に対抗して自由大韓民国の礎を築いた指導者や知識人、愛国者が拉
致されたのですから、いつか国の経済状況が良くなれば、真っ先に拉致被害者遺
族を助けてくれると固く信じてきました。
しかし目覚ましい発展を遂げた大韓民国は2000年、戦争拉致被害者遺族を助ける
どころか、北朝鮮の犯罪集団と同調して戦争拉致被害者の存在すら消しました。
韓国政府は大韓民国建国前後に、建国を瓦解させようと挑発した敵対勢力に同調
した国民のためには賠償・補償をもして、記念事業をしてその行事の度に大統領
まで出席して謝罪するとんでもない現在の状況に胸が張り裂けます。この国がま
さに戦争拉致被害者の祖国ですか？
そのようなひどい状況になり、統一部に2000年から拉致被害者を専門に担当する
部署、離散家族課とは別に拉致被害者課を新設するよう要請してきました。しか
し、北朝鮮との平和的な会談によって離散家族再会から始めようとするのに障害
だとして黙殺され、その後複数の政府が通り過ぎましたが、拉致被害者専門部署
はこれまで設置されていません。
今は北朝鮮の絶え間ない韓国赤化工作に社会のあらゆる分野が掌握され、ついに
大統領さえも北朝鮮犯罪集団に頭を下げる状況になりました。特にこの５年間、
経済が崩壊し伝染病で自由を奪われ、国会、全教組、民主労総をはじめ言論界、
司法界、さらには軍と警察組織、公務員労組、国情院など社会すべての分野で反
大韓民国勢力が実力者になっています。この国が共産国家になるのは今や時間の
問題です。このような危機的状況に尹錫悦大統領が国を正しい方向に引っ張って
いこうとされていることはありがたい限りです。
もう私は声が満足に出ず、呼吸機能も弱くなりましたが、拉致被害者の祖国大韓
民国が崩れていくのを傍観するわけにはいかず、対北朝鮮政策の画期的な転換で
国を救うことを願い、次のようにいくつかを提案します。
第一に、北朝鮮が存在しないと主張するからこそ、我が国政府内に拉致被害者専
門部署を設置しなければなりません。
大規模な拉致被害当事国である韓国政府内に専門部署を設置し、解決策を模索し
作り上げ施行した後、問題点を補完しなければなりません。そして、北朝鮮の戦
争拉致犯罪問題を取り上げ、本格的に国内外にアピールし、問題解決を促し、反
大韓民国勢力をけん制しなければなりません。大韓民国の国民に危害を加えた北
朝鮮政権をはじめ、国内外の従北主体思想派、大韓民国に反対する共産勢力（中
国含む）に対抗して、戦争拉致犠牲者とその遺族を政府がしっかりと面倒を見る
政策を樹立・施行し、国内外で広報しなければなりません。韓国政府が、大統領
が出席する多様な行事(6?25拉致被害者記憶の日など)を主管して国民に知らせ、
建設された記念館を最大限多く観覧するよう広報し、教科書に戦争拉致被害問題
を記述して後世に教育が必要です。
第二に、国際刑事裁判所に北朝鮮政権の金正恩氏をはじめとする主要政権層を提
訴すべきです。
3月29日(水)VOAが放送した「人権弾圧で金正恩ICC提訴」・・・「韓国政府の意
志が重要」というニュースを見ました。2013年に提訴する資格もないNGOである
私たちが金泰勳弁護士をはじめとする弁護団の助けで国際刑事裁判所を訪れて、
金正恩を提訴する陳情書を提出したことがあります。韓国政府や国際社会に、北
朝鮮の戦争拉致犯罪に対する事実や解決策をアピールするためでした。私たち家
族会は韓国政府に北朝鮮の戦争拉致犯罪をICCに提訴するよう要請しています。
ついに元アメリカ国務省国際刑事司法大使を務めたリバティ大学法学部のモスダ
ン学長が、「韓国政府は最大の被害国としてICCに金正恩提訴が可能なのに、なぜ
黙っているのか分からない」と言及するのを見ました。そのためには、政府の意
志が何より重要です。ソン?サンヒョン元ICC所長は証拠があまりないとおっしゃ
いましたが、戦争拉致被害者の場合、証拠が溢れています。関連する国内外文書、
マスコミ報道、被害家族の動画証言資料、拉致後に脱出した方の証言、外国人生
還手記など証拠資料は十分だと思います。そして何よりも反大韓民国勢力の強引
な被害主張で揺れる自由民主主義大韓民国を守るために70年以上解決されていな
い戦争拉致被害が使われることを願います。
第三に、韓国政府が北朝鮮を交渉や会談の対象だけとして近づけば必敗です。こ
れまでの南北会談で離散家族の１回限りの再会の見返りとして天文学的な支援金
だけを北朝鮮にとられました。
第四に、北朝鮮に対して、政府はもちろん民間人レベルのいかなる人道的支援も
してはなりません。支援が必要な対象に支援ができるかどうかが確認できず、北
朝鮮政権を助ける結果になるからです。国際社会の経済制裁もあまり意味があり
ません。パソコンでハッキングして外国の仮想通貨を兆単位の多額を盗み、ミサ
イルを随時発射し、核開発資金として使っています。北朝鮮は犯罪集団そのもの
です。
私たちの戦争拉致被害者記念館を訪問してくださった金建希女史にもう一度感謝
し、北朝鮮の犯罪集団に正しく対応して尹錫悦大統領の任期中に自由統一が成就
する祝福が韓半島にあることを祈ります。
尹錫悦大統領と金建希女史のご健勝を祈り、熱烈に応援し、支持します。
感謝いたします.
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■岸田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 岸田文雄殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■韓国拉致家族が大統領夫人と面会、拉致専門部署設置を要請
４月12日、韓国の拉致被害者家族が尹錫悦大統領夫人の金建希女史と面会した。
韓国の拉致家族は統一部長官とは面会したことがあったが大統領と面会したこと
はない。大統領夫人に面会するのも初めてだ。その日の面会は板門店につながる
韓国側非武装ラインの近くにある国立６・２５戦争拉北者記念館で大統領夫人の
非公開行事として実施された。６・２５戦争拉北人士家族協議会の名誉理事長李
美一ら戦中拉致家族、KAL機拉致被害者家族会の黄仁哲代表、1977年に海岸で拉
致された高校生拉致者李ミンギョさんの母である金テオク氏ら約10人の被害者家
族が参加した。
金建希女史は被害者家族の手を握りその訴えに耳を貸した後、「あまりにも遅
くお会いして申し訳ない」「愛する家族と共にする平凡な日常と自由を奪われ、
彼らの生死も分からないまま数十年を過ごさなければならない痛みは想像し難い」
「一人一人事情は違うが、韓国国民のことであり、私たち皆の痛みだ。数十年間
恨みだっただろう」「これからは政府が国際社会と力を合わせて拉致被害者・抑
留者の生死確認と帰還に向けて努力しなければならない」と述べた。
当日、６・２５戦争拉北人士家族協議会の名誉理事長李美一は大統領夫人に提
案書を渡して、韓国政府内に拉致問題を専門に担当する部署を新設することなど
を求めた。李美一名誉理事長が救う会に伝達して下さった提案書を全訳した。
■ 金建希大統領夫人に提出した提案書
社団法人6?25戦争拉致被害者家族協議会 名誉理事長 李美一
2023. 4. 12
本日、金建希女史が疎外された私たち拉致被害者に会い、6?25戦争拉北者記念館
を訪問して私たちを顧みて下さったので感慨無量です。被害発生後初めて受ける
慰労に涙で前が見えません。
戦争拉致問題は北朝鮮による韓国占領直後、家長や息子を北朝鮮軍人と官憲に奪
われ、小さな子供たちとともに厳しい戦争を経験しなければならず、停戦後はす
ぐに毎日の糧の心配をして生きてきた女性たちの問題でもあります。毎年6月28
日に「韓国人拉致被害者記憶の日」の行事を家族会が主催してきましたが、大統
領はもちろん国務総理も出席したことがありません。統一部長官も忙しいと参加
できず、いつも被害家族だけの疎外された行事でした。
今年の行事からは政府がより多くの関心を持ってくださって来賓も多く参加し、
一般人も参加することで北朝鮮の真の姿が国民に広く知られることを願っていま
す。
私たちの団体は朝鮮戦争中に創立された「6?25事変拉致被害者家族会」(以下、
初代家族会)の精神を受け継いで2000年に再結成された家族会です。本家族会は
当時の政府が記憶さえしていなかった戦争拉致被害者問題を再び探し出しました。
そして大韓民国政府が「朝鮮戦争拉致被害真相調査報告書」を作成し、ここ坡州
臨津閣に「国立6?25戦争拉致被害者記念館」を建設するために、本家族会は過去
20年間、様々な活動に邁進してきました。その後、金大中, 盧武鉉, 李明博, 朴
槿恵, 文在寅政府を経て、危機に瀕した大韓民国に尹錫悦政府が立てられました。
ありがたいことに、大統領が韓国人拉致被害者問題を初めて国際舞台、2022年
11月13日にカンボジアのプノンペンで開催された韓米日3国首脳会談で公式に言
及してくださったので、私たちは最後の希望をかけています。
今年は朝鮮戦争休戦協定70周年になる年です。こちらの記念館でご覧になったと
思いますが、北朝鮮は1950年に自由民主主義の大韓民国を共産化するために事前
に計画した通り、戦争をしかけた直後、韓国社会各界の指導者や愛国者、そして
若者を選別し、主に自宅から拉致して北に送ったり戦場へ送ったりしました。そ
の規模は約10万人に達します。このような拉致被害は、戦争中の不可抗力的一般
被害ではなく、犯罪に該当します。初代家族会は拉致被害者の送還に向けて英文
で拉致被害者名簿を作成し、国連軍代表団に伝えるなど停戦会談で成果が出るよ
う努力しました。しかし、北朝鮮による韓国民間人拉致は犯罪ですので、戦争の
勝敗がついていない停戦会談で法的責任を負わせることができず、未解決の課題
として残されました。 拉致被害者の家族は、被害者が1人も帰れないと知ると「
返してくれ、息子を！ 夫を！」と血を吐くように絶叫しました。 そのひどい苦
痛をどうやって言葉で全表現できるでしょうか。
戦争拉致問題は北朝鮮の存立を危うくする最も深刻な犯罪でしたので、北朝鮮は
これまで拉致被害者は一人もいないという主張で一貫しています。初代家族会は
韓半島終戦と平和体制定着の先決条件は北朝鮮が犯した戦争拉致犯罪の解決であ
ることを国内外に明らかにしました。
何の責任も負わなかった北朝鮮政権は6?25戦争後も大韓民国の民間人拉致を続け、
さらに外国の民間人までも拉致する拉致犯罪専門集団になってしまいました。そ
して北朝鮮内部に部外者が入れないよう厳しい閉鎖暴圧統治で体制を維持してき
て、北朝鮮住民を死に追いやっていることを私たちは見ています。
戦争の廃墟の中で国際的最貧国となった韓国は、国民の食生活も解決できない惨
憺たる状況になりました。そのため、家長を拉致された家族の暮らしはさらに貧
しくならざるを得ませんでしたが、政府の助けも望めませんでした。それでも北
朝鮮共産主義に対抗して自由大韓民国の礎を築いた指導者や知識人、愛国者が拉
致されたのですから、いつか国の経済状況が良くなれば、真っ先に拉致被害者遺
族を助けてくれると固く信じてきました。
しかし目覚ましい発展を遂げた大韓民国は2000年、戦争拉致被害者遺族を助ける
どころか、北朝鮮の犯罪集団と同調して戦争拉致被害者の存在すら消しました。
韓国政府は大韓民国建国前後に、建国を瓦解させようと挑発した敵対勢力に同調
した国民のためには賠償・補償をもして、記念事業をしてその行事の度に大統領
まで出席して謝罪するとんでもない現在の状況に胸が張り裂けます。この国がま
さに戦争拉致被害者の祖国ですか？
そのようなひどい状況になり、統一部に2000年から拉致被害者を専門に担当する
部署、離散家族課とは別に拉致被害者課を新設するよう要請してきました。しか
し、北朝鮮との平和的な会談によって離散家族再会から始めようとするのに障害
だとして黙殺され、その後複数の政府が通り過ぎましたが、拉致被害者専門部署
はこれまで設置されていません。
今は北朝鮮の絶え間ない韓国赤化工作に社会のあらゆる分野が掌握され、ついに
大統領さえも北朝鮮犯罪集団に頭を下げる状況になりました。特にこの５年間、
経済が崩壊し伝染病で自由を奪われ、国会、全教組、民主労総をはじめ言論界、
司法界、さらには軍と警察組織、公務員労組、国情院など社会すべての分野で反
大韓民国勢力が実力者になっています。この国が共産国家になるのは今や時間の
問題です。このような危機的状況に尹錫悦大統領が国を正しい方向に引っ張って
いこうとされていることはありがたい限りです。
もう私は声が満足に出ず、呼吸機能も弱くなりましたが、拉致被害者の祖国大韓
民国が崩れていくのを傍観するわけにはいかず、対北朝鮮政策の画期的な転換で
国を救うことを願い、次のようにいくつかを提案します。
第一に、北朝鮮が存在しないと主張するからこそ、我が国政府内に拉致被害者専
門部署を設置しなければなりません。
大規模な拉致被害当事国である韓国政府内に専門部署を設置し、解決策を模索し
作り上げ施行した後、問題点を補完しなければなりません。そして、北朝鮮の戦
争拉致犯罪問題を取り上げ、本格的に国内外にアピールし、問題解決を促し、反
大韓民国勢力をけん制しなければなりません。大韓民国の国民に危害を加えた北
朝鮮政権をはじめ、国内外の従北主体思想派、大韓民国に反対する共産勢力（中
国含む）に対抗して、戦争拉致犠牲者とその遺族を政府がしっかりと面倒を見る
政策を樹立・施行し、国内外で広報しなければなりません。韓国政府が、大統領
が出席する多様な行事(6?25拉致被害者記憶の日など)を主管して国民に知らせ、
建設された記念館を最大限多く観覧するよう広報し、教科書に戦争拉致被害問題
を記述して後世に教育が必要です。
第二に、国際刑事裁判所に北朝鮮政権の金正恩氏をはじめとする主要政権層を提
訴すべきです。
3月29日(水)VOAが放送した「人権弾圧で金正恩ICC提訴」・・・「韓国政府の意
志が重要」というニュースを見ました。2013年に提訴する資格もないNGOである
私たちが金泰勳弁護士をはじめとする弁護団の助けで国際刑事裁判所を訪れて、
金正恩を提訴する陳情書を提出したことがあります。韓国政府や国際社会に、北
朝鮮の戦争拉致犯罪に対する事実や解決策をアピールするためでした。私たち家
族会は韓国政府に北朝鮮の戦争拉致犯罪をICCに提訴するよう要請しています。
ついに元アメリカ国務省国際刑事司法大使を務めたリバティ大学法学部のモスダ
ン学長が、「韓国政府は最大の被害国としてICCに金正恩提訴が可能なのに、なぜ
黙っているのか分からない」と言及するのを見ました。そのためには、政府の意
志が何より重要です。ソン?サンヒョン元ICC所長は証拠があまりないとおっしゃ
いましたが、戦争拉致被害者の場合、証拠が溢れています。関連する国内外文書、
マスコミ報道、被害家族の動画証言資料、拉致後に脱出した方の証言、外国人生
還手記など証拠資料は十分だと思います。そして何よりも反大韓民国勢力の強引
な被害主張で揺れる自由民主主義大韓民国を守るために70年以上解決されていな
い戦争拉致被害が使われることを願います。
第三に、韓国政府が北朝鮮を交渉や会談の対象だけとして近づけば必敗です。こ
れまでの南北会談で離散家族の１回限りの再会の見返りとして天文学的な支援金
だけを北朝鮮にとられました。
第四に、北朝鮮に対して、政府はもちろん民間人レベルのいかなる人道的支援も
してはなりません。支援が必要な対象に支援ができるかどうかが確認できず、北
朝鮮政権を助ける結果になるからです。国際社会の経済制裁もあまり意味があり
ません。パソコンでハッキングして外国の仮想通貨を兆単位の多額を盗み、ミサ
イルを随時発射し、核開発資金として使っています。北朝鮮は犯罪集団そのもの
です。
私たちの戦争拉致被害者記念館を訪問してくださった金建希女史にもう一度感謝
し、北朝鮮の犯罪集団に正しく対応して尹錫悦大統領の任期中に自由統一が成就
する祝福が韓半島にあることを祈ります。
尹錫悦大統領と金建希女史のご健勝を祈り、熱烈に応援し、支持します。
感謝いたします.
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首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 岸田文雄殿
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TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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