国民大集会決議案(2023/05/28)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2023.05.28)
5月27日、東京で今年1回目の全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大
集会を開催した。家族会・救う会・拉致議連と知事の会、地方議員の会の五団
体主催で、岸田文雄首相、松野博一官房長官兼拉致問題担当大臣も出席した。
櫻井よしこさんの司会で、家族会からは7家族11人が参加し、主催5団体の
代表、各党代表、特定失踪者家族会代表らが挨拶、訴えを行い、救う会会長が
基調報告をした。まず、大会決議を全文紹介する。
決 議 案
私たちは本日、再び「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」に集
まった。昨年10月に同じ集会を開いて半年以上が経ったが、拉致被害者を取り
戻すことが出来なかった。悔しく、申し訳ない気持ちでいっぱいだ。
拉致被害者救出運動は新たな段階に入っている。岸田文雄首相は昨年10月、
私たちの前で「拉致被害者御家族も御高齢となる中で、拉致問題は時間的制約
のある人権問題です。全ての拉致被害者の方の一日も早い御帰国を実現すべく、
全力で果断に取り組んでまいります」と話した。岸田首相のこの発言は、拉致
問題を核・ミサイル問題とは別次元で扱うというメッセージだ。
北朝鮮では、制裁と新型コロナウィルスと自然災害による未曾有の危機がよ
り深刻化している。このまま外部から支援がなければ党、政府、軍、治安機関
の幹部とその家族らも飢えに直面するかもしれないと伝えられている。
家族会・救う会は今年2月に「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者
の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことに反対しない」とい
う新運動方針を決めた。5月上旬、家族会・救う会・拉致議連は米国を訪れ、
新運動方針を説明し、米政府、議会、民間専門家らは揃って理解と支援を表明
した。
人道支援は国連制裁違反ではない。核・ミサイル問題解決前にも北朝鮮への人
道支援は実行できる。人道支援の条件は、我が国にとっての喫緊の人道問題で
ある「全拉致被害者の即時一括帰国」実現だ。但しそれには「親の世代の被害
者家族が存命中」という譲れない期限がある。
拉致被害者の親の世代の家族が拉致被害者本人と抱き合うことなしに拉致問題
の解決はない。ところが、この間、有本恵子さんの母有本嘉代子さん、横田め
ぐみさんの父で家族会初代代表の横田滋さん、田口八重子さんの長兄で2代目
家族会代表の飯塚繁雄さんが次々逝去した。家族会メンバーの中の親の世代は
有本恵子さんの父と横田めぐみさんの母の2人になってしまった。
ここで改めて金正恩委員長に伝えたい。私たちは、親の世代の家族が存命のう
ちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことに
反対しない。金委員長の決断を強く促すものだ。以下決議する。
1.政府は、全拉致被害者の即時一括帰国を早急に実現せよ。
2.北朝鮮は、全拉致被害者一括帰国を早急に決断せよ。
3.閣僚、国会議員、地方首長、地方議員、国民の全員がブルーリボンをつけて、
北朝鮮に対し救出への意思を示そう。
令和5年5月27日
「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」参加者一同
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■岸田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 岸田文雄殿
■救う会全国協議会ニュース
発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先:郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店(普)5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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5月27日、東京で今年1回目の全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大
集会を開催した。家族会・救う会・拉致議連と知事の会、地方議員の会の五団
体主催で、岸田文雄首相、松野博一官房長官兼拉致問題担当大臣も出席した。
櫻井よしこさんの司会で、家族会からは7家族11人が参加し、主催5団体の
代表、各党代表、特定失踪者家族会代表らが挨拶、訴えを行い、救う会会長が
基調報告をした。まず、大会決議を全文紹介する。
決 議 案
私たちは本日、再び「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」に集
まった。昨年10月に同じ集会を開いて半年以上が経ったが、拉致被害者を取り
戻すことが出来なかった。悔しく、申し訳ない気持ちでいっぱいだ。
拉致被害者救出運動は新たな段階に入っている。岸田文雄首相は昨年10月、
私たちの前で「拉致被害者御家族も御高齢となる中で、拉致問題は時間的制約
のある人権問題です。全ての拉致被害者の方の一日も早い御帰国を実現すべく、
全力で果断に取り組んでまいります」と話した。岸田首相のこの発言は、拉致
問題を核・ミサイル問題とは別次元で扱うというメッセージだ。
北朝鮮では、制裁と新型コロナウィルスと自然災害による未曾有の危機がよ
り深刻化している。このまま外部から支援がなければ党、政府、軍、治安機関
の幹部とその家族らも飢えに直面するかもしれないと伝えられている。
家族会・救う会は今年2月に「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者
の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことに反対しない」とい
う新運動方針を決めた。5月上旬、家族会・救う会・拉致議連は米国を訪れ、
新運動方針を説明し、米政府、議会、民間専門家らは揃って理解と支援を表明
した。
人道支援は国連制裁違反ではない。核・ミサイル問題解決前にも北朝鮮への人
道支援は実行できる。人道支援の条件は、我が国にとっての喫緊の人道問題で
ある「全拉致被害者の即時一括帰国」実現だ。但しそれには「親の世代の被害
者家族が存命中」という譲れない期限がある。
拉致被害者の親の世代の家族が拉致被害者本人と抱き合うことなしに拉致問題
の解決はない。ところが、この間、有本恵子さんの母有本嘉代子さん、横田め
ぐみさんの父で家族会初代代表の横田滋さん、田口八重子さんの長兄で2代目
家族会代表の飯塚繁雄さんが次々逝去した。家族会メンバーの中の親の世代は
有本恵子さんの父と横田めぐみさんの母の2人になってしまった。
ここで改めて金正恩委員長に伝えたい。私たちは、親の世代の家族が存命のう
ちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことに
反対しない。金委員長の決断を強く促すものだ。以下決議する。
1.政府は、全拉致被害者の即時一括帰国を早急に実現せよ。
2.北朝鮮は、全拉致被害者一括帰国を早急に決断せよ。
3.閣僚、国会議員、地方首長、地方議員、国民の全員がブルーリボンをつけて、
北朝鮮に対し救出への意思を示そう。
令和5年5月27日
「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」参加者一同
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首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 岸田文雄殿
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TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
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