家族会・救う会新運動方針(2025/02/16)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2025.02.16）
本日、家族会・救う会は合同会議を開催し令和7年の新運動方針を決めた。
■家族会・救う会 今後の運動方針案（令和7年2月16日）
時間がない！政府は親の世代が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国を実
現せよ！
岸田文雄前政権は事実上、拉致問題を核・ミサイル問題と切り離して人道問題
として扱うという新戦略を打ち出した。私たちは「親の世代の家族が存命のう
ちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことと
独自制裁を解除することに反対しない」という運動方針を決めて、それを後押
しした。北朝鮮も岸田首相が提案した首脳会談実現のための高位級協議に肯定
的な反応を見せ、水面下で接触が進んでいたことは確かだった。
ところが、昨年３月、北朝鮮は金与正副部長談話で日本と交渉を進めることを
表向き否定し、そして８月に岸田首相が退任を表明し、高位級協議の行方が分
からなくなった。
10月に発足した石破茂政権に対して北朝鮮がどのような姿勢をとるのか、まだ
不明だ。一方、1月に米国ではドナルド・トランプ第2次政権が発足した。トラ
ンプ大統領は複数回、金正恩氏との良い関係に言及した。金正恩氏もトランプ
氏との首脳会談に高い関心を示していることは明らかだ。
第１次トランプ政権時代、米朝首脳会談が実現し、そこでトランプ氏は繰り返
し日本人拉致問題解決を金正恩氏に迫ったことが明らかになっている。トラン
プ氏は北朝鮮との核兵器廃棄交渉で日本からの経済支援を使おうとした。しか
し、拉致問題が動かなければ日本は支援しないことを当時の安倍晋三政権は伝
えていたので、米朝首脳会談で拉致に触れたのだ。
わが国とすれば、北朝鮮が日朝首脳会談に先に応じるなら、そこで人道支援
と独自制裁解除をてこにして全拉致被害者の即時一括帰国を求めるという岸田
前政権の戦略を維持し、第１次トランプ政権時のように米朝首脳会談が先行す
る場合は、そこで核・ミサイル問題が進展して日本に対して対北朝鮮経済支援
が求められる場合、全拉致被害者の即時一括帰国なしには日本は経済支援でき
ないという安倍政権当時の立場を貫くしかない。
一方、「親の世代の家族が存命なうちに」という私たちの前提条件を巡る状況
は一段と厳しくなった。家族会メンバーの親の世代は有本恵子さんの父の明弘
さんと横田めぐみさんの母の早紀江さんしか残っていないが、明弘さんは96歳
になり車椅子でしか移動が出来ない状態であり、早紀江さんは89歳になった。
本当に時間がない。
私たちは以下の新運動方針を決める。
「政府に、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国を実現させ
ることと、それを実現させることが北朝鮮に人道支援、独自制裁解除、国交正
常化後の経済協力をする条件だと内外に明らかにすることを求める」
親の世代の家族が被害者と抱き合うことなしに拉致問題の解決はない。もし、
この期限内に全拉致被害者の一括帰国が実現しなかった場合、私たちは強い怒
りを持って独自制裁強化を求める。
最後に、石破政権に伝えたい。北朝鮮は過去にもそうだったようにさまざま
な謀略を仕掛けてくるだろう。それを跳ね返して「全拉致被害者の即時一括帰
国」を求め続けて欲しい。連絡事務所や合同調査委員会の設置はどのような名
目であれ時間稼ぎにしかならない。北朝鮮ではすべての情報が首脳に集約され
おり、全ての事案の決定権も首脳にあるのだから、下から積み上げる方式では
成果は期待できない。まず、首脳会談を実現すべく全精力を傾けるべきだ。
家族会・救う会は、令和７年
〈時間がない！政府は親の世代が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！〉
をスローガンに、
「政府に、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国を実現させ
ることと、それを実現させることが北朝鮮に人道支援、独自制裁解除、国交正
常化後の経済協力をする条件だと内外に明らかにすることを求める」
という今年の運動方針を掲げて全力で救出運動を続ける。
新運動方針に沿って署名用紙も新しくし「親の世代の家族が存命のうちに全拉
致被害者の即時一括帰国を実現せよ」と政府に求める全国的な署名運動に取り
組む。５月に全国で一斉署名活動を行う。
私たちは今後も拉致問題の先送りや風化を図る策動に反対し、世論喚起と国
際活動、情報収集などできうる限りのことを行う。
以下の７点を重点項目とする。
１「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国の実現を求め
る」署名運動
２ ブルーリボン普及
３ 若年者層への啓発強化
学生、生徒、教員（教員志望者含む）対象の啓発活動の拡大
アニメ「めぐみ」学校上映拡大、上映を求める地方議会決議を促す
電子書籍版「母が拉致された時僕はまだ1歳だった」の学校での活用推進
政府の若年層向けパンフレット「たいせつな人をとり戻すために」の活用
「北朝鮮による拉致問題を知っていますか」（佐賀県議会議員連盟・救う会
佐賀）の活用
「今も助けを待っている─北朝鮮による日本人拉致問題」(富山県拉致議連)
４ 被害者一人ひとりに思いを寄せる活動
「熊本の拉致被害者 松木薫さん（小冊子）」（熊本県）
「県内版拉致問題啓発小冊子（マンガ）」（鳥取県）
「兵庫県拉致問題啓発ビデオ 私たちにできること」（兵庫県）
「かあちゃんに会いたい（小冊子）」（佐渡市）
「被害者の思い出(パネル)」(救う会)
５ 今年の運動方針と「北朝鮮側主張の問題点(政府パンフレット)」について
の啓発活動
６ 拉致問題啓発条例制定に向けた働きかけ
７ 寺越事件に関して、真相究明と政府認定を求める運動を強化
その上で、わが国政府および世論への訴え、国際連携の強化、北朝鮮内部へ
の働きかけと情報収集活動、政府未認定拉致被害者についての取り組みなどに
つき、以下の運動を行う。
１．わが国政府および世論への訴え
・わが国首相が直接、北朝鮮最高指導者に向けて首脳会談実現を強く迫ってほ
しい。
・政府に救出のための戦略、戦術、道筋、「工程表」を具体的に明示するよう
強く求める。
・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなど全
ての手段を使って、全力で政府と世論への働きかけを行う。
・国民大集会を、家族会・救う会・拉致議連、知事の会（北朝鮮による拉致被
害者を救出する知事の会）、地方議連（拉致問題地方議会全国協議会）の５
団体主催で年２回開催するように調整。
・署名活動を継続する（令和7年2月7日現在、18,305,235筆、昨年より
1,053,023筆増加）。
・各党拉致問題対策本部、知事の会、地方議員連盟などと連携を強め、オール
ジャパンの世論形成を継続する。
・地方議会が拉致問題で意見書とアニメ学校上映などを求める決議採択を行う
よう求める活動を継続する。
・ブルーリボン運動を拡大する。
・根拠なく被害者死亡説を主張する国内の政治家、言論人、学者らを強く批判
する。
・国家犯罪である拉致問題と他の人道問題を同じに扱うことに強く反対し、拉
致被害者救出の最優先を訴え続ける。
・北朝鮮急変事態時などの緊急事態に備えて、救出プラン作成とそのための法
的枠組み作りを求める。
・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本
政府の一層の外交努力を求める。
・拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動を継続する。
・金融制裁を可能にするいわゆる「日本版テロ国家指定制度」の拡充強化を求
める。
・人権教育・啓発基本計画等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めて
いく。国と地方の人権関係機関への働きかけを行う。
・アニメ、ＤＶＤ、電子書籍版、政府作成の動画、国連の北朝鮮人権報告書等
を活用して学校現場等で拉致問題をより多く取り上げるように働きかける。
・ＳＮＳを活用した啓発活動を強化する。
・小泉訪朝前に２回持たれた秘密交渉の記録が外務省にないという問題につい
て 追及する。
・朝鮮学校等に対する自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点など
から反対する。各自治体への運動を継続強化する。朝鮮大学校の各種学校認
可取り消しを求める運動を行う。
・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。総連中央が競売
された中央会館に居座る問題について、その不明朗さを追及する。拉致問題
解決に取り組まない朝鮮総連の資金集め活動などへの抗議を行う。総連系歌
劇団公演に地方自治体が後援をすることに反対する。
・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的
に関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。
２．国際連携の強化
・米国トランプ政権への働きかけを行う。引き続き、米議会内外の有志との連
携を強めていく。そのため、５月頃に家族会・救う会・拉致議連の訪米を実
施する。
・北朝鮮における人権状況に関する国連調査委員会の報告書を最大限活用し、
諸外国の家族とも協力し、拉致の非人道的実態を国際社会に広める。報告書
を根拠とし、国連安保理事会が新たに北朝鮮に対してかける制裁の理由に拉
致を含む人権問題を加えさせるよう働きかける。政府にもその外交努力を促
す。政府に、安保理事会を通さず独自で国際刑事裁判所（ICC）に拉致の責
任者を訴追することについて積極的な検討を求める。
・韓国、タイ、ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。フランスをは
じめとし、まだ家族が名乗り出ていない外国人拉致事件についても調査、啓
発を続け国際連携の輪を広げる。
・各国政府や国連への訴えを続ける。中国が自国の拉致被害者救出に取り組ま
ざるを得ないように圧力をかける。
３．北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・ラジオ放送と風船ビラ等を通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北韓
放送などの対北ラジオ放送支援を継続。
・北朝鮮の内部情報収集を強化。
・再度「死亡・未入境」などという虚偽報告が出たら、すぐそれに反論する。
４．政府未認定拉致被害者についての取り組みなど
・政府未認定の拉致事件が日朝協議の中で取り残されることがないように、政
府に「認定の有無にかかわらず全被害者の救出」の実現を求め続ける。
・政府未認定被害者について、一刻も早い真相究明とその結果に基づく拉致認
定を政府に対して求めていく。警察などの捜査が一層強化されるように要請
する。
・北朝鮮人権問題に取り組む内外ＮＧＯと、適宜、拉致被害者救出に向けて協
力していく。
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■石破首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 石破茂殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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本日、家族会・救う会は合同会議を開催し令和7年の新運動方針を決めた。
■家族会・救う会 今後の運動方針案（令和7年2月16日）
時間がない！政府は親の世代が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国を実
現せよ！
岸田文雄前政権は事実上、拉致問題を核・ミサイル問題と切り離して人道問題
として扱うという新戦略を打ち出した。私たちは「親の世代の家族が存命のう
ちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことと
独自制裁を解除することに反対しない」という運動方針を決めて、それを後押
しした。北朝鮮も岸田首相が提案した首脳会談実現のための高位級協議に肯定
的な反応を見せ、水面下で接触が進んでいたことは確かだった。
ところが、昨年３月、北朝鮮は金与正副部長談話で日本と交渉を進めることを
表向き否定し、そして８月に岸田首相が退任を表明し、高位級協議の行方が分
からなくなった。
10月に発足した石破茂政権に対して北朝鮮がどのような姿勢をとるのか、まだ
不明だ。一方、1月に米国ではドナルド・トランプ第2次政権が発足した。トラ
ンプ大統領は複数回、金正恩氏との良い関係に言及した。金正恩氏もトランプ
氏との首脳会談に高い関心を示していることは明らかだ。
第１次トランプ政権時代、米朝首脳会談が実現し、そこでトランプ氏は繰り返
し日本人拉致問題解決を金正恩氏に迫ったことが明らかになっている。トラン
プ氏は北朝鮮との核兵器廃棄交渉で日本からの経済支援を使おうとした。しか
し、拉致問題が動かなければ日本は支援しないことを当時の安倍晋三政権は伝
えていたので、米朝首脳会談で拉致に触れたのだ。
わが国とすれば、北朝鮮が日朝首脳会談に先に応じるなら、そこで人道支援
と独自制裁解除をてこにして全拉致被害者の即時一括帰国を求めるという岸田
前政権の戦略を維持し、第１次トランプ政権時のように米朝首脳会談が先行す
る場合は、そこで核・ミサイル問題が進展して日本に対して対北朝鮮経済支援
が求められる場合、全拉致被害者の即時一括帰国なしには日本は経済支援でき
ないという安倍政権当時の立場を貫くしかない。
一方、「親の世代の家族が存命なうちに」という私たちの前提条件を巡る状況
は一段と厳しくなった。家族会メンバーの親の世代は有本恵子さんの父の明弘
さんと横田めぐみさんの母の早紀江さんしか残っていないが、明弘さんは96歳
になり車椅子でしか移動が出来ない状態であり、早紀江さんは89歳になった。
本当に時間がない。
私たちは以下の新運動方針を決める。
「政府に、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国を実現させ
ることと、それを実現させることが北朝鮮に人道支援、独自制裁解除、国交正
常化後の経済協力をする条件だと内外に明らかにすることを求める」
親の世代の家族が被害者と抱き合うことなしに拉致問題の解決はない。もし、
この期限内に全拉致被害者の一括帰国が実現しなかった場合、私たちは強い怒
りを持って独自制裁強化を求める。
最後に、石破政権に伝えたい。北朝鮮は過去にもそうだったようにさまざま
な謀略を仕掛けてくるだろう。それを跳ね返して「全拉致被害者の即時一括帰
国」を求め続けて欲しい。連絡事務所や合同調査委員会の設置はどのような名
目であれ時間稼ぎにしかならない。北朝鮮ではすべての情報が首脳に集約され
おり、全ての事案の決定権も首脳にあるのだから、下から積み上げる方式では
成果は期待できない。まず、首脳会談を実現すべく全精力を傾けるべきだ。
家族会・救う会は、令和７年
〈時間がない！政府は親の世代が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！〉
をスローガンに、
「政府に、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国を実現させ
ることと、それを実現させることが北朝鮮に人道支援、独自制裁解除、国交正
常化後の経済協力をする条件だと内外に明らかにすることを求める」
という今年の運動方針を掲げて全力で救出運動を続ける。
新運動方針に沿って署名用紙も新しくし「親の世代の家族が存命のうちに全拉
致被害者の即時一括帰国を実現せよ」と政府に求める全国的な署名運動に取り
組む。５月に全国で一斉署名活動を行う。
私たちは今後も拉致問題の先送りや風化を図る策動に反対し、世論喚起と国
際活動、情報収集などできうる限りのことを行う。
以下の７点を重点項目とする。
１「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国の実現を求め
る」署名運動
２ ブルーリボン普及
３ 若年者層への啓発強化
学生、生徒、教員（教員志望者含む）対象の啓発活動の拡大
アニメ「めぐみ」学校上映拡大、上映を求める地方議会決議を促す
電子書籍版「母が拉致された時僕はまだ1歳だった」の学校での活用推進
政府の若年層向けパンフレット「たいせつな人をとり戻すために」の活用
「北朝鮮による拉致問題を知っていますか」（佐賀県議会議員連盟・救う会
佐賀）の活用
「今も助けを待っている─北朝鮮による日本人拉致問題」(富山県拉致議連)
４ 被害者一人ひとりに思いを寄せる活動
「熊本の拉致被害者 松木薫さん（小冊子）」（熊本県）
「県内版拉致問題啓発小冊子（マンガ）」（鳥取県）
「兵庫県拉致問題啓発ビデオ 私たちにできること」（兵庫県）
「かあちゃんに会いたい（小冊子）」（佐渡市）
「被害者の思い出(パネル)」(救う会)
５ 今年の運動方針と「北朝鮮側主張の問題点(政府パンフレット)」について
の啓発活動
６ 拉致問題啓発条例制定に向けた働きかけ
７ 寺越事件に関して、真相究明と政府認定を求める運動を強化
その上で、わが国政府および世論への訴え、国際連携の強化、北朝鮮内部へ
の働きかけと情報収集活動、政府未認定拉致被害者についての取り組みなどに
つき、以下の運動を行う。
１．わが国政府および世論への訴え
・わが国首相が直接、北朝鮮最高指導者に向けて首脳会談実現を強く迫ってほ
しい。
・政府に救出のための戦略、戦術、道筋、「工程表」を具体的に明示するよう
強く求める。
・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなど全
ての手段を使って、全力で政府と世論への働きかけを行う。
・国民大集会を、家族会・救う会・拉致議連、知事の会（北朝鮮による拉致被
害者を救出する知事の会）、地方議連（拉致問題地方議会全国協議会）の５
団体主催で年２回開催するように調整。
・署名活動を継続する（令和7年2月7日現在、18,305,235筆、昨年より
1,053,023筆増加）。
・各党拉致問題対策本部、知事の会、地方議員連盟などと連携を強め、オール
ジャパンの世論形成を継続する。
・地方議会が拉致問題で意見書とアニメ学校上映などを求める決議採択を行う
よう求める活動を継続する。
・ブルーリボン運動を拡大する。
・根拠なく被害者死亡説を主張する国内の政治家、言論人、学者らを強く批判
する。
・国家犯罪である拉致問題と他の人道問題を同じに扱うことに強く反対し、拉
致被害者救出の最優先を訴え続ける。
・北朝鮮急変事態時などの緊急事態に備えて、救出プラン作成とそのための法
的枠組み作りを求める。
・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本
政府の一層の外交努力を求める。
・拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動を継続する。
・金融制裁を可能にするいわゆる「日本版テロ国家指定制度」の拡充強化を求
める。
・人権教育・啓発基本計画等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めて
いく。国と地方の人権関係機関への働きかけを行う。
・アニメ、ＤＶＤ、電子書籍版、政府作成の動画、国連の北朝鮮人権報告書等
を活用して学校現場等で拉致問題をより多く取り上げるように働きかける。
・ＳＮＳを活用した啓発活動を強化する。
・小泉訪朝前に２回持たれた秘密交渉の記録が外務省にないという問題につい
て 追及する。
・朝鮮学校等に対する自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点など
から反対する。各自治体への運動を継続強化する。朝鮮大学校の各種学校認
可取り消しを求める運動を行う。
・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。総連中央が競売
された中央会館に居座る問題について、その不明朗さを追及する。拉致問題
解決に取り組まない朝鮮総連の資金集め活動などへの抗議を行う。総連系歌
劇団公演に地方自治体が後援をすることに反対する。
・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的
に関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。
２．国際連携の強化
・米国トランプ政権への働きかけを行う。引き続き、米議会内外の有志との連
携を強めていく。そのため、５月頃に家族会・救う会・拉致議連の訪米を実
施する。
・北朝鮮における人権状況に関する国連調査委員会の報告書を最大限活用し、
諸外国の家族とも協力し、拉致の非人道的実態を国際社会に広める。報告書
を根拠とし、国連安保理事会が新たに北朝鮮に対してかける制裁の理由に拉
致を含む人権問題を加えさせるよう働きかける。政府にもその外交努力を促
す。政府に、安保理事会を通さず独自で国際刑事裁判所（ICC）に拉致の責
任者を訴追することについて積極的な検討を求める。
・韓国、タイ、ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。フランスをは
じめとし、まだ家族が名乗り出ていない外国人拉致事件についても調査、啓
発を続け国際連携の輪を広げる。
・各国政府や国連への訴えを続ける。中国が自国の拉致被害者救出に取り組ま
ざるを得ないように圧力をかける。
３．北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・ラジオ放送と風船ビラ等を通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北韓
放送などの対北ラジオ放送支援を継続。
・北朝鮮の内部情報収集を強化。
・再度「死亡・未入境」などという虚偽報告が出たら、すぐそれに反論する。
４．政府未認定拉致被害者についての取り組みなど
・政府未認定の拉致事件が日朝協議の中で取り残されることがないように、政
府に「認定の有無にかかわらず全被害者の救出」の実現を求め続ける。
・政府未認定被害者について、一刻も早い真相究明とその結果に基づく拉致認
定を政府に対して求めていく。警察などの捜査が一層強化されるように要請
する。
・北朝鮮人権問題に取り組む内外ＮＧＯと、適宜、拉致被害者救出に向けて協
力していく。
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■石破首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 石破茂殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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