今後の運動方針と全拉致被害者救出への道３(2025/04/25)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2025.04.25）
■今後の運動方針と全拉致被害者救出への道３
西岡 では本題に入りますが、まず救う会の副会長になって、今日も忙しい中来
てくださった江崎さんに、先ほど哲也さんが、「石破政権が安定していると北朝
鮮は思わない限り交渉は始まらない。7月の参議院選挙までは日朝交渉は始まら
ないと思う」と指摘されました。一部当たっていると思うのですが、今の政治情
勢の中で各党が拉致問題をどう扱っているのか、7月の参議院選挙の後、どうい
う政局になりそうなのか、拉致という観点からその辺を分析していただけません
か。
◆香港大暴動、在留邦人を救おうとした佐々淳行
江崎道朗（えざきみちお、救う会副会長、麗澤大学特任教授）
皆様、こんばんは。島田洋一先生が国会議員になられた関係で、副会長をさせ
ていただいています。
私は自民党拉致対の衛藤晟一先生、その後拉致議連の会長をやっていた平沼赳
夫先生、あと拉致の地方議員連盟の会長だった石原慎太郎先生、この三人のスタッ
フをやっていました。平沼先生たちの指示を受けて、自治体に拉致に関する色々
なことを裏でやってきました。
それで今回、「副会長をやれ」と言われて、副会長をやらせていただいた次第
です。
政治情勢の話をする前に、邦人救出の話をさせていただきます。今月、東大の
伊藤隆という先生がが、「佐々淳行・『テロ』と戦った男」という本を出した。
佐々淳行は警察、防衛官僚としてわが国の危機管理、安全保障政策を急に立て直
した男です。
憲法9条のくびきというか制約の中で、何とかしてわが国をまともな国にしよ
うということで奮闘した警察、防衛官僚です。伊藤先生は、この佐々さんのやっ
てきたことをまとめることを最後の仕事としました。去年92歳でお亡くなりにな
りました。
佐々先生の奥様から電話がかかってきて、「江崎さん、伊藤先生が江崎に読ま
せるようにと言っていたので、お送りします」ということで、本が送られてきま
した。
本を読んでから、1967年の高度経済成長になったばかりの時代ですが、中国大
陸では、文化大革命が起きました。大動乱でした。その影響で、香港では、ここ
はイギリス領なんですが、反英デモ、反英暴動、爆破事件が相次いで起こって、
香港は大動乱になっていくわけです。
そこに香港領事として佐々さんが、当時香港に3,000人の在留邦人がいました。
この人たちをどう守り、いざという時にどう救出するのかというのが特命だった
わけです。
佐々さんが何をやったのかというと、まずイギリス軍とネゴをして、いざとい
う時、イギリス軍のヘリコプターで邦人を港まで送れということを交渉するので
す。港に来た後どうするのか。佐々さんは単なる領事です。東京に戻って佐藤栄
作総理に直談判して、自衛隊の軍艦を香港に派遣しろと訴えた。
民間船舶ではやられる。今でこそ、自衛隊の海外派遣はOKですが、1967年です。
自衛隊は、「人殺し集団」と言われて、社会党は、「自衛隊は違憲である」と言っ
て、自衛官を「人殺し」とつるし上げていた時代です。
なのに、衛隊の軍艦を香港に送る、というのです。これは何かというと、外国
にいる法人を救出するのは、国の役割だ。国の務めだろうが、という話なんです。
当然、憲法上はかなり問題があるわけです。政治的にも大問題になる。佐々さん
はこんな風に言ってます。
香港に衛隊の軍艦を送る名目はどうするのだ。名目は、自衛隊法の災害出動だ
と。災害出動で自衛隊を海外に派遣すると。理屈なんていくらでもつければいい
んだ。「問題は、外国で困っている日本人同法を政府は助ける勇気があるかどう
かだ」、と言って佐藤栄作に迫るわけです。
佐藤さんは、OKなんです。そのことは今年4月に出た伊藤隆さんの、「佐々淳
行・『テロ』と戦った男」に書いてあります。佐々さんは石原慎太郎さんの後援
会長をやっていたので、佐々さんの勉強会に僕は参加していました。
佐々さんはよく言っていました。憲法ではこうだと言い訳をして、できないこ
とを並べ立てて、それでいつになったらわが国はまともな国になるのか。それを
突破するのが政治の仕事だろうが、と。佐々さんはいつもこう言っていました。
乱暴なことを言ってたことは分かっています。1967年、佐藤栄作総理は決断を
下した。最終的には香港に自衛隊を送らなくて済んだのですが、暴動も治まった
ので。本来の総理は、そういうことを決断する人なんです。それは役人ではでき
ないことです。
伊藤隆先生が僕に本を読めと言ったのは、安全保障の仕事をやっている人間な
ので、そういう違いのある政治家たちがいたから、戦後のくびきを一つひとつ突
破して、わが国はここまで来たんです。「その仕事をお前たちが受け継げよ」と
いう話だと思うんです。これは本当に大事なことです。
◆中国は台湾軍事侵攻のリハーサル、アメリカは必死の対応
なぜそういうことを言うのかというと、僕は4月の初旬に、「産経新聞」の
「正論」に書いたのですが、「災害有事について政府はきちんと説明すべきだ」
ということです。
それは何かと言うと、今年の2月、アメリカのハワイのインド・太平洋部軍の
司令官がシンポジウムで発言しました。「去年から中国は台湾に対する軍事侵攻
作戦のレベルを上げた。それまでは台湾包囲に関する訓練をしていた。しかし、
去年から軍事侵攻のためのリハーサルに切り替えた。つまり、台湾を攻め落とす
ためのリハーサルを去年から始めた。
自分たちの話になってきているんです。中国に対抗するアメリカ側は、まだ追
いついていない。日本もできてない。フィリピンもできてない。台湾有事は阻止
できない程、危機的な状況にあるということを、ハワイのインド・太平洋部軍の
司令官が言っている。
だからトランプ政権が相互関税の問題の中で、「防衛費（GDPの）3％」という
話をしています。「アメリカから言われるから防衛費3％にしなければならない
のかな」というようなふざけた議論をしているのですが、台湾有事なれば台湾の
邦人はどうなるか。
先島諸島や与那国や宮古、石垣は当然中国の作戦に巻き込まれるわけで、そう
いうことに対して日本は死に物狂いで手を打たなければならない時期に、アメリ
カから言われてしかたなく軍拡をする。何を言っているんだという話です。なん
かボケまくっているという話です。
◆日本は何もしない
アメリカはそれだけ死に物狂いで対応している。第一次トランプ政権の2017年、
その時アメリカの国防費は日本円で64兆円くらいでした。今年は140兆円です。
倍以上にしています。
わが国がGDP比で倍にしても、たかだか8.9兆円です。そこまでして、中国、北
朝鮮、ロシアに対峙して、プレッシャーをかけて、世界の平和、インド太平洋の
平和を守ろうと、トランプ政権のアメリカは死に物狂いでやっています。
その認識が、どうなってるんだ日本の国は、と思うと共に、もう一つは相互関
税の問題が4月から始まったわけですが、トランプ政権は関税政策に関する基本
的な方針を出しています。これが「アメリカファーストの投資政策」で。「国家
安全保障・大統領のメモランダム」を2月21日に出しています。
この中で何を言っているかというと、「同盟国からの投資を拡大する」。一方
外国の敵対者は徹底的に締め上げて、技術も投資も締め上げるし、同盟国の企業
が敵対国とビジネスをやることも、安全保障条項を入れて締め上げる」という新
しい方針を示しました。
じゃあ、この敵対国とはどこか。名指ししています。中国、キューバ、イラン、
北朝鮮、ロシア、ベネズエラです。この状況の中でわが国としては、この動きを
利用しながら、中国、北朝鮮、ロシアに対して経済、金融で圧力を加えていく。
と共に、その圧力を弱めてほしいならば、わが国にちゃんと申し入れをしてこ
い。米国に対しても。徹底的に圧力を加えるべきなのに、日本はどう見逃しても
らうかというふざけた議論をしています。何を言っているのか。
◆トランプ関税による激動を利用して、何としても拉致被害者救出を
じゃあ今の石破政権をどう見るかという話ですが、石破政権はそれぞれやるべ
きことをやっている。やっているけど根幹がずれている。残念ながら。「石破政
権は」という言い方は正確ではない。歴代自民党政権と言った方がいい。だから、
そこをどう立て直すのかと考えている人たちが、幸い自民党にはそれなりにいま
す。
この関税問題に関する物言いが、今の自公政権に対して、ものすごく厳しい意
見があります。もちろん経済的な問題もあるけれど、それ以上に、わが国が国際
社会の中でどういう役割を果たそうと思っているかというビジョンが全然提示さ
れていないわけです。
じゃあ台湾の話をして、自衛隊の軍艦を台湾の港、基隆（キールン）に横付け
して救出する。佐々さんがいたらやっただろうと思いますが。台湾有事になれば
朝鮮半島も動乱になるかもしれない。その時に、韓国の港に軍艦を横付けにして
救出作戦をやるということを、佐藤栄作や佐々さんの時代ならやったでしょう。
「それを忘れないでくれ、思い出してくれ」と伊藤隆さんが言ってくれてるん
だろうと思います。
戦後日本はだめなんだ。と言うけど、僕は意見が違います。本当に戦後日本が
だめになっていったのは、三木武夫内閣からだと思います。それまでは戦争経験
者が山ほどいて、国がいざという時どう振舞うか、分かっていました。そういう
人たちがいなくなってから、おかしくなってしまった。
でもそれは、わが国の先人たちの歴史を忘れてしまっているからです。それを、
「忘れるな、思い出せ、学びなおせ」と伊藤隆さんは僕らに言ってきたんだと思
います。
小手先では通用しないと思うんですが、はっきりしているのは、今週議員の方
々とトランプ関税を使いながら、中国、ロシア、北朝鮮にどう圧力を加えてこの
事態を動かすのかということについて色々僕も話をしました。
選挙が終わってから動き出すなんていうことを絶対許してはだめです。そうい
うことをいう人は、その後何もしないんです。だから僕らとしては、トランプ関
税を含めた激動を利用しながら、何としても拉致被害者救出につなげるというこ
とが必要なことだと思います。
それを理解しようという政治家が、永田町にはそれなりにいらっしゃいます、
残念ながら今、与党中枢にはいらっしゃいませんが。そこをどうしたらいいのか。
はっきりしているのは、そういう声を挙げていくことです。そのためには、佐藤
栄作や佐々さんのような人がいたんだ、ということです。
現行憲法下でそれをやろうとした人たちがいたことを、やはり理解しておかな
ければならないと思います。
言いたいことをいいました。僕は石原さんのところにもいましたが、石原さん
も暴言が多い人でした。僕も口が悪いんですが、お許しいただければと思います。
（４につづく）
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■石破首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 石破茂殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■今後の運動方針と全拉致被害者救出への道３
西岡 では本題に入りますが、まず救う会の副会長になって、今日も忙しい中来
てくださった江崎さんに、先ほど哲也さんが、「石破政権が安定していると北朝
鮮は思わない限り交渉は始まらない。7月の参議院選挙までは日朝交渉は始まら
ないと思う」と指摘されました。一部当たっていると思うのですが、今の政治情
勢の中で各党が拉致問題をどう扱っているのか、7月の参議院選挙の後、どうい
う政局になりそうなのか、拉致という観点からその辺を分析していただけません
か。
◆香港大暴動、在留邦人を救おうとした佐々淳行
江崎道朗（えざきみちお、救う会副会長、麗澤大学特任教授）
皆様、こんばんは。島田洋一先生が国会議員になられた関係で、副会長をさせ
ていただいています。
私は自民党拉致対の衛藤晟一先生、その後拉致議連の会長をやっていた平沼赳
夫先生、あと拉致の地方議員連盟の会長だった石原慎太郎先生、この三人のスタッ
フをやっていました。平沼先生たちの指示を受けて、自治体に拉致に関する色々
なことを裏でやってきました。
それで今回、「副会長をやれ」と言われて、副会長をやらせていただいた次第
です。
政治情勢の話をする前に、邦人救出の話をさせていただきます。今月、東大の
伊藤隆という先生がが、「佐々淳行・『テロ』と戦った男」という本を出した。
佐々淳行は警察、防衛官僚としてわが国の危機管理、安全保障政策を急に立て直
した男です。
憲法9条のくびきというか制約の中で、何とかしてわが国をまともな国にしよ
うということで奮闘した警察、防衛官僚です。伊藤先生は、この佐々さんのやっ
てきたことをまとめることを最後の仕事としました。去年92歳でお亡くなりにな
りました。
佐々先生の奥様から電話がかかってきて、「江崎さん、伊藤先生が江崎に読ま
せるようにと言っていたので、お送りします」ということで、本が送られてきま
した。
本を読んでから、1967年の高度経済成長になったばかりの時代ですが、中国大
陸では、文化大革命が起きました。大動乱でした。その影響で、香港では、ここ
はイギリス領なんですが、反英デモ、反英暴動、爆破事件が相次いで起こって、
香港は大動乱になっていくわけです。
そこに香港領事として佐々さんが、当時香港に3,000人の在留邦人がいました。
この人たちをどう守り、いざという時にどう救出するのかというのが特命だった
わけです。
佐々さんが何をやったのかというと、まずイギリス軍とネゴをして、いざとい
う時、イギリス軍のヘリコプターで邦人を港まで送れということを交渉するので
す。港に来た後どうするのか。佐々さんは単なる領事です。東京に戻って佐藤栄
作総理に直談判して、自衛隊の軍艦を香港に派遣しろと訴えた。
民間船舶ではやられる。今でこそ、自衛隊の海外派遣はOKですが、1967年です。
自衛隊は、「人殺し集団」と言われて、社会党は、「自衛隊は違憲である」と言っ
て、自衛官を「人殺し」とつるし上げていた時代です。
なのに、衛隊の軍艦を香港に送る、というのです。これは何かというと、外国
にいる法人を救出するのは、国の役割だ。国の務めだろうが、という話なんです。
当然、憲法上はかなり問題があるわけです。政治的にも大問題になる。佐々さん
はこんな風に言ってます。
香港に衛隊の軍艦を送る名目はどうするのだ。名目は、自衛隊法の災害出動だ
と。災害出動で自衛隊を海外に派遣すると。理屈なんていくらでもつければいい
んだ。「問題は、外国で困っている日本人同法を政府は助ける勇気があるかどう
かだ」、と言って佐藤栄作に迫るわけです。
佐藤さんは、OKなんです。そのことは今年4月に出た伊藤隆さんの、「佐々淳
行・『テロ』と戦った男」に書いてあります。佐々さんは石原慎太郎さんの後援
会長をやっていたので、佐々さんの勉強会に僕は参加していました。
佐々さんはよく言っていました。憲法ではこうだと言い訳をして、できないこ
とを並べ立てて、それでいつになったらわが国はまともな国になるのか。それを
突破するのが政治の仕事だろうが、と。佐々さんはいつもこう言っていました。
乱暴なことを言ってたことは分かっています。1967年、佐藤栄作総理は決断を
下した。最終的には香港に自衛隊を送らなくて済んだのですが、暴動も治まった
ので。本来の総理は、そういうことを決断する人なんです。それは役人ではでき
ないことです。
伊藤隆先生が僕に本を読めと言ったのは、安全保障の仕事をやっている人間な
ので、そういう違いのある政治家たちがいたから、戦後のくびきを一つひとつ突
破して、わが国はここまで来たんです。「その仕事をお前たちが受け継げよ」と
いう話だと思うんです。これは本当に大事なことです。
◆中国は台湾軍事侵攻のリハーサル、アメリカは必死の対応
なぜそういうことを言うのかというと、僕は4月の初旬に、「産経新聞」の
「正論」に書いたのですが、「災害有事について政府はきちんと説明すべきだ」
ということです。
それは何かと言うと、今年の2月、アメリカのハワイのインド・太平洋部軍の
司令官がシンポジウムで発言しました。「去年から中国は台湾に対する軍事侵攻
作戦のレベルを上げた。それまでは台湾包囲に関する訓練をしていた。しかし、
去年から軍事侵攻のためのリハーサルに切り替えた。つまり、台湾を攻め落とす
ためのリハーサルを去年から始めた。
自分たちの話になってきているんです。中国に対抗するアメリカ側は、まだ追
いついていない。日本もできてない。フィリピンもできてない。台湾有事は阻止
できない程、危機的な状況にあるということを、ハワイのインド・太平洋部軍の
司令官が言っている。
だからトランプ政権が相互関税の問題の中で、「防衛費（GDPの）3％」という
話をしています。「アメリカから言われるから防衛費3％にしなければならない
のかな」というようなふざけた議論をしているのですが、台湾有事なれば台湾の
邦人はどうなるか。
先島諸島や与那国や宮古、石垣は当然中国の作戦に巻き込まれるわけで、そう
いうことに対して日本は死に物狂いで手を打たなければならない時期に、アメリ
カから言われてしかたなく軍拡をする。何を言っているんだという話です。なん
かボケまくっているという話です。
◆日本は何もしない
アメリカはそれだけ死に物狂いで対応している。第一次トランプ政権の2017年、
その時アメリカの国防費は日本円で64兆円くらいでした。今年は140兆円です。
倍以上にしています。
わが国がGDP比で倍にしても、たかだか8.9兆円です。そこまでして、中国、北
朝鮮、ロシアに対峙して、プレッシャーをかけて、世界の平和、インド太平洋の
平和を守ろうと、トランプ政権のアメリカは死に物狂いでやっています。
その認識が、どうなってるんだ日本の国は、と思うと共に、もう一つは相互関
税の問題が4月から始まったわけですが、トランプ政権は関税政策に関する基本
的な方針を出しています。これが「アメリカファーストの投資政策」で。「国家
安全保障・大統領のメモランダム」を2月21日に出しています。
この中で何を言っているかというと、「同盟国からの投資を拡大する」。一方
外国の敵対者は徹底的に締め上げて、技術も投資も締め上げるし、同盟国の企業
が敵対国とビジネスをやることも、安全保障条項を入れて締め上げる」という新
しい方針を示しました。
じゃあ、この敵対国とはどこか。名指ししています。中国、キューバ、イラン、
北朝鮮、ロシア、ベネズエラです。この状況の中でわが国としては、この動きを
利用しながら、中国、北朝鮮、ロシアに対して経済、金融で圧力を加えていく。
と共に、その圧力を弱めてほしいならば、わが国にちゃんと申し入れをしてこ
い。米国に対しても。徹底的に圧力を加えるべきなのに、日本はどう見逃しても
らうかというふざけた議論をしています。何を言っているのか。
◆トランプ関税による激動を利用して、何としても拉致被害者救出を
じゃあ今の石破政権をどう見るかという話ですが、石破政権はそれぞれやるべ
きことをやっている。やっているけど根幹がずれている。残念ながら。「石破政
権は」という言い方は正確ではない。歴代自民党政権と言った方がいい。だから、
そこをどう立て直すのかと考えている人たちが、幸い自民党にはそれなりにいま
す。
この関税問題に関する物言いが、今の自公政権に対して、ものすごく厳しい意
見があります。もちろん経済的な問題もあるけれど、それ以上に、わが国が国際
社会の中でどういう役割を果たそうと思っているかというビジョンが全然提示さ
れていないわけです。
じゃあ台湾の話をして、自衛隊の軍艦を台湾の港、基隆（キールン）に横付け
して救出する。佐々さんがいたらやっただろうと思いますが。台湾有事になれば
朝鮮半島も動乱になるかもしれない。その時に、韓国の港に軍艦を横付けにして
救出作戦をやるということを、佐藤栄作や佐々さんの時代ならやったでしょう。
「それを忘れないでくれ、思い出してくれ」と伊藤隆さんが言ってくれてるん
だろうと思います。
戦後日本はだめなんだ。と言うけど、僕は意見が違います。本当に戦後日本が
だめになっていったのは、三木武夫内閣からだと思います。それまでは戦争経験
者が山ほどいて、国がいざという時どう振舞うか、分かっていました。そういう
人たちがいなくなってから、おかしくなってしまった。
でもそれは、わが国の先人たちの歴史を忘れてしまっているからです。それを、
「忘れるな、思い出せ、学びなおせ」と伊藤隆さんは僕らに言ってきたんだと思
います。
小手先では通用しないと思うんですが、はっきりしているのは、今週議員の方
々とトランプ関税を使いながら、中国、ロシア、北朝鮮にどう圧力を加えてこの
事態を動かすのかということについて色々僕も話をしました。
選挙が終わってから動き出すなんていうことを絶対許してはだめです。そうい
うことをいう人は、その後何もしないんです。だから僕らとしては、トランプ関
税を含めた激動を利用しながら、何としても拉致被害者救出につなげるというこ
とが必要なことだと思います。
それを理解しようという政治家が、永田町にはそれなりにいらっしゃいます、
残念ながら今、与党中枢にはいらっしゃいませんが。そこをどうしたらいいのか。
はっきりしているのは、そういう声を挙げていくことです。そのためには、佐藤
栄作や佐々さんのような人がいたんだ、ということです。
現行憲法下でそれをやろうとした人たちがいたことを、やはり理解しておかな
ければならないと思います。
言いたいことをいいました。僕は石原さんのところにもいましたが、石原さん
も暴言が多い人でした。僕も口が悪いんですが、お許しいただければと思います。
（４につづく）
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■石破首相にメール・葉書を
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 石破茂殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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