拉致棚上げに通じる合同調査委員会に断固反対(2004/05/16)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2004.05.16-1)
■ 拉致棚上げに通じる合同調査委員会に断固反対
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 常任副会長 西岡力
小泉首相再訪朝を巡り、様々な議論と情報が駆けめぐっているが、横田めぐみさん
ら10人と未認定被害者について、日朝合同調査委員会(以下、合同委員会)をつく
り調査するという案が浮上している。朝日新聞は15日付け社説で「北朝鮮が「死亡」
あるいは不明としている10人については、日本も加わった調査委員会で徹底的に調
べる必要がある」と書き、合同委員会設置を歓迎した。しかし、合同委員会での調査
に同意してしまえば、拉致問題解決は不可能になる。これは重大な罠である。
そもそも、合同委員会案は昨年12月の平沢議員らと北朝鮮大使らの接触の際、北
朝鮮のエージェント吉田猛によって持ち出され、北京接触に出てきた宋日昊副局長と
平沢議員らが1月以降、水面下で協議していたもので、2月の平壌日朝高官協議で日
本外務省の藪中局長が、日朝で合同委員会を作ることを正式に提案した。
拉致は金正日の命令で行われた。北朝鮮体制について少しでも知識があればそのこ
とを否定する者はいないはずだ。大韓航空機爆破犯人である金賢姫は金正日の「直筆
命令書」があったと証言している。金正日は、金賢姫が拉致被害者田口八重子さんか
ら日本人化教育を受け日本人になりすますことが可能、と知っていた。しかし、北朝
鮮はいまも「金賢姫は韓国情報部のでっちあげた人物で、田口さんは金賢姫の教官で
はない」と主張している。
金正日政治軍事大学(工作員養成学校)の必修科目「主体哲学」「金日成主義基本」
「南朝鮮革命史」「半合法教材」の教科書に、「拉致は70年代半ばの金正日命令に
より大々的に実行された」とはっきり書いてある。同大学で学んだ元工作員安明進氏
がわたしに詳しく証言している。
北朝鮮の党と政府、軍などのすべての人間にとって、「金正日の権威」は死をかけ
ても守るべきものである。そんな人間たちと合同委員会を作っても、絶対に金正日の
拉致命令を認めることはない。とすれば合同委員会ではただ時間稼ぎが続くだけで、
田口さんや、また、金正日の息子の日本語教師をさせられていた横田めぐみさん、そ
れ以外の未確認被害者の真相は明らかにならない。
小泉総理はいますぐにテレビカメラの前に立って金正日に向かい「日本は時間稼ぎ
につきあう意志はない。5人の家族の日本帰国を即時実現させ、未確認者すべての正
しい情報を提供せよ。それがなければ日本独自で経済制裁を断行し、米国や国連安保
理など国際社会にもそれへの同調を求め、金正日政権を追いつめる」という決意を伝
えるべきだ。それなしに、再度金正日と会うということは、小泉総理はめぐみさんら
の生存を信じておらず、助ける意志がないということを内外に示すことになる。合同
委員会など絶対に認められない。小泉総理がそのようなことをするなら、日本国と国
民に対する重大な裏切りになると強く警告しておく。
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救う会全国協議会ニュース
発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3946-5784
http://www.sukuukai.jp
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
担当:平田隆太郎(事務局長info@sukuukai.jp)
カンパ振込先:郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店(普)5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■ 拉致棚上げに通じる合同調査委員会に断固反対
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 常任副会長 西岡力
小泉首相再訪朝を巡り、様々な議論と情報が駆けめぐっているが、横田めぐみさん
ら10人と未認定被害者について、日朝合同調査委員会(以下、合同委員会)をつく
り調査するという案が浮上している。朝日新聞は15日付け社説で「北朝鮮が「死亡」
あるいは不明としている10人については、日本も加わった調査委員会で徹底的に調
べる必要がある」と書き、合同委員会設置を歓迎した。しかし、合同委員会での調査
に同意してしまえば、拉致問題解決は不可能になる。これは重大な罠である。
そもそも、合同委員会案は昨年12月の平沢議員らと北朝鮮大使らの接触の際、北
朝鮮のエージェント吉田猛によって持ち出され、北京接触に出てきた宋日昊副局長と
平沢議員らが1月以降、水面下で協議していたもので、2月の平壌日朝高官協議で日
本外務省の藪中局長が、日朝で合同委員会を作ることを正式に提案した。
拉致は金正日の命令で行われた。北朝鮮体制について少しでも知識があればそのこ
とを否定する者はいないはずだ。大韓航空機爆破犯人である金賢姫は金正日の「直筆
命令書」があったと証言している。金正日は、金賢姫が拉致被害者田口八重子さんか
ら日本人化教育を受け日本人になりすますことが可能、と知っていた。しかし、北朝
鮮はいまも「金賢姫は韓国情報部のでっちあげた人物で、田口さんは金賢姫の教官で
はない」と主張している。
金正日政治軍事大学(工作員養成学校)の必修科目「主体哲学」「金日成主義基本」
「南朝鮮革命史」「半合法教材」の教科書に、「拉致は70年代半ばの金正日命令に
より大々的に実行された」とはっきり書いてある。同大学で学んだ元工作員安明進氏
がわたしに詳しく証言している。
北朝鮮の党と政府、軍などのすべての人間にとって、「金正日の権威」は死をかけ
ても守るべきものである。そんな人間たちと合同委員会を作っても、絶対に金正日の
拉致命令を認めることはない。とすれば合同委員会ではただ時間稼ぎが続くだけで、
田口さんや、また、金正日の息子の日本語教師をさせられていた横田めぐみさん、そ
れ以外の未確認被害者の真相は明らかにならない。
小泉総理はいますぐにテレビカメラの前に立って金正日に向かい「日本は時間稼ぎ
につきあう意志はない。5人の家族の日本帰国を即時実現させ、未確認者すべての正
しい情報を提供せよ。それがなければ日本独自で経済制裁を断行し、米国や国連安保
理など国際社会にもそれへの同調を求め、金正日政権を追いつめる」という決意を伝
えるべきだ。それなしに、再度金正日と会うということは、小泉総理はめぐみさんら
の生存を信じておらず、助ける意志がないということを内外に示すことになる。合同
委員会など絶対に認められない。小泉総理がそのようなことをするなら、日本国と国
民に対する重大な裏切りになると強く警告しておく。
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救う会全国協議会ニュース
発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3946-5784
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〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
担当:平田隆太郎(事務局長info@sukuukai.jp)
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