訪米団に連絡用携帯電話(2001/02/27)
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救う会全国協議会ニュース
発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3944-5692 http://www.asahi-net.or.jp/~lj7k-ark
〒112-0015 東京都文京区目白台3-25-13
担当:荒木和博(事務局長 k-araki@mac.email.ne.jp)
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恐縮ですが送信を希望されない方は荒木のID宛メールをお送り下さい。
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■訪米団に連絡用携帯電話
以下の通り携帯電話を用意しましたので、ご連絡の際はこちらにお願いします。
202-256-3173 荒木・福井(日本語・英語)
※上記が通じない場合、ないし韓国語での通話は 202-256-0087 西岡力副団長携帯
までお願いします。
■議会調査局・記者会見・国務省--26日
訪米団は26日午前(現地時間・以下同)米議会調査局のアジア問題専門官であるラ
リー・ニクシュ氏と会い、拉致問題についての説明と意見交換をしました。話のなか
でニクシュ氏はこの間米国政府が拉致問題を取り上げてきた最大の理由は対北朝鮮政
策において資金援助などは日本の資金をあてにしたものであり、だからこそ日本政府
が強く求める拉致問題をとりあげるようになったと指摘しました。
また、ニクシュ氏はかつてのレバノンにおける米国人拉致事件のとき(これは北朝
鮮によるレバノン人拉致とは別の事件)最初は米国政府も動かなかったが数が増えて
いくにつれて対応するようになってきたと語り、運動を盛り上げて、この問題の重要
性を強く主張すべきであると指摘しました。その一方でニクシュ氏は救出を優先する
意味では最終的な局面で北朝鮮側にどう対応すべきか、ご家族と政府がよく議論をし
ておくべきだと語りました。
訪米団は続いて2時から記者会見をナショナル・プレスクラブで開催。部屋から溢
れるほどの取材陣で、関心の高さを伺わせました。福井義高事務局次長の司会で始ま
り、横田代表が「自分たちの子供たちがいなくなってから20年以上経過し、家族と連
絡をとることもできない。日本政府も努力しているが、北朝鮮は敵対的姿勢をとって
おり、解決の兆しは見えない。米国は北朝鮮に強いパイプを持っており、ブッシュ政
権になった機会に政府人権団体などにこの問題についての理解を求めるためやてきた。
訪問中できるだけ多くの人と会いたい。また、韓国では483名が拉致されており、私
たちも連携して活動している。今回韓国の家族協議会代表からのメッセージも携えて
きた。合わせてご協力をお願いしたい」と語りました。
続いて家族が1人ずつこの訴えを行い、さらに横田早紀江さんを信仰に導いたマク
ダニエル宣教師夫妻が登壇、「私がめぐみさんが拉致されたとき新潟にいたのは、私
にめぐみさんを救出せよという使命が与えられたということだと思っている」と語り
ました。
さらに西岡副団長が補足説明を行い、この問題が現在進行形のテロ行為であること
を強調し、テロ支援国家解除にも拉致問題について考慮してほしいと語りました。ま
た、荒木事務局長から日程の説明と、27日から米国を訪問する北朝鮮経済代表団に対
し、会見の場を通して拉致問題がでっちあげであるかどうか、公開の場で議論しよう
との提言がなされました。
午後5時、訪米団は国務省を訪れトマス・ハバード国務次官補代行と会談しました。
ハバード氏は「この問題は日本政府だけでなく国務省内部・日本の政治家となど、多
くのレベルで議論している。われわれとしては北朝鮮は過去深刻なテロに関わってき
たと認識しており、現在テロ支援国家指定を解除するつもりはない。北朝鮮側には交
渉のたびごとに提起しており、それはテロ支援国家指定解除の問題だけでなく、人道
上、人権上の問題からも提言している。北朝鮮は責任の所在を明らかにして責任を取
ることが必要だ」と語りました。
ハバード次官補代行は「今後も引き続き提起し、最低限所在や安否だけでもわかる
ように求め続ける」と重ねて強調、さらにこの問題について「国務省の中に事実関係
を疑問視する人間がいるとも聞くが」との質問に「全く疑いを持っていない。このよ
うな行為は必ずあらためなければならない」と断言しました。そしてテロ支援国家指
定の問題について、「現在解除する計画はない。日本人拉致問題もその文脈の中で北
朝鮮側に話してきた」と強調しました。
■今後の予定
27日(火)9:30 International Justice Mission (キリスト教系NGO)
午後は現在連絡中で午前中に決まります。
28日(水)10:00 AEI
(アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート、共和党系シンクタンク)
11:30 日本大使館
午後の日程は調整中
3/1日(木)10:00 人権問題活動家チャック・ダウンズ氏と懇談
15:00 2班に別れ片方はヘリテージ財団、もう一方は有力な人権団体
であるヒューマン・ライツ・ウォッチを訪問。
その後片方のグループが列車でニューヨークに向かいます。
2日(金) ニューヨーク班は国連本部を訪問
10時半に政務局のレニンガー・アジア太平洋部長に面会します
(他の日程は外務省国連代表部で調整中)
ワシントン残留班は10:00に下院外交委員会の民主党スタッフを訪問、
拉致問題についての理解を求める予定です。
ニューヨーク班は午後列車でワシントンに戻ります。
3日(土)11:10ワシントン発の全日空001便で帰国
4日(日)日本時間14:45成田着予定
(到着後の取材対応については追ってこのニュースで連絡致します)
※日程はこれからさらに入る予定で、相当ハードなスケジュールです。ご家族が健康
を害しないように注意しながら、可能な限り多くの人に拉致問題を訴えたいと思いま
す。各位にはご協力をよろしくお願いします。(荒木)
救う会全国協議会ニュース
発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3944-5692 http://www.asahi-net.or.jp/~lj7k-ark
〒112-0015 東京都文京区目白台3-25-13
担当:荒木和博(事務局長 k-araki@mac.email.ne.jp)
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恐縮ですが送信を希望されない方は荒木のID宛メールをお送り下さい。
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■訪米団に連絡用携帯電話
以下の通り携帯電話を用意しましたので、ご連絡の際はこちらにお願いします。
202-256-3173 荒木・福井(日本語・英語)
※上記が通じない場合、ないし韓国語での通話は 202-256-0087 西岡力副団長携帯
までお願いします。
■議会調査局・記者会見・国務省--26日
訪米団は26日午前(現地時間・以下同)米議会調査局のアジア問題専門官であるラ
リー・ニクシュ氏と会い、拉致問題についての説明と意見交換をしました。話のなか
でニクシュ氏はこの間米国政府が拉致問題を取り上げてきた最大の理由は対北朝鮮政
策において資金援助などは日本の資金をあてにしたものであり、だからこそ日本政府
が強く求める拉致問題をとりあげるようになったと指摘しました。
また、ニクシュ氏はかつてのレバノンにおける米国人拉致事件のとき(これは北朝
鮮によるレバノン人拉致とは別の事件)最初は米国政府も動かなかったが数が増えて
いくにつれて対応するようになってきたと語り、運動を盛り上げて、この問題の重要
性を強く主張すべきであると指摘しました。その一方でニクシュ氏は救出を優先する
意味では最終的な局面で北朝鮮側にどう対応すべきか、ご家族と政府がよく議論をし
ておくべきだと語りました。
訪米団は続いて2時から記者会見をナショナル・プレスクラブで開催。部屋から溢
れるほどの取材陣で、関心の高さを伺わせました。福井義高事務局次長の司会で始ま
り、横田代表が「自分たちの子供たちがいなくなってから20年以上経過し、家族と連
絡をとることもできない。日本政府も努力しているが、北朝鮮は敵対的姿勢をとって
おり、解決の兆しは見えない。米国は北朝鮮に強いパイプを持っており、ブッシュ政
権になった機会に政府人権団体などにこの問題についての理解を求めるためやてきた。
訪問中できるだけ多くの人と会いたい。また、韓国では483名が拉致されており、私
たちも連携して活動している。今回韓国の家族協議会代表からのメッセージも携えて
きた。合わせてご協力をお願いしたい」と語りました。
続いて家族が1人ずつこの訴えを行い、さらに横田早紀江さんを信仰に導いたマク
ダニエル宣教師夫妻が登壇、「私がめぐみさんが拉致されたとき新潟にいたのは、私
にめぐみさんを救出せよという使命が与えられたということだと思っている」と語り
ました。
さらに西岡副団長が補足説明を行い、この問題が現在進行形のテロ行為であること
を強調し、テロ支援国家解除にも拉致問題について考慮してほしいと語りました。ま
た、荒木事務局長から日程の説明と、27日から米国を訪問する北朝鮮経済代表団に対
し、会見の場を通して拉致問題がでっちあげであるかどうか、公開の場で議論しよう
との提言がなされました。
午後5時、訪米団は国務省を訪れトマス・ハバード国務次官補代行と会談しました。
ハバード氏は「この問題は日本政府だけでなく国務省内部・日本の政治家となど、多
くのレベルで議論している。われわれとしては北朝鮮は過去深刻なテロに関わってき
たと認識しており、現在テロ支援国家指定を解除するつもりはない。北朝鮮側には交
渉のたびごとに提起しており、それはテロ支援国家指定解除の問題だけでなく、人道
上、人権上の問題からも提言している。北朝鮮は責任の所在を明らかにして責任を取
ることが必要だ」と語りました。
ハバード次官補代行は「今後も引き続き提起し、最低限所在や安否だけでもわかる
ように求め続ける」と重ねて強調、さらにこの問題について「国務省の中に事実関係
を疑問視する人間がいるとも聞くが」との質問に「全く疑いを持っていない。このよ
うな行為は必ずあらためなければならない」と断言しました。そしてテロ支援国家指
定の問題について、「現在解除する計画はない。日本人拉致問題もその文脈の中で北
朝鮮側に話してきた」と強調しました。
■今後の予定
27日(火)9:30 International Justice Mission (キリスト教系NGO)
午後は現在連絡中で午前中に決まります。
28日(水)10:00 AEI
(アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート、共和党系シンクタンク)
11:30 日本大使館
午後の日程は調整中
3/1日(木)10:00 人権問題活動家チャック・ダウンズ氏と懇談
15:00 2班に別れ片方はヘリテージ財団、もう一方は有力な人権団体
であるヒューマン・ライツ・ウォッチを訪問。
その後片方のグループが列車でニューヨークに向かいます。
2日(金) ニューヨーク班は国連本部を訪問
10時半に政務局のレニンガー・アジア太平洋部長に面会します
(他の日程は外務省国連代表部で調整中)
ワシントン残留班は10:00に下院外交委員会の民主党スタッフを訪問、
拉致問題についての理解を求める予定です。
ニューヨーク班は午後列車でワシントンに戻ります。
3日(土)11:10ワシントン発の全日空001便で帰国
4日(日)日本時間14:45成田着予定
(到着後の取材対応については追ってこのニュースで連絡致します)
※日程はこれからさらに入る予定で、相当ハードなスケジュールです。ご家族が健康
を害しないように注意しながら、可能な限り多くの人に拉致問題を訴えたいと思いま
す。各位にはご協力をよろしくお願いします。(荒木)