北朝鮮への支援米搬出開始で声明(2001/01/16)
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3944-5692 http://www.asahi-net.or.jp/~lj7k-ark
〒112-0015 東京都文京区目白台3-25-13
担当：荒木和博（事務局長 k-araki@mac.email.ne.jp）
----------------------------------------------------------------------
恐縮ですが送信を希望されない方は荒木のＩＤ宛メールをお送り下さい。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
■北朝鮮への支援米搬出開始で声明
明日から北朝鮮への50万トンのコメ支援が開始されます。これに関し家族会・地方
議員の会・救う会は合同で以下の声明を発表しました。各位のご理解とご協力をよろ
しく御願い申し上げます。
北朝鮮への支援米搬出開始にあたって
北朝鮮へのコメ支援が、明日17日大阪港からの搬出をもってスタートする。
私たちは昨年10月、自民党本部前及び外務省前で座り込みを行って拉致問題の進展
なきコメ支援の阻止を目指したが、決定は強行されてしまった。
コメ支援正式決定直前の10月4日に家族会・救う会の代表が河野外相と会ったとき、
外相は「今動き出したチャンスに踏み込むとの判断を私がした。私の責任でした。日
朝が話し合わなければ解明できない。話し合ってやらなければ。黙っているだけでは
できない」と言っていた。しかし、この間3ヶ月事態は何も動いていない。政府は
「人道支援」を隠れ蓑にするのではなく、このコメ支援がいかなる効果を上げたのか、
あるいは上げなかったのか、国民の前に明らかにする義務がある。
また、この間米国大統領選挙ではブッシュ候補が当選し、クリントン大統領が訪朝
を断念した。新政権の対北朝鮮政策は大きく変化することが予想されている。韓国で
は金大中大統領の包容政策に対する国民の批判が高まり、日米韓三国共助という意味
からも対北朝鮮政策全体の変化が予想される。
従来から政府は関係各国に対し拉致問題解決への協力を要請しており、その努力は
多とするものの、この問題の当事者は他でもないわが国である。わが国が直接北朝鮮
に対し踏み込んだ姿勢を見せることこそが問題の解決へとつながるものであり、他人
任せで救出が成功するものではない。
あらためて認識すべきことは、現在のわが国の機構制度では政府機関が与えられた
任務をこなしているだけでは拉致問題の解決は難しいということだ。警察は国内の捜
査、外務省は話し合いしかできず、外国国家機関による自国民拉致という事態に対応
し、救出及び侵害された主権の回復を成功させるためには、個々の機関の整合性では
なく、国家全体の整合性を実現するという見地に立って具体的な努力をなさねばなら
ない。
私たちは昨年中の拉致問題解決をめざし、北朝鮮に譲歩が見られなければ制裁をす
べきと言い続けてきた。年内解決ができず、北朝鮮の拉致問題に関する変化が見られ
ない以上、政府は制裁をもって北朝鮮当局に解決を迫る一方、三国共助の見地から米
韓両国にも同調を求める主体的姿勢を示すべきである。また、これを機会に政府部内
に拉致問題対策のチームを編成し、より効率的、効果的な救出活動を進めるよう求め
る次第である。
平成13年1月16日
「北朝鮮による拉致」被害者家族連絡会 代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出する地方議員の会 会長 土屋敬之
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 佐藤勝巳
（了）
救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3944-5692 http://www.asahi-net.or.jp/~lj7k-ark
〒112-0015 東京都文京区目白台3-25-13
担当：荒木和博（事務局長 k-araki@mac.email.ne.jp）
----------------------------------------------------------------------
恐縮ですが送信を希望されない方は荒木のＩＤ宛メールをお送り下さい。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
■北朝鮮への支援米搬出開始で声明
明日から北朝鮮への50万トンのコメ支援が開始されます。これに関し家族会・地方
議員の会・救う会は合同で以下の声明を発表しました。各位のご理解とご協力をよろ
しく御願い申し上げます。
北朝鮮への支援米搬出開始にあたって
北朝鮮へのコメ支援が、明日17日大阪港からの搬出をもってスタートする。
私たちは昨年10月、自民党本部前及び外務省前で座り込みを行って拉致問題の進展
なきコメ支援の阻止を目指したが、決定は強行されてしまった。
コメ支援正式決定直前の10月4日に家族会・救う会の代表が河野外相と会ったとき、
外相は「今動き出したチャンスに踏み込むとの判断を私がした。私の責任でした。日
朝が話し合わなければ解明できない。話し合ってやらなければ。黙っているだけでは
できない」と言っていた。しかし、この間3ヶ月事態は何も動いていない。政府は
「人道支援」を隠れ蓑にするのではなく、このコメ支援がいかなる効果を上げたのか、
あるいは上げなかったのか、国民の前に明らかにする義務がある。
また、この間米国大統領選挙ではブッシュ候補が当選し、クリントン大統領が訪朝
を断念した。新政権の対北朝鮮政策は大きく変化することが予想されている。韓国で
は金大中大統領の包容政策に対する国民の批判が高まり、日米韓三国共助という意味
からも対北朝鮮政策全体の変化が予想される。
従来から政府は関係各国に対し拉致問題解決への協力を要請しており、その努力は
多とするものの、この問題の当事者は他でもないわが国である。わが国が直接北朝鮮
に対し踏み込んだ姿勢を見せることこそが問題の解決へとつながるものであり、他人
任せで救出が成功するものではない。
あらためて認識すべきことは、現在のわが国の機構制度では政府機関が与えられた
任務をこなしているだけでは拉致問題の解決は難しいということだ。警察は国内の捜
査、外務省は話し合いしかできず、外国国家機関による自国民拉致という事態に対応
し、救出及び侵害された主権の回復を成功させるためには、個々の機関の整合性では
なく、国家全体の整合性を実現するという見地に立って具体的な努力をなさねばなら
ない。
私たちは昨年中の拉致問題解決をめざし、北朝鮮に譲歩が見られなければ制裁をす
べきと言い続けてきた。年内解決ができず、北朝鮮の拉致問題に関する変化が見られ
ない以上、政府は制裁をもって北朝鮮当局に解決を迫る一方、三国共助の見地から米
韓両国にも同調を求める主体的姿勢を示すべきである。また、これを機会に政府部内
に拉致問題対策のチームを編成し、より効率的、効果的な救出活動を進めるよう求め
る次第である。
平成13年1月16日
「北朝鮮による拉致」被害者家族連絡会 代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出する地方議員の会 会長 土屋敬之
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 佐藤勝巳
（了）
