政府、金子善次郎議員の質問主意書に回答(2000/12/06)
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3944-5692 http://www.asahi-net.or.jp/~lj7k-ark
〒112-0015 文京区目白台3-25-13
担当：荒木和博（全国協議会事務局長 k-araki@mac.email.ne.jp）
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▼来年の正月は拉致された人々が実家で家族とすごせるように、年内解決を！
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このニュースは拉致問題に関する情報をお送りするものです。
恐縮ですが送信を希望されない方は荒木のＩＤ宛メールをお送り下さい。
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■政府、金子善次郎議員の質問主意書に回答
既報の民主党金子善次郎議員提出の質問主意書につき、昨日政府より回答が届きま
したのでお知らせします。正直なところ、官僚というのは、「いかにすれば責任を回
避できるか」に全精力を傾注するものとの感じが否めません。後にコメントもつけて
おきます。
（回答）内閣衆質一五○第二五号 平成十二年十二月五日
内閣総理大臣 森喜朗
衆議院議長 綿貫民輔殿
衆議院議員金子善次郎君提出朝鮮民主主義人民共和国による拉致事件及び同疑惑事件
に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員金子善次郎君提出朝鮮民主主義人民共和国による拉致事件及び同疑惑事件
に関する質問に対する答弁書
一の（1）について
御指摘の失踪者は、昭和五十五年六月に出国した後、親在まで行方不明となってい
るものと承知している。本事案については、これまで、捜査当局において、あらゆる
事態を想定し、関係各機関との情報交換等を進めてきたところであるが、北朝鮮に拉
致されたと疑うに足りる情報の入手には至っておらず、政府としては、これまで、北
朝鮮に対し、同人の消息をただした事実はない。
一の（2）について
御指摘の失踪者は、昭和五十二年十月二十一日、自宅から外出したまま消息を絶ち、
その後、現在まで行方不明となっているものと承知している。本事案については、鳥
取県警察において、家出人捜索願を受理し、所用の調査を実施したが、北朝鮮に拉致
されたと疑わせる状況等はなかったものと承知している。
一の（3）について
政府としては、北朝鮮に拉致された疑いがあると判断される事案については、北朝
鮮に対し、解決を求めていく方針であるが、捜査当局において、これまでの捜査の結
果を総合的かつ慎重に検討した結果、北朝鮮に拉致された疑いのある事案は、現在ま
でのところ、七件十名であると承知している。
二について
警察においては、これまでも、北朝鮮に拉致された疑いのある方々の親族に対し、そ
の心情等に配意しつつ、適宜訪問するなどの対応を行うとともに、捜査に関する情報
についても可能な限り提供しているところであり、今後とも適切な対応を行うものと
承知している。
★元の質問主意書
朝鮮民主主義人民共和国による拉致事件及び同疑惑事件に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
平成十二年十一月一日
提出者 金子善次郎
衆議院議長 綿貫民輔 殿
朝鮮民主主義人民共和国による拉致事件及び同疑惑事件に関する質問主意書
朝鮮民主主義人民共和国によるわが国民の拉致事件は重要な国家主権侵害並びに国
民の人権侵害であり、政府が被拉致者の救出に全力を尽くすことはあまりに当然のこ
とであり、また、国民に対してはもとより、一日千秋の思いで再会を熱望しているご
家族の心中を察するとき、その御家族に対してこの事件に関する最大限の情報を開示
する義務と責任があることはいうまでもない。
一、「 七件十人 」以外の拉致事件について
森総理は、平成十二年十月二十五日（水）の国家基本政策委員会合同審査会での答
弁で、今般の日韓国交正常化交渉において、わが国より朝鮮民主主義人民共和国に対
して、拉致問題の対象者として解決を求めているのは七件十名であるとし、極めて限
定的に答弁されている。
しかしながら、これらの方々以外にも、これまで警察庁が同国により拉致された可
能性が高いと認識している失踪事件ないし疑惑事件に係る被拉致者の方々をも把握し
ていると思われる。
そこで、次の三点について質問する。
（１） 昭和三十八年の寺越事件とならび朝鮮民主主義人民共和国側がその存在を認
めた数少ない事例である高知県出身の福留貴美子氏の失踪事件について、政府はどの
ように認識しているか。政府は、これまで朝鮮民主主義人民共和国に対し、同国に入
国した経緯及びその後の詳細な消息について質した事実はあるか。
（２） 昭和五十六年十月二十一日に鳥取県米子市和田町三三〇九番地居住の松本京
子氏が失踪した事件に関し、これまで警察庁が朝鮮民主主義人民共和国による拉致の
疑いのある失踪事件を各県警にリスト アップするよう指示した際、本件が疑惑事件
の一つとして挙げられたことは確認されているが、本件について、政府は朝鮮民主主
義人民共和国との関連をどう認識しているか。
（３） 今般の日朝正常化交渉において前記の総理答弁のように朝鮮民主主義人民共
和国に対して「 七件十人 」と極めて限定的に交渉するのはどのような考えに基づい
ているのか。仮に充分な証拠等があるとはいえない疑惑のケースであっても交渉のテー
ブルに乗せ、ひとりでも多くの被害者の救出を目指すのが政府の責務であると思うが
どうか。
二、被害者家族への情報開示について
いわゆる「七件十人 」の家族に対して警察機関は一切捜査資料の公開をしていな
い。
政府は被拉致者の氏名及び住所、事件の経過等について、安全の確保及びプライバシー
保護の観点から発表できないとしているが、すでに被害者家族は公の場に出て発言し
ており、また、総理、外相をはじめ政府機関は被拉致者家族として面会や各種の対応
を行っている。犯罪被害者の人権問題が重用視されている現在、当該家族には一定の
説明があって然るべきであると考えるがどうか。
右質問する。
★コメント（文責・全国協議会事務局長 荒木和博）
一の（１）について
結局福留さんの件については政府は何もしていないということです。分からないの
は「拉致されたと疑うに足りる情報の入手には至っておらず」というところで、これ
は北朝鮮にいると認めていないのか、あるいは拉致ではないということなのか、不明
です。いずれにしても、北朝鮮にいるとの情報が公然と流され、よど号犯たちからは
「死亡しているので死亡届を出して欲しい」とまで言ってきている福留さんについて、
この間何もしていないというのは責任を問わなければなりません。
一の（２）について
この事件の情報はもともと警察筋であり、「北朝鮮に拉致されたと疑わせる状況等
はなかった」というのも嘘です。断定はできなくとも、疑惑（政府の言う「疑惑」で
はなく、本来の意味の）が存在することは明らかです。
一の（３）について
これでは、有本さんらも拉致とは認めない、従って北朝鮮側に働きかけないという
ことになります。河野外相は有本さんについて、北朝鮮に働きかけていると明言して
いますが、結局政府の姿勢はいかにしたら問題を小さくし、可能性のある人を排除で
きるかということに尽きると思います。
二について
知りうる限り、政府からご家族に捜査情報の提供があったという話は一件もありま
せん。「その心情等に配慮しつつ」などと、よくも言えたものだと思います。
直接の拉致問題ではないのでこれまで言及しませんでしたが、自由党西村真悟衆議
院議員は日朝交渉についても別途の質問主意書を提出しており、すでにその回答が返っ
てきています。これまた官僚答弁の典型のような回答です。おそらく同議員が現在提
出中の拉致問題に関する質問主意書にも同じような弁明が返ってくるのでしょう。こ
れを見ていると、政府に任せている限り拉致問題は前進しないと思えてきます。
今後関係各議員と連係の上政府の姿勢が少しでも前進するよう努力していきます。
ご協力をよろしくお願い申し上げます。
救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3944-5692 http://www.asahi-net.or.jp/~lj7k-ark
〒112-0015 文京区目白台3-25-13
担当：荒木和博（全国協議会事務局長 k-araki@mac.email.ne.jp）
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既報の民主党金子善次郎議員提出の質問主意書につき、昨日政府より回答が届きま
したのでお知らせします。正直なところ、官僚というのは、「いかにすれば責任を回
避できるか」に全精力を傾注するものとの感じが否めません。後にコメントもつけて
おきます。
（回答）内閣衆質一五○第二五号 平成十二年十二月五日
内閣総理大臣 森喜朗
衆議院議長 綿貫民輔殿
衆議院議員金子善次郎君提出朝鮮民主主義人民共和国による拉致事件及び同疑惑事件
に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員金子善次郎君提出朝鮮民主主義人民共和国による拉致事件及び同疑惑事件
に関する質問に対する答弁書
一の（1）について
御指摘の失踪者は、昭和五十五年六月に出国した後、親在まで行方不明となってい
るものと承知している。本事案については、これまで、捜査当局において、あらゆる
事態を想定し、関係各機関との情報交換等を進めてきたところであるが、北朝鮮に拉
致されたと疑うに足りる情報の入手には至っておらず、政府としては、これまで、北
朝鮮に対し、同人の消息をただした事実はない。
一の（2）について
御指摘の失踪者は、昭和五十二年十月二十一日、自宅から外出したまま消息を絶ち、
その後、現在まで行方不明となっているものと承知している。本事案については、鳥
取県警察において、家出人捜索願を受理し、所用の調査を実施したが、北朝鮮に拉致
されたと疑わせる状況等はなかったものと承知している。
一の（3）について
政府としては、北朝鮮に拉致された疑いがあると判断される事案については、北朝
鮮に対し、解決を求めていく方針であるが、捜査当局において、これまでの捜査の結
果を総合的かつ慎重に検討した結果、北朝鮮に拉致された疑いのある事案は、現在ま
でのところ、七件十名であると承知している。
二について
警察においては、これまでも、北朝鮮に拉致された疑いのある方々の親族に対し、そ
の心情等に配意しつつ、適宜訪問するなどの対応を行うとともに、捜査に関する情報
についても可能な限り提供しているところであり、今後とも適切な対応を行うものと
承知している。
★元の質問主意書
朝鮮民主主義人民共和国による拉致事件及び同疑惑事件に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
平成十二年十一月一日
提出者 金子善次郎
衆議院議長 綿貫民輔 殿
朝鮮民主主義人民共和国による拉致事件及び同疑惑事件に関する質問主意書
朝鮮民主主義人民共和国によるわが国民の拉致事件は重要な国家主権侵害並びに国
民の人権侵害であり、政府が被拉致者の救出に全力を尽くすことはあまりに当然のこ
とであり、また、国民に対してはもとより、一日千秋の思いで再会を熱望しているご
家族の心中を察するとき、その御家族に対してこの事件に関する最大限の情報を開示
する義務と責任があることはいうまでもない。
一、「 七件十人 」以外の拉致事件について
森総理は、平成十二年十月二十五日（水）の国家基本政策委員会合同審査会での答
弁で、今般の日韓国交正常化交渉において、わが国より朝鮮民主主義人民共和国に対
して、拉致問題の対象者として解決を求めているのは七件十名であるとし、極めて限
定的に答弁されている。
しかしながら、これらの方々以外にも、これまで警察庁が同国により拉致された可
能性が高いと認識している失踪事件ないし疑惑事件に係る被拉致者の方々をも把握し
ていると思われる。
そこで、次の三点について質問する。
（１） 昭和三十八年の寺越事件とならび朝鮮民主主義人民共和国側がその存在を認
めた数少ない事例である高知県出身の福留貴美子氏の失踪事件について、政府はどの
ように認識しているか。政府は、これまで朝鮮民主主義人民共和国に対し、同国に入
国した経緯及びその後の詳細な消息について質した事実はあるか。
（２） 昭和五十六年十月二十一日に鳥取県米子市和田町三三〇九番地居住の松本京
子氏が失踪した事件に関し、これまで警察庁が朝鮮民主主義人民共和国による拉致の
疑いのある失踪事件を各県警にリスト アップするよう指示した際、本件が疑惑事件
の一つとして挙げられたことは確認されているが、本件について、政府は朝鮮民主主
義人民共和国との関連をどう認識しているか。
（３） 今般の日朝正常化交渉において前記の総理答弁のように朝鮮民主主義人民共
和国に対して「 七件十人 」と極めて限定的に交渉するのはどのような考えに基づい
ているのか。仮に充分な証拠等があるとはいえない疑惑のケースであっても交渉のテー
ブルに乗せ、ひとりでも多くの被害者の救出を目指すのが政府の責務であると思うが
どうか。
二、被害者家族への情報開示について
いわゆる「七件十人 」の家族に対して警察機関は一切捜査資料の公開をしていな
い。
政府は被拉致者の氏名及び住所、事件の経過等について、安全の確保及びプライバシー
保護の観点から発表できないとしているが、すでに被害者家族は公の場に出て発言し
ており、また、総理、外相をはじめ政府機関は被拉致者家族として面会や各種の対応
を行っている。犯罪被害者の人権問題が重用視されている現在、当該家族には一定の
説明があって然るべきであると考えるがどうか。
右質問する。
★コメント（文責・全国協議会事務局長 荒木和博）
一の（１）について
結局福留さんの件については政府は何もしていないということです。分からないの
は「拉致されたと疑うに足りる情報の入手には至っておらず」というところで、これ
は北朝鮮にいると認めていないのか、あるいは拉致ではないということなのか、不明
です。いずれにしても、北朝鮮にいるとの情報が公然と流され、よど号犯たちからは
「死亡しているので死亡届を出して欲しい」とまで言ってきている福留さんについて、
この間何もしていないというのは責任を問わなければなりません。
一の（２）について
この事件の情報はもともと警察筋であり、「北朝鮮に拉致されたと疑わせる状況等
はなかった」というのも嘘です。断定はできなくとも、疑惑（政府の言う「疑惑」で
はなく、本来の意味の）が存在することは明らかです。
一の（３）について
これでは、有本さんらも拉致とは認めない、従って北朝鮮側に働きかけないという
ことになります。河野外相は有本さんについて、北朝鮮に働きかけていると明言して
いますが、結局政府の姿勢はいかにしたら問題を小さくし、可能性のある人を排除で
きるかということに尽きると思います。
二について
知りうる限り、政府からご家族に捜査情報の提供があったという話は一件もありま
せん。「その心情等に配慮しつつ」などと、よくも言えたものだと思います。
直接の拉致問題ではないのでこれまで言及しませんでしたが、自由党西村真悟衆議
院議員は日朝交渉についても別途の質問主意書を提出しており、すでにその回答が返っ
てきています。これまた官僚答弁の典型のような回答です。おそらく同議員が現在提
出中の拉致問題に関する質問主意書にも同じような弁明が返ってくるのでしょう。こ
れを見ていると、政府に任せている限り拉致問題は前進しないと思えてきます。
今後関係各議員と連係の上政府の姿勢が少しでも前進するよう努力していきます。
ご協力をよろしくお願い申し上げます。
