救う会全国協議会

〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
TEL:03-3946-5780 FAX:03-3946-5784 info@sukuukai.jp

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

緊急のお願い(2000/01/05)
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救う会e-mail news

発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL/FAX 03-3946-5780
mki@ppp.bekkoame.ne.jp
http://www.asahi-net.or.jp/~lj7k-ark
〒112-0015 文京区目白台3-25-13 現代コリア研究所内
担当:荒木和博(k-araki@mac.email.ne.jp )
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このニュースは拉致問題に関する情報をお送りするものです。
恐縮ですが送信を希望されない方は荒木のID宛メールをお送り下さい。

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緊急のお願い

                          事務局 荒木和博

 蓮池透家族会事務局長からの連絡で、次の記事が読売新聞のホームページに掲載さ
れたことが分かりました。おそらく明日の紙面に載る記事だと思いますが、私たちが
再三再四拉致問題の具体的進展なしに北朝鮮に食糧支援することに反対してきたにも
かかわらず、与党の内部には依然大量の支援を行おうとする動きがあるようです。
 この支援は拉致された人々の救出にマイナスの効果をもたらすばかりか独裁政権を
延命させ、結果的に北朝鮮の民衆を弾圧することになります。何としても阻止しなけ
ればなりません。お忙しいところ恐縮ですが、御協力いただけるかたは、マスコミへ
の投書や寄稿、この問題の中心である野中広務自民党幹事長代理らに抗議のファック
ス、電話などを入れていただけると幸いです。

 野中事務所(国会) FAX 03-3502-5003 TEL 03-3581-5111(衆議院代表番号)
 自民党本部  FAX 03-5511-8855 TEL 03-3581-6211
 外務省 FAX 03-3592-6499(北東アジア課) TEL 03-3580-3311(代表)

 今後の救う会としての対応等については追ってお知らせ致します。
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(読売の記事)

◆来月にも北朝鮮へ支援米数十万トン

 政府・与党は五日、昨年末に凍結解除した北朝鮮への食糧支援について、日朝国交
正常化本交渉の再開を待たずに、数十万トン規模のコメを供与する方針を固めた。複
数の与党幹部が明らかにした。早ければ二月にも国際機関を通じて供与する案を軸に
調整する。北朝鮮への食糧支援をめぐっては、同国の日本人拉致(らち)疑惑で明確
な進展がない限り実施すべきではないとの意見が与党内にも根強いが、人道的観点か
ら同国の求めに応じることが拉致疑惑の進展にもつながると判断したものだ。

 日朝両国は昨年十二月、村山元首相を団長とする超党派国会議員訪朝団と朝鮮労働
党の合意を受け、北京で両国赤十字間の会談と政府間の国交正常化交渉に向けた予備
会談を行った。食糧支援については赤十字会談で「日本赤十字社が日本政府に早期の
食糧支援を提起し、日本政府も検討する」ことで合意した。

 日本政府としては、赤十字会談で北朝鮮側が日本人拉致疑惑について、「行方不明
者」との表現を使いながらも「しっかりとした調査」を行うことを約束したことと、
日本人配偶者の里帰り事業の再開を受け入れたことを評価し、食糧支援の早期実施に
踏み切るかどうかの判断材料とした。

 また、予備会談では北朝鮮側が本交渉再開前の食糧支援実施を強く求めるとともに、
拉致疑惑で前向きに調査する姿勢を示したことから、食糧支援の早期実施が拉致疑惑
を進展させるきっかけになるとみている。

 北朝鮮側は食糧支援が先に実施されない限り、本交渉の再開は困難との姿勢をとっ
ているとされ、政府・与党内には「国交正常化交渉という対話のチャンネルが途絶え
てしまうと、拉致疑惑が進展しない事態を招く」との見方もある。

 支援の方法としては、政府米や国際市場で調達したコメを国連の世界食糧計画(W
FP)などを通じて送る方式が有力となっている。政府内には、九八年に新設された
政府備蓄米を長期間貸し付ける制度を利用して政府米を直接、北朝鮮に貸し付ける案
も検討されており、政府・与党内で調整することにしている。

 実施時期については、本交渉再開を確実にする狙いから、一月後半か二月初旬ごろ
に行われる予定の二回目の予備会談に合わせて行うことも検討されている。米国と北
朝鮮のミサイル協議の推移を見て最終判断する方針だ。北朝鮮は、同国の食糧事情に
ついて、今年は百二十万?百五十万トン不足するとの見通しを日本側に説明している。

 日本政府による北朝鮮への食糧支援は、九五年にコメ五十万トンを直接供与したほ
か、九六年に食糧・医療品などで六百万ドル相当、九七年にコメ二千七百万ドル相当
(六・七万トン)をWFPを通じるなどして拠出した。
九八年八月、北朝鮮によるテポドン・ミサイル発射を受けた制裁措置の一つとして食
糧支援を凍結。先月十四日、政府・赤十字間の協議再開を前に、凍結解除を発表した。

 拉致疑惑での具体的な進展がないまま食糧支援を再開することについては、同疑惑
の早期解明を求める関係者からの強い反発が予想されるのをはじめ、「国内世論の理
解を得にくい」(政府筋)との懸念も指摘されている。



  
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