日朝外相会談について外務省に要請(2000/07/24)
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3944-5692 http://www.asahi-net.or.jp/~lj7k-ark
〒112-0015 文京区目白台3-25-13
担当：荒木和博（全国協議会事務局長 k-araki@mac.email.ne.jp）
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▼来年の正月は拉致された人々が実家で家族とすごせるように、年内解決を！
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このニュースは拉致問題に関する情報をお送りするものです。
恐縮ですが送信を希望されない方は荒木のＩＤ宛メールをお送り下さい。
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■日朝外相会談について外務省に要請
家族会・地方議員の会・救う会は26日バンコクで行われる予定の日朝外相会談につ
いて、本日（24日）午後外務省を訪れ河野外相宛の要請書を手渡しました。
要請には横田滋家族会代表・早紀江夫人、増元照明さん（増元るみ子さんの弟）、
佐藤勝巳救う会全国協議会会長・西岡力東京の会会長・荒木和博全国協議会事務局長
が参加。外務省側は鯰課長補佐・谷事務官が対応しました。席上鯰補佐はマスコミで
言われている15万トンのコメ支援について、一切考えていないと否定。日朝交渉の日
程については報道されている20日ないし21日頃であることを示唆しました。
こちらからはコメ支援は拉致問題の進展がない限り行わないこと、日朝交渉の場で
ご家族の意志が直接北朝鮮側に伝わるようにして欲しいなどの要請を行いました。
外務大臣
河野洋平殿
拉致問題解決に向けてのご尽力に心より敬意を表します。
さて、この26日に日朝の外相会談が行われます。
大臣は拉致問題解決について、これまで「無理矢理取り返すことはできない、国交
がないのだから話し合いの場を作ってやっていく」と繰り返し言ってこられました。
その意味では北朝鮮外相との直接の会談はまさに拉致問題を解決するための絶好の機
会であります。北朝鮮側に対し拉致問題の解決を厳しく迫られるよう、要請する次第
です。
また、昨今「15万トンのコメ支援」という報道があちこちでされています。しかし、
3月のコメ支援後、拉致問題についてはまったく進展が見られないばかりか、金正日
総書記は「日本人はまず拉致だ何だという話をやめ、過去の清算など根本問題を解決
するため誠意をもって努力しなければならない」（6月30日会見）などと放言してい
ます。ここで援助が行われれば北朝鮮側に「拉致棚上げ」とのメッセージを与えかね
ません。私たちは拉致問題に関する実質的な進展がない限り一切の援助を行わないよ
う望みます。もし、そのようなことが行われるなら、3月の座り込み以上の強力な抗
議行動で全国民に訴える覚悟であります。
拉致された日本人救出のため、大臣の一層のご尽力をお願い申し上げます。
平成12年7月24日
「北朝鮮による拉致」被害者家族連絡会
代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出する地方議員の会
会長 土屋敬之
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
会長 佐藤勝巳
■期限切れ備蓄食糧の支援について自治体に要請
現在親朝議員などが中心となって自治体の備蓄する食糧の期限切れが近づいたもの
を北朝鮮に送るよう呼びかけています。これに対し地方議員の会と救う会では自治体
宛に食糧支援には慎重に対応するよう呼びかける以下の文書を作り、発表しました。
今後適時自治体に向け直接対応していく予定です?各位のご協力をお願いします。
各自治体首長殿
備蓄食糧の北朝鮮への援助問題に関するお願い
毎日のご活動に対し、心より敬意を評します。
さて、最近各種の団体の名前で期限切れが近づいた防災用備蓄食糧を北朝鮮に送る
ことについての要請がいくつかの自治体に届いていると聞いております。
私たちはこれについて慎重な対応を求めるものであります。理由は以下の通りです。
１、北朝鮮当局は食糧不足の理由を天災にあるとしていますが、北隣の中国も、南隣
の韓国も天災による食糧危機は起きていません。
北朝鮮の食糧危機が農業政策の失敗と、それ以上に軍事重視による非正常な資源
配分によるものであることは明確です。平成10年8月に発射されたテポドンミサイル
の開発費は3億ドルと推定されており、その金額があれば北朝鮮全国民が数年間食べ
られる食糧を輸入できます。したがって北朝鮮の食糧危機はミサイル開発をやめるな
どして軍事費の負担を僅かでも軽減すれば解決する問題であります。逆に言えば、体
制に変化がない限りいくら援助してもそれは逆に軍事力を強化することにつながるだ
けで、飢餓状況の改善にはつながりません。
２、昨年の12月11日には平壌駐在のWFPなど援助機関21団体が「食糧援助の配給検証
の妨害が止まらない」と、北朝鮮当局を非難する共同声明を出しています。国境なき
医師団をはじめとする幾つかのNGOは北朝鮮から撤収しており、援助をしたものが本
当にすべて飢餓状態にある人々の口に入るのか、極めて不明確です。
３、今回の支援要請は、形式的には民間の人道支援に見えますが、実際はかなり組織
的に行われており、合わせれば相当量に及びます。私たちは拉致問題の進展が見られ
ない限り政府からの公的支援を行わないよう求めており、3月の10万トン支援決定の
際には外務省・自民党本部前で座り込みを行って反対の意志を示しました。人道問題
という意味でいうならば拉致事件も極めて重大な人道問題であります。拉致問題に進
展がない限り公的支援は行わないという姿勢を北朝鮮側に示すことが救出の大きな力
になります。この支援は税金で買われた自治体の備蓄食糧を送るわけですから、日本
が拉致問題を棚上げしたとのメッセージを北朝鮮に与えることにもなりかねません。
私たちは、救出運動を続ける中で北朝鮮の食糧事情が厳しいことは十分に理解して
おり、北朝鮮の国民の多くが飢餓から解放されることを願っています。しかし、ユダ
ヤ人が可哀想だと言ってヒトラーに援助するような結果を生めば、将来逆に北朝鮮の
人々から恨みを買うことにもなりかねません。もちろんこれが拉致問題の解決を遅ら
せることにつながるなら私たちは放置しておくことはできません。拉致された方々の
ご家族は20年の長きにわたって帰りを待ち望んでおられます。「人道支援」のはずが
日朝両国の人道を踏みにじることのないように、北朝鮮への援助にあたっては十分に
慎重な姿勢で臨まれますよう、お願い申し上げます。
平成12年7月
北朝鮮に拉致された日本人を救出する地方議員の会
会長 土 屋 敬 之
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
会長 佐 藤 勝 巳
救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3944-5692 http://www.asahi-net.or.jp/~lj7k-ark
〒112-0015 文京区目白台3-25-13
担当：荒木和博（全国協議会事務局長 k-araki@mac.email.ne.jp）
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▼来年の正月は拉致された人々が実家で家族とすごせるように、年内解決を！
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■日朝外相会談について外務省に要請
家族会・地方議員の会・救う会は26日バンコクで行われる予定の日朝外相会談につ
いて、本日（24日）午後外務省を訪れ河野外相宛の要請書を手渡しました。
要請には横田滋家族会代表・早紀江夫人、増元照明さん（増元るみ子さんの弟）、
佐藤勝巳救う会全国協議会会長・西岡力東京の会会長・荒木和博全国協議会事務局長
が参加。外務省側は鯰課長補佐・谷事務官が対応しました。席上鯰補佐はマスコミで
言われている15万トンのコメ支援について、一切考えていないと否定。日朝交渉の日
程については報道されている20日ないし21日頃であることを示唆しました。
こちらからはコメ支援は拉致問題の進展がない限り行わないこと、日朝交渉の場で
ご家族の意志が直接北朝鮮側に伝わるようにして欲しいなどの要請を行いました。
外務大臣
河野洋平殿
拉致問題解決に向けてのご尽力に心より敬意を表します。
さて、この26日に日朝の外相会談が行われます。
大臣は拉致問題解決について、これまで「無理矢理取り返すことはできない、国交
がないのだから話し合いの場を作ってやっていく」と繰り返し言ってこられました。
その意味では北朝鮮外相との直接の会談はまさに拉致問題を解決するための絶好の機
会であります。北朝鮮側に対し拉致問題の解決を厳しく迫られるよう、要請する次第
です。
また、昨今「15万トンのコメ支援」という報道があちこちでされています。しかし、
3月のコメ支援後、拉致問題についてはまったく進展が見られないばかりか、金正日
総書記は「日本人はまず拉致だ何だという話をやめ、過去の清算など根本問題を解決
するため誠意をもって努力しなければならない」（6月30日会見）などと放言してい
ます。ここで援助が行われれば北朝鮮側に「拉致棚上げ」とのメッセージを与えかね
ません。私たちは拉致問題に関する実質的な進展がない限り一切の援助を行わないよ
う望みます。もし、そのようなことが行われるなら、3月の座り込み以上の強力な抗
議行動で全国民に訴える覚悟であります。
拉致された日本人救出のため、大臣の一層のご尽力をお願い申し上げます。
平成12年7月24日
「北朝鮮による拉致」被害者家族連絡会
代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出する地方議員の会
会長 土屋敬之
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
会長 佐藤勝巳
■期限切れ備蓄食糧の支援について自治体に要請
現在親朝議員などが中心となって自治体の備蓄する食糧の期限切れが近づいたもの
を北朝鮮に送るよう呼びかけています。これに対し地方議員の会と救う会では自治体
宛に食糧支援には慎重に対応するよう呼びかける以下の文書を作り、発表しました。
今後適時自治体に向け直接対応していく予定です?各位のご協力をお願いします。
各自治体首長殿
備蓄食糧の北朝鮮への援助問題に関するお願い
毎日のご活動に対し、心より敬意を評します。
さて、最近各種の団体の名前で期限切れが近づいた防災用備蓄食糧を北朝鮮に送る
ことについての要請がいくつかの自治体に届いていると聞いております。
私たちはこれについて慎重な対応を求めるものであります。理由は以下の通りです。
１、北朝鮮当局は食糧不足の理由を天災にあるとしていますが、北隣の中国も、南隣
の韓国も天災による食糧危機は起きていません。
北朝鮮の食糧危機が農業政策の失敗と、それ以上に軍事重視による非正常な資源
配分によるものであることは明確です。平成10年8月に発射されたテポドンミサイル
の開発費は3億ドルと推定されており、その金額があれば北朝鮮全国民が数年間食べ
られる食糧を輸入できます。したがって北朝鮮の食糧危機はミサイル開発をやめるな
どして軍事費の負担を僅かでも軽減すれば解決する問題であります。逆に言えば、体
制に変化がない限りいくら援助してもそれは逆に軍事力を強化することにつながるだ
けで、飢餓状況の改善にはつながりません。
２、昨年の12月11日には平壌駐在のWFPなど援助機関21団体が「食糧援助の配給検証
の妨害が止まらない」と、北朝鮮当局を非難する共同声明を出しています。国境なき
医師団をはじめとする幾つかのNGOは北朝鮮から撤収しており、援助をしたものが本
当にすべて飢餓状態にある人々の口に入るのか、極めて不明確です。
３、今回の支援要請は、形式的には民間の人道支援に見えますが、実際はかなり組織
的に行われており、合わせれば相当量に及びます。私たちは拉致問題の進展が見られ
ない限り政府からの公的支援を行わないよう求めており、3月の10万トン支援決定の
際には外務省・自民党本部前で座り込みを行って反対の意志を示しました。人道問題
という意味でいうならば拉致事件も極めて重大な人道問題であります。拉致問題に進
展がない限り公的支援は行わないという姿勢を北朝鮮側に示すことが救出の大きな力
になります。この支援は税金で買われた自治体の備蓄食糧を送るわけですから、日本
が拉致問題を棚上げしたとのメッセージを北朝鮮に与えることにもなりかねません。
私たちは、救出運動を続ける中で北朝鮮の食糧事情が厳しいことは十分に理解して
おり、北朝鮮の国民の多くが飢餓から解放されることを願っています。しかし、ユダ
ヤ人が可哀想だと言ってヒトラーに援助するような結果を生めば、将来逆に北朝鮮の
人々から恨みを買うことにもなりかねません。もちろんこれが拉致問題の解決を遅ら
せることにつながるなら私たちは放置しておくことはできません。拉致された方々の
ご家族は20年の長きにわたって帰りを待ち望んでおられます。「人道支援」のはずが
日朝両国の人道を踏みにじることのないように、北朝鮮への援助にあたっては十分に
慎重な姿勢で臨まれますよう、お願い申し上げます。
平成12年7月
北朝鮮に拉致された日本人を救出する地方議員の会
会長 土 屋 敬 之
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
会長 佐 藤 勝 巳
