食糧支援問題で青年の会、WFP日本事務所に質問書提出(2000/09/22)
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3944-5692 http://www.asahi-net.or.jp/~lj7k-ark
〒112-0015 文京区目白台3-25-13
担当：荒木和博（全国協議会事務局長 k-araki@mac.email.ne.jp）
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▼来年の正月は拉致された人々が実家で家族とすごせるように、年内解決を！
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このニュースは拉致問題に関する情報をお送りするものです。
恐縮ですが送信を希望されない方は荒木のＩＤ宛メールをお送り下さい。
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※以下のニュースは青年の会からの提供によるものです。
■ 食糧支援問題で青年の会、WFP日本事務所に質問書提出
青年の会の山本閉留巳代表は19日WFP日本事務所を訪れ以下の質問書を提出しまし
た。
-------------------------------------
北朝鮮に対する食料支援に関する質問
国際連合世界食料計画日本事務所
所長 松村 裕幸 様
拝啓
平素の飢餓と貧困撲滅のための世界規模による活動に心より敬意を表します。
私達「北朝鮮に誘拐された日本人を救う青年の会」は、北朝鮮に拉致された日本人
の救出を目的に活動している団体であります。
この度貴機関が国際社会に対して、北朝鮮に対する食料支援を呼びかけているとの
報を受けました。私達は北朝鮮人民を含め、飢餓や貧困にあえいでいる人々に対する
食料支援には反対ではありません。しかし日本と北朝鮮の間には拉致問題が存在する
こと、また国際社会から援助された食料がどのように扱われているのか不透明な今日、
単に「人道援助」という言葉に躍らされて、この食料支援に賛成するわけには行きま
せん。
その立場から、本日以下の項目について質問を致します。ご回答は市民に広く公開
致します。明瞭かつ建設的なご回答が得られることを切望致します。
敬具
西暦2000年9月19日
北朝鮮に誘拐された日本人を救う青年の会（略称救う会青年部）
会長 山本 閉留巳（やまもと へるみ）
＜Ｑ?１＞
今年（西暦２０００年）3月、日本政府は北朝鮮に対する１０万トンの食料支援を
決定しましたが、その後貴機関はこれら食料の北朝鮮国内の配布プロセス及びその成
果について追跡調査をどのように行い、その結果をどのように公表されているのでしょ
うか。
当時の援助に際して日本国政府は１３０億円の予算を要したと聞いています。これ
らの資金は全て国民の税金により賄われております。この援助が、飢餓と貧困を撲滅
するという貴機関の目的に合致したのか否か、日本国民に対して状況を知らせる責任
があると思います。ＷＦＰの活動をできるだけ多くの人々に知らせていくという貴機
関日本事務所の目的の為にも、是非明らかにしていただきたいと思います。
＜Ｑ?２＞
今回貴機関は国際社会に北朝鮮に対する食料支援を訴え、近く日本国政府に対して
改めて対北朝鮮食料支援を要請されるものと思いますが、今回の援助は本当に人道援
助なのでしょうか。
人道援助だとするなら、昨年から「国境なき医師団」「AAH」（Action Against
Hanger ）などのNGOが相次いで北朝鮮から撤退していることについてどうお考えでしょ
うか。
特にAAHの北朝鮮担当責任者だったクリスティアン・キャプティア氏は「国連を通
した北朝鮮への食糧援助は、紛争・危機管理のための政治戦略の道具と化している。
主要援助国の米国や日本、韓国は外交の道具として食糧支援を行い、その目的は金正
日（キムジョンイル）政権の崩壊を食い止めることであり、実際に食糧が飢えた人々
に届くかどうかの問題では強い要求を行わない。政治的な目標と人道支援を混同する
ことは非常に危険で、多くの人が犠牲になっている」（4月7日付の毎日新聞のインタ
ビュー）と語っています。
＜Ｑ?３＞
今回要請される援助は、貴機関活動における援助の三本柱、すなわち「生命のため
の食料援助」「成長のための食料援助」「労働のための食糧援助」のうち、いずれの
カテゴリーに属するのでしょうか。
これは金正日朝鮮労働党総書記の発言と関連します。8月中旬に訪朝した韓国マス
コミ社長団に対し同総書記は「日本が不当な解明を求めている」と語り、拉致問題で
の日本の対応を批判しました。また「ロケット一発に二億、三億ドルがかかります」
と発言、これは今回の国連の要請よりもはるかに大きな金額です。この金額を食糧に
回せば北朝鮮の飢餓は回避できます。災害による被害のみが現状の食料難の要因とは
言えないのではないのではないでしょうか。
＜Ｑ?４＞
北朝鮮による日本人拉致問題を、ＷＦＰ日本事務所はどのように認識されておられ
ますか。
この問題では、先頃私達が森喜朗内閣総理大臣に、拉致被害者救出の為の署名結果
を提出致しました。この署名には、実に１５０万人の人々が署名を行っており、国民
の世論でもあります。先頃行われた日朝交渉においても、拉致問題が議論されました。
貴機関の活動をできるだけ多くの人々に知らせることを目的とし、また貴機関の食料
援助活動を理解してもらい日本から食料支援の輪が広がることを期待されるのであれ
ば、日本国民の世論を無視できないのではないでしょうか。
------------------------------------------------------------
これに対し21日、松村裕幸所長より山本会長に連絡が入りました。要旨は以下のと
おり。
○ 横浜にある日本事務所はリエジョン・オフィス（連絡事務所）なので、質問に答
えられるだけの資料が揃っていないこと。
○ そこで山本会長の質問を英訳し、ローマにあるＷＦＰ本部に送ったこと。
○ それに対して本部より、救う会青年部のプロフィールについて問い合わせがあっ
たこと。
○ 後日ローマ本部より回答が寄せられるので、その回答を山本会長に送ること。
山本会長は青年部のプロフィールを説明し、ローマ本部からの回答を待つ旨を伝えた。
合わせて同会長は、拉致問題を棚上げにした対北朝鮮食糧支援に批判的な日本国民の
声が多いこと、これを機会にＷＦＰとしての普段の活動や考え方を広く日本国民に伝
える努力を試みるよう本部に打電するよう要請、同所長もこれを了承した。
■船橋市議会、全会一致で請願採決
船橋市議会総務常任委員会は21日、「北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に連れ去
られた日本人救出等の意見書提出に関する請願」（救う会関東協議会提出）について
審査し、これを全会一致で採決（可決）した。
なお採決に際して日本共産党議員より発言があり、同党は無条件で日朝国交正常化
を進めて行く立場であり、請願文面にある「日朝国交正常化交渉の再開を機会に拉致
問題を解決」には同意できない、しかし被害者家族の心情や人権侵害事件であること
を考慮し、不採決とはせず棄権するとし、採決の際同党所属市議が委員会室から退場
した。
（今回の請願は下記のとおり。なお今回提出団体の名称は「北朝鮮に誘拐された日本
人を救出する関東協議会」となっている）
「北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に連れ去られた日本人救出等の意見書提出に関
する請願」
提出者 東京都港区高輪 北朝鮮に誘拐された日本人を救出する関東協議会
西岡力 山本閉留巳
紹介議員 中村実
願意
日朝国交正常化交渉の再開を機会に、北朝鮮に連れ去られた日本人が１日も早く救
出され、その侵害された人権が速やかに回復されるよう、また拉致問題に関して国民
に情報公開するよう、政府に意見書を提出願いたい。
理由
北朝鮮により多くの日本人が連れ去られた事件、すなわち北朝鮮による日本人拉致
問題は、人権の蹂躙や国権の侵害であるばかりでなく、平穏な市民生活を脅かす重大
な事件である。
日本政府が北朝鮮による拉致と特定した「７件１０人」の１人、昭和５２年に新潟
市内で拉致された横田めぐみさんは、当時１３歳の女子中学生であり、平穏な平穏な
市民生活を過ごしていた。そして事件発生から２３年が経過している。
先ごろ再開された日朝国交正常化交渉では、日本側より拉致問題の解決が提起され
ている。
これを機会に日本国政府は、拉致被害者全員の即時帰国を北朝鮮に要求するべきで
ある。
そして日本国政府は、拉致被害者が帰国した後、被害者全員の人権回復のために協
力するべきである。
さらに日本国政府は、拉致問題について真相を究明し、最大限国民に情報公開
すべきである。
救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3944-5692 http://www.asahi-net.or.jp/~lj7k-ark
〒112-0015 文京区目白台3-25-13
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■ 食糧支援問題で青年の会、WFP日本事務所に質問書提出
青年の会の山本閉留巳代表は19日WFP日本事務所を訪れ以下の質問書を提出しまし
た。
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北朝鮮に対する食料支援に関する質問
国際連合世界食料計画日本事務所
所長 松村 裕幸 様
拝啓
平素の飢餓と貧困撲滅のための世界規模による活動に心より敬意を表します。
私達「北朝鮮に誘拐された日本人を救う青年の会」は、北朝鮮に拉致された日本人
の救出を目的に活動している団体であります。
この度貴機関が国際社会に対して、北朝鮮に対する食料支援を呼びかけているとの
報を受けました。私達は北朝鮮人民を含め、飢餓や貧困にあえいでいる人々に対する
食料支援には反対ではありません。しかし日本と北朝鮮の間には拉致問題が存在する
こと、また国際社会から援助された食料がどのように扱われているのか不透明な今日、
単に「人道援助」という言葉に躍らされて、この食料支援に賛成するわけには行きま
せん。
その立場から、本日以下の項目について質問を致します。ご回答は市民に広く公開
致します。明瞭かつ建設的なご回答が得られることを切望致します。
敬具
西暦2000年9月19日
北朝鮮に誘拐された日本人を救う青年の会（略称救う会青年部）
会長 山本 閉留巳（やまもと へるみ）
＜Ｑ?１＞
今年（西暦２０００年）3月、日本政府は北朝鮮に対する１０万トンの食料支援を
決定しましたが、その後貴機関はこれら食料の北朝鮮国内の配布プロセス及びその成
果について追跡調査をどのように行い、その結果をどのように公表されているのでしょ
うか。
当時の援助に際して日本国政府は１３０億円の予算を要したと聞いています。これ
らの資金は全て国民の税金により賄われております。この援助が、飢餓と貧困を撲滅
するという貴機関の目的に合致したのか否か、日本国民に対して状況を知らせる責任
があると思います。ＷＦＰの活動をできるだけ多くの人々に知らせていくという貴機
関日本事務所の目的の為にも、是非明らかにしていただきたいと思います。
＜Ｑ?２＞
今回貴機関は国際社会に北朝鮮に対する食料支援を訴え、近く日本国政府に対して
改めて対北朝鮮食料支援を要請されるものと思いますが、今回の援助は本当に人道援
助なのでしょうか。
人道援助だとするなら、昨年から「国境なき医師団」「AAH」（Action Against
Hanger ）などのNGOが相次いで北朝鮮から撤退していることについてどうお考えでしょ
うか。
特にAAHの北朝鮮担当責任者だったクリスティアン・キャプティア氏は「国連を通
した北朝鮮への食糧援助は、紛争・危機管理のための政治戦略の道具と化している。
主要援助国の米国や日本、韓国は外交の道具として食糧支援を行い、その目的は金正
日（キムジョンイル）政権の崩壊を食い止めることであり、実際に食糧が飢えた人々
に届くかどうかの問題では強い要求を行わない。政治的な目標と人道支援を混同する
ことは非常に危険で、多くの人が犠牲になっている」（4月7日付の毎日新聞のインタ
ビュー）と語っています。
＜Ｑ?３＞
今回要請される援助は、貴機関活動における援助の三本柱、すなわち「生命のため
の食料援助」「成長のための食料援助」「労働のための食糧援助」のうち、いずれの
カテゴリーに属するのでしょうか。
これは金正日朝鮮労働党総書記の発言と関連します。8月中旬に訪朝した韓国マス
コミ社長団に対し同総書記は「日本が不当な解明を求めている」と語り、拉致問題で
の日本の対応を批判しました。また「ロケット一発に二億、三億ドルがかかります」
と発言、これは今回の国連の要請よりもはるかに大きな金額です。この金額を食糧に
回せば北朝鮮の飢餓は回避できます。災害による被害のみが現状の食料難の要因とは
言えないのではないのではないでしょうか。
＜Ｑ?４＞
北朝鮮による日本人拉致問題を、ＷＦＰ日本事務所はどのように認識されておられ
ますか。
この問題では、先頃私達が森喜朗内閣総理大臣に、拉致被害者救出の為の署名結果
を提出致しました。この署名には、実に１５０万人の人々が署名を行っており、国民
の世論でもあります。先頃行われた日朝交渉においても、拉致問題が議論されました。
貴機関の活動をできるだけ多くの人々に知らせることを目的とし、また貴機関の食料
援助活動を理解してもらい日本から食料支援の輪が広がることを期待されるのであれ
ば、日本国民の世論を無視できないのではないでしょうか。
------------------------------------------------------------
これに対し21日、松村裕幸所長より山本会長に連絡が入りました。要旨は以下のと
おり。
○ 横浜にある日本事務所はリエジョン・オフィス（連絡事務所）なので、質問に答
えられるだけの資料が揃っていないこと。
○ そこで山本会長の質問を英訳し、ローマにあるＷＦＰ本部に送ったこと。
○ それに対して本部より、救う会青年部のプロフィールについて問い合わせがあっ
たこと。
○ 後日ローマ本部より回答が寄せられるので、その回答を山本会長に送ること。
山本会長は青年部のプロフィールを説明し、ローマ本部からの回答を待つ旨を伝えた。
合わせて同会長は、拉致問題を棚上げにした対北朝鮮食糧支援に批判的な日本国民の
声が多いこと、これを機会にＷＦＰとしての普段の活動や考え方を広く日本国民に伝
える努力を試みるよう本部に打電するよう要請、同所長もこれを了承した。
■船橋市議会、全会一致で請願採決
船橋市議会総務常任委員会は21日、「北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に連れ去
られた日本人救出等の意見書提出に関する請願」（救う会関東協議会提出）について
審査し、これを全会一致で採決（可決）した。
なお採決に際して日本共産党議員より発言があり、同党は無条件で日朝国交正常化
を進めて行く立場であり、請願文面にある「日朝国交正常化交渉の再開を機会に拉致
問題を解決」には同意できない、しかし被害者家族の心情や人権侵害事件であること
を考慮し、不採決とはせず棄権するとし、採決の際同党所属市議が委員会室から退場
した。
（今回の請願は下記のとおり。なお今回提出団体の名称は「北朝鮮に誘拐された日本
人を救出する関東協議会」となっている）
「北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に連れ去られた日本人救出等の意見書提出に関
する請願」
提出者 東京都港区高輪 北朝鮮に誘拐された日本人を救出する関東協議会
西岡力 山本閉留巳
紹介議員 中村実
願意
日朝国交正常化交渉の再開を機会に、北朝鮮に連れ去られた日本人が１日も早く救
出され、その侵害された人権が速やかに回復されるよう、また拉致問題に関して国民
に情報公開するよう、政府に意見書を提出願いたい。
理由
北朝鮮により多くの日本人が連れ去られた事件、すなわち北朝鮮による日本人拉致
問題は、人権の蹂躙や国権の侵害であるばかりでなく、平穏な市民生活を脅かす重大
な事件である。
日本政府が北朝鮮による拉致と特定した「７件１０人」の１人、昭和５２年に新潟
市内で拉致された横田めぐみさんは、当時１３歳の女子中学生であり、平穏な平穏な
市民生活を過ごしていた。そして事件発生から２３年が経過している。
先ごろ再開された日朝国交正常化交渉では、日本側より拉致問題の解決が提起され
ている。
これを機会に日本国政府は、拉致被害者全員の即時帰国を北朝鮮に要求するべきで
ある。
そして日本国政府は、拉致被害者が帰国した後、被害者全員の人権回復のために協
力するべきである。
さらに日本国政府は、拉致問題について真相を究明し、最大限国民に情報公開
すべきである。
