「すべての拉致被害者を救出するぞ！国民大集会」全記録
みんなの党幹事長代理 水野賢一
※06:10?
※電波状況が悪かったため途中映像・音声が途切れることがあります。ご了承下さい
拉致問題というのは極めて重大な人権の侵害と同時に、極めて重大な日本国に対する主権の侵害であり、もちろん言うまでもなく極めて重大な犯罪行為でもあります。
ですから私たちはこれを決して風化させることなく、最後の最後まで生きて生還をすることが実現すべく、全力で政治の場でも尽くしていかなければいけないと考えております。
ちょうど１０年前を振り返ってみますと、私事になりますが、私は当時自民党の衆議院議員だったわけですが、その時は政府は、「対話と圧力」という言葉を掲げていたわけですが、実は圧力というのも、現実にはかけようにもかけることができなかった状態だったわけであります。
具体的に言うと、圧力と言うのは例えば送金を止めるとか、貿易に制限を加えるとか、船・万景峰号の入港を禁止するとか、これができなかったのはなぜかと考えると、入港を禁止するための法律とか、貿易を制限するための法律とか、そういう法律がなかったからです。
そこで、多くの方々のご協力も得て、２つの経済制裁法、具体的に言うと、特定船舶入港禁止法という法律と外為法の改正というのが２００４年、平成１６年に２本通ったわけです。その時先ほど、安倍総理のお話にもあった通り、色々な議論がありました。しかし。それを通すことができた大きい原動力になったのは、やはり国民の声、世論の声だったと思っております。
その前年、２００３年、平成１５年に、総選挙がありました。その時、救う会の方々を中心として候補者や各政党に対して、そうした議員立法、そうした制裁法について賛成ですか、反対ですか、それとも慎重ですかというアンケートもあったわけです。
候補者の人たちは世論に大きく影響を受けますから、ほとんどの人たちが、８割くらいだったと思いますけど、そういう多くの人たちがだいたい党派を超えて賛成、少なくとも法律を整備して、圧力をかけようと思えばかけられるようにするという法整備については、みんな賛成と答えていて、その後、その勢いで翌年にその法律が、一部の政党の反対派ありましたが、圧倒的多数で成立をしたわけです。
選挙の時の約束に対して、それをないがしろにすると、そういう政党もあるのかもしれませんが、そうすると大きい国民のしっぺ返しがくるというのは、今まさに多くの人が感じていると思います。
近い内に総選挙もあると言われています。そうした中で、皆様方の声を政党に対して、また候補者に対して、「この拉致問題は絶対に解決するんだ。そのために力を尽くすべきじゃないか」という声をみんなに突きつけていかれることを心から切望します。
私たちは全力を尽くしていくことをお誓いを申し、ご挨拶と決意の表明とさせていただきます。お互いに頑張りましょう（拍手）。
櫻井 どうもありがとうございました。今ご挨拶をいただきました各党の代表の皆様方に加えて、今日はたくさんの国会議員の皆さん方にお出でいただいています。ここで、民主党議員で、拉致議連事務局長を務めておられます笠浩史さんに、各議員のご紹介をお願いいたします（拍手）。
