「アメリカから見た拉致問題?東京連続集会74」全記録
◆「拉致は現在進行形のテロ」とアメリカに訴え
西岡 今名前があがった方々は、我々が訪米した時にみんなお会いした方々ばかりで、色んなことを思い出しながら伺いました。これから、私と島田副会長がご質問をさせていただきながら、トークをさせていただきたいと思います。
まず、２００１年の訪米の時の話を少しさせていただきます。この訪米はテロ支援国家問題とも関係があるんですが、冒頭古森さんがおっしゃったように、２００１年の２月から３月にかけて初めて家族会・救う会が訪米しました。
当時我々は、大変追い込まれていまして、ほとんど出口がないという感覚を持っていました。９７年から運動を始めましたが、世論は少し動いていましたが、マスコミは『産経新聞』以外は拉致疑惑としか書かなかったですし、外務省も「たった１０人くらいのことで」と公言する人たちもいましたし、その前の２０００年には、６５万トンのコメ支援が河野外務大臣のもとで行われて、我々は自民党の前や外務省の前で座り込みをしましたが、「自分の責任でやるんだ」と大臣が言って、そしてコメ支援が行われた後北朝鮮は、「行方不明者調査」といって、それをやったが誰もいなかったと発表した。
そういう時、韓国との連携は一部あったんですが、アメリカに行こうと、誰が言い出したのかは忘れましたが、そういう話が出まして、当初何人かで行こうかということでしたが、家族の人たちが、先ほど名前があがった、横田さんご夫妻、有本さん、蓮池さん、地村さん、浜本さんとみなさん行かれるということでした。
当時活動していた人のほぼ全員でした。当時は親の世代が活動していました。それじゃあ私も島田さんも行こうと、そして荒木さん、福井さん。全力を尽くしてアメリカでやってみようじゃないかということでした。
私は日程のことをあまり担当しておらず、声明を書いたりしていましたが、どういう論理でアメリカに訴えようかとずっと考えていたんです。今申し上げたように、日本が情けないからアメリカに来ましたとは口が裂けても言えない。またそういうことをアメリカ人に言っても説得力がないだろうと思ったんです。
その時、前年の荒木さんの訪米のこともあったんだと思いますが、ワシントン支局の小森さんは、ラリー・ニクシュさんという、先ほど名前が出た議会調査局の調査官の人が、「テロ支援国指定を解除するかどうかが今問題になっている」という報告書を出したんです。
２０００年というのは大変な年で、金大中の平壌訪問がありました。金大中は平壌に言って金正日に、「日本から金をもらえばいいじゃないか」と勧めました。また、「アジア開発銀行から融資を取ってきてやるよ」と言ったんです。
しかし、アジア開発銀行から融資を取ろうとしても、アメリカがテロ支援国指定をしていれば、自動的にアメリカ政府は理事会に入っていて、反対すると取れないんです。
ちょうどあの頃は、『朝日新聞』が、「よど号のハイジャック犯を北朝鮮が海外に出す」という記事を書いた。表向きは、当時はテロ支援国指定の理由は、よど号のハイジャック犯をかくまっているということでした。テロリストをかくまっていると。
金大中と金正日が裏で組んで、ちょうどそれを出すと言ってきた。テロ支援国指定解除をして、日本やアジア開発銀行から金を取るというプロセスをやっているのか。森総理が国連で、金永南（キム・ヨンナム）という北のナンバー２と会う秘密交渉を進めていたというのも同じ時期です。これは『週刊文春』暴露した。
色んなことが進んでいて、それをどうすればいいのかと思っていたんですが、その時、ニクシュさんが書いた報告の中に、「韓国人に対するテロは、金大中政権が、『これは民族内部の問題だからアメリカが関与してくれるな』と言っているから理由にならない」と書いてありました。
そして残るのはハイジャッカーのことでした。でもハイジャッカーは外に出すということができる。ニクシュさんはその時、「日本人拉致がある。テロ支援国家指定解除の条件は過去半年テロをしていないのが条件だが、日本人拉致を現在進行形のテロと見なせば今も行われていることになるから解除できないことになる。どちらに見なすか今議論がされている」と。
そして先ほど古森さんがおっしゃった、「イランでの５２人の人質問題は現在進行形だと見なして対応してきた」と書いてあるんです。これを読んで、「これだ！」と思ったんです。「拉致はテロだ！」、「テロは国際社会の敵だ。アメリカも一緒に戦ってください」という論理を作って２００１年に行ったんです。声明の中にそういうことを書いた記憶があります。
ただその時はアメリカでも、ハバードさん（国務次官補代行）なんかにも、「拉致はテロだ。だからテロ支援国家指定の理由に拉致を明文化してください」と言ったんですが、その時は、「拉致問題をうちも出します」とは言ってくれましたが、その部分については明確な返答がなかったんです。
北朝鮮はテロ支援国家指定を解除してもらいたいと思っている。アメリカは拉致を理由にするかどうかまだ分からない。明文化されていない。これは使えると。彼らが嫌がることと拉致解決をリンクさせれば、拉致のことに関心を持たざるをえない。実際に彼らの所にお金が行くのを拉致で防ぐことができる、という戦略を立てたんです
これは政治家が立てたんじゃなく、外務省が立てたんじゃなく、我々民間が、島田さんとも相談しながら立てたんです。そして２００３年に、もう一度訪米しました。実はその時、先乗りで島田さんと福井さんに行ってもらったんです。
たまたま島田さんがテレビを見ていたら、アーミテージ国務副長官が国会の公聴会に出てきて、「テロ国家指定をしている理由は、ハイジャッカーのことだけじゃなくて、日本人拉致被害者の悲劇的な境遇も含まれている」と明言したんです。
でもそのことを日本のメディアはどこも報道しなかった。ワシントンの大使館に問い合わせしても、「知らない」という。島田さんだけが見ていたんです。それでアーミテージさんに会った時に、そのことをもう１回確認したら、「その通りだ。拉致が理由だ」と言ってくれたんです。
しかし、国務省が出したテロリズム・レポート２００３年版には、日本のところに拉致は書きこまれなかった。おかしいじゃないかと色々言ったら、２００４年版に入ったというようなことがあったんです。
まさにそのプロセスの過程でも、ニクシュさんのペーパーに助けてもらって、それを送ってもらったのが古森さんです。そして情勢が追い込まれた中で、あの時ブッシュ政権が誕生していなくて、ゴア政権だったら我々がそんな話ができる情勢ではなかったと思います。
そういうこともあって、やっと俵に足が引っかかって、少し頑張ることができたという感覚を持っています。
