北の「特別調査委員会」をどう見るか?東京連続集会80 全記録
西岡 念のため、張真晟さんのコメント（「産経新聞」2014.07.05 「特別委」は目くらまし 犯罪者が自分の犯罪を再調査する愚行）を読み上げたいと思います。
◆犯罪者が自分の犯罪を再調査する愚行
北朝鮮の特別調査委員会の構成を見て、私は目を疑った。日本人拉致事件の主犯は対南工作部署なのに、国内政治監察組織の国家安全保衛部副部長が委員長として登場したからだ。
きちんとした調査委にするなら、保衛部も一般人を監視する人民保安部も最初から外すべきなのだ。なぜなら、拉致を行い、今でも被害者を直接管理している朝鮮労働党対南工作部署は、保衛部や人民保安部の管轄領域の外にある特殊機関だからだ。
閉鎖社会である北朝鮮では、労働党の課長以上の幹部と対南工作部署の要員を別途、蒼光（チャングァン）保衛部と蒼光保安部が監視、管理している。「蒼光」とは中央党庁舎と幹部社宅が密集する平壌市内の通りの名前で、蒼光保衛部と蒼光保安部は、労働党の最高権力を握る組織指導部の直属である。
日本人拉致被害者は対南工作部署に所属しているので、蒼光保衛部、蒼光保安部の「管理人物登録台帳」（名簿）に含まれている。ところが北朝鮮は、行方不明者について「人民保安部による（一般人を対象にした）住民登録台帳」で調べると説明した。
北朝鮮は初めから嘘をついているのだ。
北朝鮮の計略はこれだけではない。特別調査委員会から、拉致の主犯である朝鮮労働党の対南工作部署を外し、国家安全保衛部や人民保安部、国土環境保護省、保健省、朝鮮赤十字会などを調査委に含めた。拉致調査は対南工作部署で十分なのに、調査を全国規模に拡大したことにも大きな企（たくら）みが潜む。
国防委員会は「特別な権限」を持っているという前提も嘘だ。なぜなら国防委は北朝鮮の先軍政治を強調するための象徴的な機構にすぎない。北朝鮮で国防委員の任命から解任までできる特権を持っているのは党組織指導部である。
西岡 全く同じ意見です。この構成や権限については２００２年の調査と同じだと一言で言えるということです。但し、そもそも調査などする必要がないので、この委員会をこういう構成にしたのは、結果として出してくるものを権威を持たせるためです。保衛部が入っている、国防委員会が入っているということを日本で広く宣伝させて、次に出してくるものに権威をつけようとしてやっているに過ぎないと思うんですが、マスコミの多くはそれに流されている。テレビに出てくる解説者の多くもそれに流されているという点で危機意識を持っています。
