救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

これだけできる北朝鮮への追加制裁‐東京連続集会86 全記録



北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げ、日本が制裁を一部解除してからまもなく1年になります。自民党では、拉致問題対策本部(古屋圭司本部長)がプロジェクトチームを作り、13項目の追加制裁案を6月25日に総会で了承し、即日安倍総理に手渡しました。今回はプロジェクトチームの塚田一郎座長(参議院議員、拉致議連事務局長)にお越しいただき、その内容につき報告していただきました。また、緊迫した日朝関係の中で、救う会の西岡力会長と島田洋一副会長が報告・コメントしました。
 在京家族も参加、飯塚繁雄代表は、「もう頭の中は被害者の帰国、それだけです。この時期に及んで特にそういう気持ちが強くなっています」と現在の心境を述べ、北から報告をもらうことではなく被害者の帰国こそが大事と訴えました。横田早紀江さんは、拉致被害者について「国民全部が自分の子供だと思って、完全に取り返すという気持ちを一緒にしていただければありがたい」と協力を呼びかけました。
※塚田議員の各項目の報告ごとに、各項目の全文を入れてあります。

■これだけできる北朝鮮への追加制裁

◆横田めぐみさんと同じ寄居中学、救う会新潟の活動から国会での活動へ

◆北朝鮮への送金を原則禁止など提言

◆朝鮮総連に対し厳格な法執行を

◆国際連携強化が非常に重要

◆アメリカは人権を理由に制裁発動可能に

◆拉致被害者を含む邦人を載せた米艦船を自衛隊は守れないのか

◆まず表の玄関の鍵をきちんとしめる

◆日本は、国連制裁リストにある会社の北朝鮮船舶を入港させ、三日で返した

◆初めて、朝鮮総連に対し「厳格な法執行」を提言

◆日本はこれまで朝鮮総連に対する法執行が甘かった?文世光事件

◆朝鮮総連に対し法そのものの厳格化検討を

◆過去北朝鮮に入港した船は全て厳格に調査をするよう提言

◆朝鮮半島有事における救出の準備を

◆被害者がいる可能性が高いところで米韓軍が作戦を発動する場合の救出

◆同意があって、戦闘状態でないという状況ならば自衛隊の救出は可能だが

◆「内乱状態にある時に日本人を助けに行くことは憲法上できる」と91年の小松答弁

◆全被害者一括返還要求に北が迷っているのなら様子を見ることも

◆進展ではダメ、総理も全員一括帰国が解決と

◆被害者の家族も含めて外に出せと要求できる

◆日本版のテロ支援国指定はできないのか

◆何も罪のない日本国民を強引に連れ去るのは宣戦布告

◆今まで動かなかったのが動くのではないか

◆拉致問題で多く目覚めさせられるものがあった

◆朝鮮総連の解体に踏み込むようなことが必要

◆なぜ1年という期限があるのか

  
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