これだけできる北朝鮮への追加制裁‐東京連続集会86 全記録
◆北朝鮮への送金を原則禁止など提言
塚田一郎（自民党参議院議員）
では、配布資料にそって、一つずつ説明させていただきます。前文は省略します。そもそもこのシミュレーション・チームで新たな制裁案を考えることになったきっかけは、今の膠着状態の中で、安倍総理が再三、「拉致が解決しなければ北朝鮮は未来を描くことが困難である」と発言されているわけです。その困難を相手に認識させるためには、はやり圧力という形をとることが、一番明確に日本政府、そして我々オールジャパンの意思を伝えるために必要だということです。
まず、１番目は、「平成二十六年七月四日に解除を行った対北朝鮮措置をすべて再開させること」ですが、この日に解除された対北朝鮮措置を当然再開すべきということで、ここがスタートになります。
人的往来の規制が緩和され、朝鮮総連の議長、副議長が往来しています。さらには人道目的の北朝鮮船舶の入港が解除います。これらを元に戻してさらに強い制裁を準備しなければならないということです。
２番目、「北朝鮮を渡航先とした再入国禁止の対象を、朝鮮総連の中央常任委員会委員及び中央委員会委員、並びに核やミサイルの技術者に拡大すること」ということで、再入国禁止の対象を広げる措置を提言しました。
総連には、議長、副議長のもとに、中央常任委員会があり、これは言っていいと思いますが１７名のメンバーがおり、さらに数百名規模とされる中央委員がいます。こうした方々を日本政府は把握している筈で、再入国禁止措置を取ります。この人的往来を禁止する措置は効果があると思っています。
また、核・ミサイルの技術者については、過去にも自民党の提言に入れましたが、残念ながら政府が発動していないものの一つで、今回も当然入れました。核・ミサイルの脅威は依然として、わが国にとって大きな懸案事項です。そうした技術の転用に関わる科学技術者は規制すべきということです。
３番目、「北朝鮮に対する送金は、人道目的での十万円以下の送金を除き、全面禁止すること。併せて、迂回送金や資産隠し等の規制逃れを防止するため、国際機関及び各国当局との連携により規制対象者を特定するための情報収集を強化すること」。
これは新たな措置の一つで送金の禁止措置です。今までは送金や携行する現金の報告義務はありましたが、禁止措置ではありませんでした。今回は、人道目的での１０万円以下の送金を除いて全面禁止としました。
こういう内容を調査していく中で、カナダが既に１０００カナダドル相当以下の、人道的でノンコマーシャル（非商業的）な送金以外は認めないという金融制裁を発動しています。こういうことも参考にしながら今回の金額を設定しました。
しかし、皆さんが今北朝鮮にお金を送ろうとしても、日本の銀行で北朝鮮とコルレス契約を持っている銀行は多分ありませんので迂回送金になるケースになります。そうなると、当然、迂回送金や資産隠しで課税を逃れる措置もしっかりと政府が発動しなければならないということで、各国当局との連携を深めて規制対象者をさらに拡大して迂回献金や、迂回献金先が北朝鮮の銀行であるケースをしっかり把握した上で、効果的な措置を実現したいと思っています。
今、わが国の場合、外為法に基づいて対北朝鮮の資産凍結先は３９団体１９個人ということですが、これももっと拡大できる筈です。そのことを含めて国際連携を強化することが重要だという視点を踏まえて書いたものです。
４番目、「北朝鮮に寄港した全ての船舶に対する検査を徹底すること」。既に北朝鮮船籍は、人道目的以外は入港できなくなっていますが、北朝鮮の船が入らなくても、北朝鮮を経由してきた船は我が国に入っています。今でも相当数あります。
第三国の船であっても北朝鮮から積み荷を積んで、わが国に入港した場合、当然これは北朝鮮からの輸出入の問題が内在している可能性があります。現に、マツタケのケースのように、摘発された事案もあるわけで、何らかの形で物が出入りする可能性がまだあるわけですから、北朝鮮に入港した船の検査を厳格に行っていただきたいと考えています。
当初、北朝鮮に寄港した第三国船の我が国への入港禁止という、さらに高いハードルの措置を考えたのですが、複数の国が第三国として存在します。その中には、わが国と海洋通商条約が締結されている国があり、そうしたことの整合性も考えると残念ながらそこまでは難しいということで、現実的な対応ということで、このような形となりました。
５番目、「第三国を経由した北朝鮮との迂回輸出入を防止すべく厳格な法執行を行い、万全の対策を講じること」は４番目にも関係しますが、迂回輸出入のさらに厳格な取り締まりをするという内容です。
