これだけできる北朝鮮への追加制裁‐東京連続集会86 全記録
◆同意があって、戦闘状態でないという状況ならば自衛隊の救出は可能だが
塚田一郎（自民党参議院議員） 政府の人間ではないので、私がどこまでこういうことを話していいのか分かりませんが、私の知識の範囲でお答えしたいと思います。
まず外国大使館に逃げ込むケースですが、その時平壌の状況がどうなっているかによってシミュレーションは異なると思います。つまりそこが米軍などによってある程度管理された地域になっている場合は、自衛隊の救出の可能性は十分にあると思います。つまり、相手国がアメリカでそこに入ってきてもいいという同意があって、戦闘状態でないという状況ならば可能と思います。
実際にオペレーションを行うかどうかの判断は政府になると思いますが、今回の自衛隊法の一部改正で輸送任務を救出等もできることが盛り込まれています。しかし、残念ながら相手国の同意と戦闘状態にないという前提があります。
しかし現実には、そういう状況には至っていない、混乱した状況、戦闘状態にある場合には自衛隊ではなく、米軍によるオペレーションになると思います。その際に、誰をどこで救出するかの情報がなければそれが実現できないわけですから、日米の安全保障上の連携の強化をはかり、拉致被害者がどういうところにいる可能性が高いのか、不断に情報共有をはからないと、現実的なオペレーションにはつながらないと思います。
ではそれを米軍がやってくれるかですか、そのためにはアメリカがそれだけコミットしてくれるかなんです。コミットするということは、日本も同盟国として、集団的自衛権の行使の中で後方支援を含めたコミットをどこまでするかということに、最終的にはつながってくると思います。
その意味でも、今回の集団的自衛権の行使容認は、法律的にも何としても実現しなければならないと思いますし、それが拉致被害者、邦人の救出にもつながるという認識です。
