これだけできる北朝鮮への追加制裁‐東京連続集会86 全記録
◆進展ではダメ、総理も全員一括帰国が解決と
西岡 力（救う会会長、東京基督教大学教授） 今本当にぎりぎりのところに来ています。ぎりぎりのぎりぎりです。でもパイプは切れていません。どうも外務省以外のパイプもあるようです。日本政府が本当に一体となって一括帰国じゃなければだめだと言っているのかどうか。
総理は、「解決しなければ未来はない」と言いました。それを受けてこれが作られたわけです。北朝鮮は誤解してもらっては困ると。何人かの人が帰ってきたら制裁をまぬがれるんじゃないぞと。総理は解決しなければ「解決しなければ未来はない」と言ったのだ、被害者全員を返しなさい、と。
全員返すということがあれば、国連制裁以外の制裁は解除したり、人道支援をモニタリングの問題はあるけれども再開したり、様々なことができる。あるいは秘密を知っているということで、それが暴露されるのを恐れるのであれば、被害者の言動についても一定程度静かにするということについても、本人が望むならそういうこともできる。
しかし、全員一括は絶対に譲れない。全員一括でないならこの制裁が発動されるし、この話は北朝鮮がインターネットで見ていると思いますので言うのですが、これは現行法規でできることを書いただけで、法律自体も強めて圧力をかえることさえ検討するんだと。
与党は法律を執行する立場ですが、法律を作るのは与野党ですから、拉致議連の中でも議論すると平沼会長も言っておられましたので、議論していただきたいと思っています。そういうことが分からないと大変なことになりますよ。総理が「未来がない」と言っているのは、「解決しなければ」と言っているんです。それは張子の虎じゃありません。なぜなら、党は総理の言う通りこれを作った。
今日はそういう点でも塚田先生に来ていただいて、もう一度みんなで確認して、北朝鮮に伝えなければならない。本当に痛いことをやりますよ、という意味で作ってくださったと理解しているんですがそれでいいですか。
塚田 その通りです。この文章の中に調査報告の結果については書いていません。拉致被害者の帰国につながる具体的な進展ということに重きを置いて、それがなければこうした制裁の発動を政府はやるべきだということで文章を作りました。帰国とは一括帰国のことで、これは古屋本部長もそのようにお答えしています。それがなければ進展とは言えないということです。
それは飯塚代表もおっしゃっていますが、帰国につながる進展がなければ調査結果が出てきてもそれは進展とはいえないという認識は共有しています。それがないのであればさらなる圧力をかけるべきだということで、政府にそのツールとしての提案をさせていただいたものです。
司会 ここまでで質問がありますか。
