これだけできる北朝鮮への追加制裁‐東京連続集会86 全記録
◆被害者の家族も含めて外に出せと要求できる
横田滋（横田めぐみさん父、家族会前代表） 特定失踪者のケースですが、ずいぶん時間が経っていますから、被害者の子どもが生まれ、さらに孫が生まれ、もう家族を置いて帰れないという人が出てくるという報告が特定失踪者問題調査会からありました。
本人が帰りたくないと言えば、帰らなくてもいいということはないんですか。
西岡 まず、本人の意思をどこで聞くかという問題があると思います。中山恭子さんがよく言うんですが、ジェンキンズさんの場合は、小泉総理が１体で１時間説得したけれども、「帰りたくない」と言ったんですね。
北朝鮮の地で労働党に逆らうことは言えないわけです。だから、一度子どもたちを含めて日本または第三国に出して、北朝鮮の影響の外で意思を聞くことをしない限り、本人の意思だから残るということは通じない。
それは５人の被害者が日本に帰ってきた時、表向きは帰ると言いながら、実は内々に残りたいと言っていたということを見ても、その通りだとおもいます。
最終的には、日本政府は５人の被害者についても、日本政府の責任で子どもたちを日本に連れてくる。そして家族がそろった段階で、「もう一度戻りたいと言うなら戻ってもいいですよ」と言ったわけですが、それはしなかった。
残念ながら寺越武志さんについてはその交渉をまだしていない。寺越さんが帰って来た時には、北朝鮮の案内人が家にまで一緒に泊まり込んで見張っていて、残念なことですが、自由な発言の環境を日本政府は保証することができなかった。そういうことをまずしなければならない。
よど号犯の子どもたちは今パスポートを持って自由に出国しています。あの人たちが出国できこと自体おかしなことです。帰って来た人には出国の自由がありますから北朝鮮に行くことも自由ですが、北朝鮮は出国の自由がないし、言論の自由もないという状況から考えなければならないと思います。
島田 これは国際法上は、被害者本人に加えて、家族も含めて出国を要求することは何ら問題ありません。
前例を言いますと、イラクに関する国連安保理決議１４４７号というのがあります。イラクに要求する項目の一つとして、「イラクの核開発に関わった技術者を家族も含めて外国に出せ」というのがあります。
家族を残したままだと、家族の安全が気になって本当のことがしゃべれない。従って「家族も含めて外へ出せ。そして事情聴取させろ」という要求を国連安保理が採択しています。中国も賛成し、シリアまで賛成しています。
そういう国際法上の前例があります。従って、「家族も含めてとにかく一旦日本に出しなさい」ということを日本政府が要求しても、何ら国際的に非常識な要求にはならない。そういう前例も是非使ってもらいたいと思います。
