最終決戦のとき、不退転の決意で全員救出を！国民大集会報告
◆拉致問題に党派の垣根はない
高木義明（民主党拉致問題対策本部長）
みなさんこんにちは。まず、本集会の主催者の皆さん、また関係の皆様方、そして今日ご参会の皆様方に心から敬意を表します。
私は民主党の拉致問題対策本部で、昨年１０月に長島昭久衆議院議員の後を受けまして今本部長の任についています。
これまでみなさんに十分な挨拶ができていませんでしたことを、今回、「最終決戦のとき！、不退転の決意で全員救出を！」との呼び掛けに対して、是非参加しなければならないという思いで出席させていただきました。
さて、拉致被害者のご家族の皆様、その悲痛な思いに言葉もありません。家族の帰国を待つ時間、精神的にも肉体的にも限界で、もう待てません。いたずらに北朝鮮の時間稼ぎに付き合うことはできません。
私は８月３１日に、参議院の拉致問題特別委員会での岸田外務大臣の答弁にわが耳を疑い、驚きました。わが党の白眞勲参議院議員が、「北朝鮮の調査委員会の報告に期限を区切らないのか」と質問しました。それに対し、外務大臣は、「期限を設けることは不適切で北朝鮮の報告が出るのを待つ」との考え方でした。
ものを進めるには期限が必要なんです。他国の主権を犯し、他国の国民の人権を蹂躙した国に対し、いつまでも待つということを言うでしょうか。主導権は罪を犯した国が持ち続けるんでしょうか。そうあってはなりません。もう待てません。限界です。
私たちは報告書を待っているのではなく、即刻、拉致した日本人を全員返せと叫んでいるのです。既に民主党拉致問題対策本部は、ストックホルム合意から１年経過した６月５日に、政府に対し申入れを行いました。
一つは、北朝鮮に、調査報告の期限を通告すること、二つには、期限内に被害者の帰国に応じなかった場合はストックホルム合意を破棄し、解除した制裁を元に戻し、さらに制裁を強化すること等でした。
またわが民主党は今年も、米国に続いて、８月１２日から１３日にかけて、オーストリアのウィーンで開催された、第１２回ＩＢＣＮＫＲ（北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟）総会に２名の国会議員を派遣しました。
そして北朝鮮による日本人拉致問題が人権問題から許せない問題だということを訴えてきました。
もう限界です。今が正念場です。私たちに党派の垣根はありません。政府に国民の強い意思を強く示していかなければなりません。オールジャパンで、そして国民の皆さん方、これは他人事ではありません。自分のことです。そして明日のことではなく今日のことです。
どうか皆さん、力を合せて頑張りましょう。ありがとうございました（拍手）。
