最終決戦のとき、不退転の決意で全員救出を！国民大集会報告
◆金正日は「死亡」の再調査を小泉総理に約束したので「死亡」は遺訓ではない
中山恭子（次世代の党拉致問題対策本部長）
参議院議員、次世代の党の中山恭子です。毎回のことですが、多くの皆様が拉致被害者救出をめざしてお集まりくださり、大変ありがとうございます。主催者の方々、そして櫻井よしこさんがいつもご尽力くださっていることに、心から敬意を表し、感謝を申し上げます。
今日、いくつかの問題をお話したいと思います。先ほど飯塚代表から、金正日総書記の遺訓は、「被害者はすべて死亡している」と伝わっているはずだとのお話がありました。
実は小泉総理が２回目の訪朝をして、金正日総書記と会談を行った時、小泉総理は本当に、必死で、一生懸命「そんなはずはない。死亡しているはずはない」ということを伝えてくださったようです。
その時、金正日総書記から、「そんなに小泉さんが言うのであれば、起点に戻って調査をし直しましょう」と言ったと、私はこの会談に参加していませんが、そのような報告を受けています。
従って、その後の北朝鮮との交渉の中で、金正日総書記の遺訓は、もう一度調査をして生存者がいるかどうか確認しましょうということであったということを北朝鮮側に伝えて、「しっかりと対応してください」ということを申入れしてきていますので、金正日総書記の遺訓が「全員死亡」であったということではないということを日本側は北朝鮮に対して、強く伝えていく必要があろうかと考えています。
また、現在の安保法制の委員会ですが、参議院ではこの拉致問題について、私たち次世代の党もそうですが、その他の党の皆様からも、「被害者救出のための手を打つべきだ」という質疑が続いてきています。
私たちは、自衛隊法８４条３の中で、在外邦人救出のために自衛隊が輸送だけではなく、警護や救出に当たることができるという法律に変えられることになっています。ただその要件として、「当該外国の同意があること」といった要件が３つ付いていまして、北朝鮮で動乱があった時に、北朝鮮のどこかに集まっている日本人被害者のために、日本の自衛隊が救出に動くとしても、北朝鮮が同意するとは考えられません。
その地域の支配者が人質を取っている犯人であれば、その救出に同意することはありえないというのは当たり前のことですので、私たちはその要件の「同意」の所に、但し書きをつけるように修正を提案しています。
今回の安保法制成立に向けて修正案が認められるかどうか非常に難しいかとは思いますが、近いうちにでも必ず修正をして、朝鮮半島でなんらかの動きがあった時には、自衛隊が拉致被害者及び邦人の救出に当たることができるように法制をしっかり整えていく必要があると考えています（拍手）。当然のことだと思うんですが、なかなか思うように進んでいかないのが現状です。
昨年５月末のストックホルム合意から１年が経って、被害者に関する情報が出てこないという状態です。昨年、ストックホルム合意が結ばれた段階で、拉致被害者について何らかの情報が出てくることは全く期待できないというのが、この合意でした。これは昨年６月初めの段階で私から申し上げていることです。
このストックホルム合意の中では、被害者を日本に帰国させるという考え方が全く含まれていない。これがストックホルム合意です。従って、このストックホルム合意を元にして拉致被害者に関する情報が出てくるのではないかと期待するこの自体が無理です。
なぜかというと、北朝鮮と今外務省が行っている交渉相手の人々の任務は、拉致被害者に触れることなく、また触れたとしても帰国ということにならないようにしながら、日本から得られるものを取るようにというのが、北朝鮮の中で与えられている交渉相手の人々です。
