最終決戦のとき、不退転の決意で全員救出を！国民大集会報告
◆集団的自衛権を行使できるようにすべき
有本明弘（有本恵子さん父）
拉致された有本恵子の父親の有本明弘です。
本日は特別に別な話をします。平成２５年の「国民新聞」新年号についてお話したいと思います。短い時間では話せませんので、救う会のホームページに出していただきたいと思っています。それを見ていただいたら、えらいことだなということが分かります。
※「国民新聞」の記事そのものは見つけられなかったが、下記は、その記事を元に筆者の関肇氏が加筆訂正し、メルマガに掲載したもの。タイトルは「集団的自衛権自衛権行使の憲法解釈見直しへ」
http://www.seki-hajime.net/01jihy0208.htm
私はこの新年号に、娘恵子の救出について私の考えを書いています。「憲法改正が日朝拉致交渉のスタートラインだ」と書きました（拍手）。
安倍総理も、「憲法を改正して日米同盟を強化する。１月には訪米する」と公言されました。私は第２次安倍内閣のこの言葉に信頼を持ち、私たち８００人以上の拉致家族会及び日本国にとって、かけがえのないそうりだと思っています。
そのかけがえのない安倍総理が考え、用意をして持ち出した国の安全保障問題を、３人の憲法学者が「憲法違反」と国会で言ったことから、国会は大きく荒れ、国民に分かり易く説明せよと、また野党は廃案にせよと強く言っています。
これは最近テレビでよく見る話です。この記事は７年前、安倍総理が第１回目の総理に就任した時であり、安倍内閣のことが書かれています。書き出しの一部を読みます。
安倍首相は集団的自衛権行使に関する憲法解釈の見直しに取り組むことを表明した。歓迎だ。同時に見直しには、自衛隊ＰＫＯ派遣における武力行使の制約も含めていただきたい。いずれも内閣法制局の解釈だが、とてもまともとは思えない。
集団的自衛権行使は、総理は第一次安倍内閣で取り上げようとし、内閣法制局の反対で断念した当時の事情を「真空国会（読売新聞政治部）」は次のように述べている。
「（首相公邸に呼び寄せられた内閣法制局長官以下の幹部は）、首相の意向を知り、次々に辞意を表明した。内閣がスタートばかりで集団退職は困ると考えた安倍首相は、有識者会議に答申を出させ、解釈変更の環境を整える方法に切り替えた」
内閣法制局幹部の考え方が、まるっきり狂っていたということなんです。だから、「何でも反対」と言っていた社会党の精神構造そのものの人が内閣法制局の幹部にいたんです（拍手）。
だから安倍総理は、第二次安倍内閣でこの幹部を更迭したんです。これは皆さんご存知と思います。そして、ＮＨＫ会長の籾井さんは安倍さんの肝いりで会長に入れたんです。これは何を意味しているのか。ＮＨＫも国民の多くの人から偏向報道があると批判された放送局なんです。
でも法制局の幹部も入れ替わって、この国会は一応乗り切ったと私は思っています。
西岡 拉致の話をしてください。
有本 みんながしゃべっているからいいじゃないですか。この問題が一番大きいですよ。そして第一次安倍内閣の後、自民から二人、民主から三人が総理になった後、第二次安倍政権になりました。テレビ朝日が安保法制を批判しているじゃないですか。
櫻井 有本さんありがとうございました。有本さんのあふれるような思いは、本当によく分かります。ありがとうございました。
西岡 いつも有本さんの隣に座っていらっしゃる嘉代子さんはもう来ることができなくなりました。入退院を繰り返しておられます。親の代で両親が健在なのは、横田家と有本家だけです。あと増元さんのお母さんが入退院を繰り返しながら待っています。家族会の活動も兄弟の活動に、そしてその子どもの活動になりつつあります。
次に、帰って来た側の家族会の副代表をしておられます浜本七郎さんにお願いします。
