ストックホルム合意から１年半‐被害者救出のために今必要なこと 東京連続集会88 全報告
◆ストックホルム合意の概要
島田 本日のテーマは、「ストックホルム合意から１年半‐被害者救出のために今必要なこと」です。このストックホルム合意は、去年の５月２９日に、日本政府及び北朝鮮が発表したものですが、記憶を喚起するため、一番中心的な部分だけ紹介します。
まず日本側の措置として、北朝鮮側が特別調査委員会を立ち上げ調査を開始する時点で人的往来の規制措置、送金報告及び携帯輸出届の金額に関して、北朝鮮に対して講じに対して講じている特別な規制措置、及び人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することにした。 それから、適切な時期に北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討することとした。
こういうことを日本側が約束しました。
北朝鮮側の約束は、１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地の問題、在留日本人（いわゆる日本人配偶者）、そして拉致被害者及び行方不明者を含むすべての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施する。
さらに、この調査は一部の調査のみを優先するのではなく、すべての分野について、同時併行的に行う。このあたりが問題になると思いますが、後で議論になると思います。
それから拉致問題についての調査状況を、日本側に随時通報する。生存者が発見された場合にはその状況を日本側に伝え、帰国させる方向で、去就の問題について協議し必要な措置を講じる、ということです。
そして、調査の進捗に合せて、日本側の提起に対しそれを確認できるよう、日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現させる。この辺りは合同調査につながりかねない危うさもあると思います。
そして北朝鮮側の措置として最後に、調査は迅速に進めるという一句が入っています。
こういうことが１年半前に合意されて、そして約１年前に平壌に日本から特別代表団を派遣して、特別調査委員長と称する国家安全保衛部の幹部と伊原外務省局長を初めとする日本側代表団が面談した。
詳しくは言いませんが、北朝鮮側の「拉致問題に真剣に取り組んでいる」との国際宣伝に使われた。英語の特別調査委員会という看板がある等の問題点もあったと思います。
それでは参議院議員で、次世代の党党首である中山先生から、この１年半をどう見るかをお願いします。
