ストックホルム合意から１年半‐被害者救出のために今必要なこと 東京連続集会88 全報告
◆名簿と被害者の現状報告が出されてきたら、それは行動対行動となるが
中山恭子 しかも、制裁措置解除という項目まで入っていましたので、この制裁措置を解除するためには、「行動対行動でなければいけない」。「調査委員会が立ち上がったというのは、行動ではなく、言葉に過ぎない」と。調査委員会が立ち上がったということは、北朝鮮はいつでも言えるものなんです。そんなものはいつだって作れることですから、これは実際の行動とは受け止められない。
向こうで被害者が今どういう状況にいるかはっきり分かっているわけですから、例えば今被害者がお風呂に入っているか、食事をしているか、そのくらい分かっていると私は考えていましたので、調査委員会を立ち上げるという言葉につられて制裁解除をしてはいけないということを申し上げました。
少なくとも日本政府に対して、被害者の名簿と現状についての報告を提出してこない限り、制裁解除に価する行動ではありません。名簿と被害者の現状報告が出されてきたら、それは行動と考えられるので制裁を一部解除することもあり得るかもしれない。しかし、調査委員会を立ち上げましたということは、行動ではないと言いました。
それから、発見された場合には、「速やかに面会し、人定確認の上協議する」のではなく、「帰国させる」というのが拉致の当然の話です。原状復帰は初歩の原則なんです。日本から連れ去ったのですから、向こうでどうこうするのではなく、日本に戻すのが大原則です。
