ストックホルム合意から１年半‐被害者救出のために今必要なこと 東京連続集会88 全報告
◆日本には外の情報を取る部署がない
西岡 日本の警察、特に公安警察は、ＦＢＩのような防諜機関としては大変優れていると思います。日本に入ってきたスパイを取り締まることについては、スパイ防止法がないにも関わらず、かなりのことをやっていると思います。
しかし、日本が他国の情報を取る、それも非公開の情報を様々な手段で取る機関がないんですね。外交活動の結果として情報を取るのは外務省ですが、それとは別に、ＣＩＡのように外の情報を取る部署はないんです。戦後、それをすることが侵略につながるという間違った見方で、ないわけです。
ＮＳＣ（国家安全保障会議）というのを作りましたが、ＮＳＣは情報機関に情報を発注し、上がってきたものを使って政策を作るところであって、情報を取るところじゃないんです。政策を作るところと情報を取るところが一緒になってしまったら、自分が作りたい政策に合うような情報だけを上げるようになるので、それはやってはいけないことで、情報は情報を取る機関を作らなければならない。
今北朝鮮は腐敗が進んでいますので、人脈を作り、北朝鮮の中に日本のスパイを作る条件がどんどん成熟している中で、本来日本にＪＣＩＡがあればもっとできているんじゃないか。
しかし、拉致については特別で、中山先生が最初に、第１次安倍政権の時に作ってくださった拉致問題対策本部という外務省の外にある役所があって、そこの事務局長は今警察の人が来ています。前の事務局長は内閣の情報官をやっていました。日本の情報を一番取り仕切っていた人が来て、外務省とは違う形でやっています。
対策本部には情報室があって、予算もついています。対外的な情報を取ってもいいという役所が、初めて、拉致に限定してですが、第１次政権の時に中山先生たちが作ってくださったわけです。
私は対策本部の人たちに言っているんですが、「これで負けたら許さない」と。我々は１８年前に運動を始めた時に、拉致問題だけを担当する部署を作ってほしいと言って２００６年にできたんです。小泉訪朝の時にはなかったが、今はある。そして２００６年からですから、もう９年は情報活動もしています。
各情報機関のエリートが来て、お金をかけて情報活動をやって、取れなかったというのは許されないことです。そこも含めてオールジャパンでやっていただきたい。
今の交渉が２００２年と大きく違うのは、担当大臣がいて、対策本部という役所があって、情報室もある。それも１０年近くやってきている。だから「ちょろい」なんて言うなよと申し上げたい。日本には遺骨の鑑定技術だってそこにある。
でもそれをオープンにしない方がいいわけです。オープンにしたら北朝鮮が分かってしまう。全部終わったあとでも、全部をオープンにできないのが情報の世界です。甘くはないですよと。
警察というよりも、対策本部がどれくらいのことをやっているのか。そこに警察出身の人、外務省出身の人、公安調査庁出身の人、海上保安庁出身の人たちが集まる体制になった。また、第１次安倍政権の時より、より強化されて、そこに安倍さんの側近である加藤副長官がいた。副長官は官邸の中にいた時に、そういう情報を扱う部署にいた人ですから、それが大臣になったということは、今日本がもっている情報を全部活かせる体制にならなければいけないのです。
私も対策本部の人に申し上げているのですが、これは中山先生も国会で取り上げてくださいましたが、拉致被害者が何人いるかということです。分かってないんです。「全員取り戻す」と言っているけど、全員が何人かという正確な数字を我々は持っていないんです。そういう中で全員を取り戻さなければならない。
こういう時にこそ過去の情報を使わなければならないのですが、警察は日本の近海に工作船が来て、スパイが出入りしたことについて取り締まっていた。電波を傍受していた結果、工作船がいつ来ていたかということについて、１００％じゃないにしても一定程度分かっていたのです。
そうすると、船が来ていた時と、特定失踪者がいなくなった時を合せるということで、色んなことが分かるのではないか。藤田進さんが失踪した日の数日後に、日本海で電波が捕えられていると「産経新聞」が報道しました。但し、日本海と東京でいなくなったということですから、それをつなぐ何かがないと、なかなか認定まではいかないということになります。
韓国の情報機関から情報がこないのに認定できている被害者は、すべて電波情報があります。しかし、電波情報があるということさえ、一部報道に出ていて、そのことも秘密になっていますが、すべての情報をオープンにする必要はないんです。
しかし、北朝鮮が例えば５０人という人を返してきた時に、これが全員なのかということを検討する時に、過去にあるそういう情報がしまわれたままにならないで、最終的に総理の所に上がって、これから見たらこうですよと使えるようにくださいよ、と。それをしなかったら、私は許しませんよと、色々な人を脅しているのです。
そういう体制のためにも、警察や外務省の上に官邸があってやることが、是非必要だと思います。
