国際セミナー「日朝拉致協議をどう打開するか」報告
◆自民党が認めた核・ミサイル技術の流出と総連本部建物の資金疑惑
西岡 力（救う会会長、東京基督教大学教授） 自民党拉致問題対策本部は、今年北朝鮮が被害者を返さない状況の中で、追加制裁をすべきだというメニュー１３項目を作りました。
第２項目には、「北朝鮮を渡航先とした再入国禁止の対象を、朝鮮総連の中央常任委員会委員及び中央委員会委員、並びに核やミサイルの技術者に拡大すること」とあります。つまり自民党は、今も、総連の核・ミサイル技術者が日本と北朝鮮との間を自由に往来しており、流出を止めていないことを認めたのです。
そして追加制裁のメニューに入れ、これから止めるべきだとしています。アメリカでは、アメリカ共産党の科学者が１９４０年代後半、ソ連に核爆弾の技術を流したことで、そのスパイを死刑にしました。戦場でアメリカの兵士がどれだけ被害を受けるか分からない、というのが理由でした。
日本では、今でも核・ミサイル技術者が自由に往来していると自民党は言っています。核・ミサイル技術のために日本は莫大な予算をつけて今、MD、迎撃ミサイルを配備しています。一方で技術者が自由に出入りしている。北朝鮮から見たら、日本は核・ミサイル開発の基地だということです。
また、第６項目では、「朝鮮総連に対し厳格な法執行を行うとともに、総連本部建物の継続使用に係る資金の流れを把握し、整理回収機構による債権回収に万全の対策を講じること」とあります。
自民党の１３項目の画期的なことは、今まで「厳格な法執行」という言葉は使われていましたが、誰に対して厳格な法執行をするかということは、敢えて政府の文書には書かれていませんでした。
しかしここで、「朝鮮総連に対し」と対象が明記されました。これは、これまでの朝鮮総連に対する法執行がでたらめだったことを事実上、与党が認めたのだと私は理解しています。
また、「総連本部建物の継続使用に係る資金の流れ」と書かれています。そもそも朝鮮総連中央本部は、日本政府に対して６００億円の借金があるんです。それを返していない。朝鮮総連は、「自分たちは治外法権だ。外交特権がある」と言っていますが、中央本部は大使館でも何でもありません。またアメリカ大使館であって、借金があったら返さなければならないのです。
６００億円の借金があることは最高裁判所も認めたことです。返さないなら中央本部を差押えすべきなのに、返さない人たちが未だに居座っている。昔「住専」という信用組合があって、それがつぶれる時に、理事長の自宅まで行って、「理事長が会社に乗っているのはけしからん。何でこんないい家に住んでいるんだ。法的資金が入るのなら財産を全部売って返せ」とマスコミは騒ぎました。
なぜ許宗萬議長の家にマスコミのカメラは行かないのか。議長に「金を返せ」となぜ言わないのか。なぜ中央本部に居座りを続けさせているのか。あまりにも不明瞭だと思っています。
朝鮮出版会館という事実上朝鮮総連の建物を売ったお金を使って彼らは中央会館を買い戻したわけです。許宗萬議長は総連の幹部たちを集めて、「継続して自分たちはここにいる」と堂々と言ったそうです。「出版会館の金を使った」と言った、と日本の情報機関が私に教えてくれました。なめられているんです。
