東京連続集会89 最終決戦は続いている 制裁強化と国際連携の圧力で全被害者を救出しよう
■制裁強化と国際連携の圧力で全被害者を救出しよう
西岡力（総合司会、救う会会長、東京基督教大学教授） 日本時間でほんじつ未明、国連安保理事会が北朝鮮に対する制裁決議をしました。今回、核実験とミサイル発射実験が行われたことを受けて安保理事会が制裁を決めたわけですが、我々の関心事は、制裁の理由に「拉致問題を含む人権侵害問題」が明記されるかどうかでした。
北朝鮮が最初に核実験をしたのは２００６年で、ちょうど第一次安倍政権の時です。この時、北朝鮮に対する最初の決議が採択されました。決議文の主文の前に、前文に「人道上の懸念」という言葉が入りました。
２００６年は今と状況が似ていました。日本は非常任理事国で、安保理事会に入っていました。議長は月ごとに輪番でやるのですが、たまたま日本は議長国でした。
当初日本などが作った原案には、「拉致問題を初めとする人道上の懸念」という表現があったのですが、私が聞いているところでは、中国の反対で「拉致問題を初めとする」という表現が落ちた。しかし、日本の大島大使が、非難決議が採択された直後の議長ステートメントとして、この「人道上の懸念」の中には当然拉致問題も含まれます、と言った。それは議事録に残っているということです。
２００６年でもそこまでの議論がされています。２００６年と今との違いは、国連の安保理でも北朝鮮の人権が議題になったということです。国連には、安全保障理事会の他に、人権理事会があります。主としてジュネーブで活動しています。
この人権理事会で、北朝鮮人権調査委員会ができて、４００ページもの報告書が出て、そこでは、「人道に対する罪が北朝鮮に行われている」とあります。人道に対する罪に関しては、通常であれば内政不干渉で、ある主権国家がやっていることに外国が干渉できないのですが、「人道に対する罪」が行われている場合は、国際法上保護する責任があり、武力介入も許されるというのが最近の国際法の解釈です。
それに基づいて、旧ユーゴスラビアの内戦の時、EUは爆撃をしました。これと同じような表現を人権理事会が使い、それを受けて国連総会は、昨年と一昨年の２回に渡り決議をし、北朝鮮国民に対する人権侵害とともに外国人を不当に拉致していることも明記し、安保理事会がこのことを取り上げるべきだとしています。
そして安保理事会は、責任者を国際刑事裁判所に訴追することも議論すべきだとしています。そして、北朝鮮人権理事会での調査報告書と国連総会決議は、実は安倍外交の作品だと言ってもいいものです。
第二次安倍政権になってから、かなり積極的に日本が外交努力をしました。もちろん日本だけではできないことですが、日本の努力の結果もあって実現しました。
