東京連続集会89 最終決戦は続いている 制裁強化と国際連携の圧力で全被害者を救出しよう
◆金融制裁も中国に有利な制裁
島田洋一・救う会副会長（福井県立大学教授）
もう１点。金融制裁的なことが書いてあります。「各国は新たに銀行の支店を作らせない。現在あるものについても早期に撤退を迫る」とあります。これだけ見ると、北朝鮮は外国に全く銀行の支店を持てなくなるようで、厳しそうですが、「但し北朝鮮の中にある外国の銀行については、北朝鮮国民の生活に必要がある場合、あるいは北朝鮮の外交活動に必要な場合については例外的に認める」と。
現在、北朝鮮に支店を持っているのは中国の銀行くらいのものです。要するに金融を独占しようということです。これも極めて利己的な発想で、中国に有利ですからこういう条項は守ると思います。
これも守らない国に対しては日本がODAを止める等の行動をとっていかないと実効性が担保できないと思います。
西岡 古屋圭司元大臣が忙しい日程の中、来てくださいました。古屋大臣と島田さんが２月２４日から２６日に訪米してくださいました。配布資料の通りです。このことを主として、安保理事会の制裁について、今の状況をどう見ておられるかお話ください。
