東京連続集会89 最終決戦は続いている 制裁強化と国際連携の圧力で全被害者を救出しよう
◆拉致被害国として互いに日米連携を
古屋圭司（元拉致問題担当大臣、自民党拉致問題対策本部長）
私は、島田先生や塚田議員などと一昨年から４回訪米しています。これはデイビッド・スネドン氏の拉致の疑いが極めて強いということからです。当初日本がそうであったように、私が大臣の時もアメリカ国務省の高官に、「スネドン氏の状況証拠がそろっているからアメリカ人拉致と認定するように」と要請を何度もしましたが、「証拠がない」、「その情報は中国から入手している」ということでした。
これが果たして信頼できるものかどうかは皆さんの判断にお任せします。我々は、「かつての日本と同じだな」と。そこで立法府、上下両院からの働きかけをするのがいい、と。
ご承知のようにアメリカは、昨年の立法府の選挙で共和党が両院で勝ち、ねじれ現象になっています。だから共和党の議員に徹底的に働きかける。特にユタ州の議員でマイク・リー上院議員、あるいはスチュアート下院議員はこの問題に非常に関心を示していただきました。
西岡先生も島田先生も会っています。我々から情報提供をして、何とか決議をしてほしいと。当初は十分な認識を得るまでには至りませんでしたが、何度も訪米する度に、あるいはメール等でやりとりをさせていただきました。
その結果、一昨年末にケリー国務長官に、１５名の上下両院議員が、この問題について「真相究明せよ」との書状が出ました。これはチャンスということで昨年の春先からアメリカに行って、これは是非決議をしてほしいと上下両院に働きかけました。
そして今年２月１０日に、配布資料に日本語版がありますが、英語版で８ページのかなり長い決議文を、かなり正確に書いてもらい、これが両院に提出されました。
いよいよここからはいかに採決するかです。アメリカの場合は、パフォーマンスも含めかなりの数の決議書や法案が出ます。アメリカは日本のような内閣法はありません。全部議員立法で、採決にたどり着くのは１０％から１５％と言われています。
それで確実にこれを議決に持ち込むための働きかけをしてきました。１０人の議員、補佐官等に会ってきました。決議には民主党も極めて重要ですから民主党のペロシ院内総務、この人は当選１５期です。
安倍総理が昨年４月に訪米した時に、ペロシ院内総務のもとで、議会で演説をさせていただきました。その時ペロシ議長が、赤い服を付けて、目でアイコンタクトをしたらぴたっと合ったそうです。すぐ隣がレセプション・ルームで、そこでも総理はペロシ氏と話をしたそうです。
私もそういう話をしつつ、「これは究極の人権侵害だ」と訴えて、「是非共和党だけでなく民主党の議員の皆さんもこれに賛成してほしい」との働きかけをしました。
またペロシ議員の相棒というか、仲良くしている、これも女性議員ですが、ダイアナ・デゲット（民主党下院議員）という人に会いました。この人はコロラド州で１０期です。この人に会って同様の話をしました。
やはり議員のなかには、はっきりと認識している方と、まだスネドン氏の問題は聞いたことはあるけれど必ずしも十分理解していない議員との間に温度差があるのが現実です。
そこでキーマンであるマイク・リー上院議員やスチュアート下院議員、彼らは決議案の提出者に、引き続き多くの議員に声掛けをしていただけるようにお願いしました。
理想は「異議なし」に持ち込むのがいいのですが、上院と下院でやり方が少し違うようで、下院の場合は公聴会を開くかもしれないという話がありましたので、もし開くなら我々はいつでも出かけてお話をさせていく用意がある、ということも伝えました。
それから、マルコ・ルビオ氏。今大統領選に出ています。うーんと首をかしげたくなるトランプ氏。そしてクルーズ氏が共和党の候補ですが、アメリカでは首領派の良質保守と言われているのがルビオ氏で、彼は元々北朝鮮問題については非常に問題意識を持っておられます。
島田先生は何かいくらい会いましたか。６、７回ですか。安倍総理もかつて会ったことがあります。その日はルビオ氏はテキサス州で大統領選のディベートがあるということでワシントンにはおらず、補佐官に会いました。そしてこの決議案の提案者になってほしいとお願いしました。そうしたらすぐルビオ氏と相談するということで、４、５時間後には、アメリカ大使館の公使で、補佐官のカウンターパートから直接電話が入り、「今本人に確認したところ提案者になることは諒解」との返事をもらいました。
産経新聞などの新聞には翌日報道していただいたようですが、こういう形で、我々はなんとか決議をしていただきたい。なぜ大切かというと、本音を言いますと、アメリカは拉致問題で協力すると言っています。横田さんご夫妻も飯塚さんもブッシュ大統領、オバマ大統領に会っています。
しかし、自国民が拉致されているということではないので、アメリカの一般国民にしてみれば、北朝鮮の核・ミサイル問題には問題意識をすごく持っていますが、拉致問題については、「遠いアジアの話でしょ」ということで、ある意味で否定はできないと思います。
そこで、アメリカ人も拉致されたんだ、テロに等しい拉致が行われたという決議が採択されれば報道されます。報道すればアメリカ国民が知ることになります。アメリカ人の正義というのは軍隊を出しても取り戻すことです。日米同盟が安倍政権になって強固になりましたが、拉致問題でも互いに被害国としてアメリカと日本が真の連携をすることができる。これが拉致問題解決に向けての、北朝鮮に対する大きなプレッシャーになることは間違いありません。
今回は日米韓で連携して制裁強化案をまとめました。日本も独自案をまとめ閣議決定して執行しています。アメリカも法案を上下両院で通して大統領が署名をしました。韓国は開城工業団地を封鎖。このことによって進出した中小企業には打撃がありますが、それを覚悟の上でやった。
そうやってどんどん圧力をかけていくことによって、初めて北朝鮮が、この拉致問題で表裏の交渉を含めてまともに取り合うようになってきます。そういう意味でアメリカの決議は極めて重要です。国連決議も重要です。日米韓の連携も重要です。
そういう合わせ技、総合力によって、私たちは拉致問題の解決のためにこれからも全力で頑張りたいと思います。日本の世論も極めて重要ですので、皆様方も引き続きご支援をお願いいたします。ありがとうございました（拍手）。
西岡 では島田さんから訪米報告の補足をお願いします。
