東京連続集会89 最終決戦は続いている 制裁強化と国際連携の圧力で全被害者を救出しよう
◆新米北朝鮮制裁強化法に拉致解決すれば制裁解除の条項
島田洋一・救う会副会長（福井県立大学教授）
アメリカでごく最近通り、大統領が署名して成立した北朝鮮制裁強化法は、ここに原文がありますが、主に中国をターゲットにして、北朝鮮と怪しい取引がある金融機関に対し、アメリカの銀行に口座を持たせない。
すなわち、「北朝鮮と取引を続けたら国際業務はできなくなりますよ」、「北朝鮮との取引か、アメリカとの取引か、国際取引全般で中国はどっちを選ぶのか」ということで、そういう制裁を大統領に促すというものです。１８０日以内に大統領が発動するかどうか議会に対して返答しなければならない、という制裁項目が並んでいます。
注目すべきは、401条と402条です。こういう場合には、制裁を解除し得るというものが６つか挙げてあります。
１．北朝鮮が偽札造りを止めた時。偽札を作る輪転機を見ている前で破壊すること。２．金融取引の透明化。３．類似の国連決議を北朝鮮が遵守した時。４番目が拉致です。外国人拉致被害者に関して、その状況を明らかにし生存者を本国に返す措置を北朝鮮がとった時。５．人道支援で物資に関するモニターを北朝鮮がきちんと受け入れた時。６．強制収容所の状況が改善された時。
全部において改善が見られたら制裁を緩和するとの書き方ではないので、６つの内のどれかについて状況の改善が見られた場合、あるいは国務省が改善したと言えば制裁緩和が可能になります。
日本としては、他の何が動こうが拉致問題が動かない限り制裁を緩和すべきでないというプレッシャーをアメリカにかけなければいけないし、逆に拉致問題で北朝鮮が進展を見せれば、金融制裁の緩和もできるんだよという言い方もできるでしょう。
続く項目では、制裁を完全に解除できる場合の例が書いてあり、アメリカ人拉致被害者に関する状況説明、解放も含めて拉致問題が解決される場合には全面解除も可能という書き方になっています。
要するに、この制裁強化法を緩めるとか解除するに当たっては、拉致が重要な要素になっていますし、拉致の要素の重要度をさらに増すために、日本政府が様々な形で働きかけていく必要があると思います。
