東京連続集会89 最終決戦は続いている 制裁強化と国際連携の圧力で全被害者を救出しよう
◆アメリカの法律に「拉致」という言葉が入ったのは大きな成果
西岡力（総合司会、救う会会長、東京基督教大学教授）
私はこれを聞いて大変驚きました。アメリカの法案なのに、外国人拉致被害者の状況を報告し帰国させることが、制裁を緩める条件に明記されているということです。
「アメリカ人を含む」は完全解除のところに書いてあって、緩めるところでは外国人拉致被害者が書いてある。アメリカというのは、世界の警察官だったとか、今はやめるとか言っていますが、テロ支援国指定制度もそうですが、世界中の国でこの国がテロ支援国だとアメリカが決める。国連と関係なく国務省が決めて、議会に報告すると制裁をかける。
ある面で一方的なところもあるんですが、自国の法律を解除する条件に、北朝鮮国内の政治犯収容所の状況とか、外国人拉致のことも入っている。我々が初めてアメリカで拉致を訴えたのは２０００年で、小泉訪朝の２年前ですが、１６年経って、これは古屋先生のように何回も我々が行って、「やってください」と頼んでないんですよね。
ワシントンの大使館がどのくらいロビーをしたか分かりませんが、とにかく法案に入り、これが上下両院で可決されて大統領もサインした。「制裁と国際連携の圧力で北朝鮮を拉致被害者を返す実質的な交渉の場に引き出す」という運動方針を立てているわけですが、先ほど言ったように、今回の安保理事会の決議では「拉致」という言葉は残念ながら入らなかった。しかし、アメリカの法律には「拉致」という言葉が入っている。
「外国人拉致」には日本人拉致も含まれる。これは対外的働きかけの大きな成果だし、古屋先生が完全解除の所で、アメリカ人拉致と入っているのはスネドンさんしかないので、アメリカ議会に対して議員外交で働きかけたことが、「アメリカ人だけのことでいいのか」として入ったとすれば、決議は上程されただけで可決されていませんが、大きな成果があったと言えるのではないか。
もちろん６つの条件の中で、「北朝鮮が人道支援のモニタリングを受け入れた場合」というのは一番やりやすいことで、モニタリングを受け入れたふりくらいは彼らはいつでもしますので、これが改善したとして金融制裁が緩んでしまうかもしれません。
そういう心配もありますが、逆に拉致が明記されているというのは大きなことで、国連の決議を遵守する、つまり核・ミサイル開発を止めることは彼らには相当むつかしい。憲法に核保有国と書いているんですから。政治犯収容所の改善も大変むつかしい。そういう点で今回核・ミサイルで制裁が強まりましたが、少なくとも日本とアメリカの制裁は拉致が理由に明記されるところまできた。
もちろん今島田さんの解説にあったとおり、この法律が通ったから金融制裁がかかるわけではなく、大統領に金融制裁をかけるようにうながすという法律ですから、まだオバマ大統領は金融制裁をかけていません。１８０日以内に、かけるかどうかを議会に報告しなければならない。半年です。
このことについても、「かけるべきだ」と、是非日本政府は外交努力をしてほしいと思いますし、特に拉致が理由に入っていることについて、日米関係の友好の印だと感謝し、拉致を理由に金融制裁をかけてほしいという外交をしてもらいたいと強く願います。
我々がターゲットにしてこなかったのに入ったというのは望外のことですが、嬉しかったです。
ちなみにテロ支援国指定が解除されたということがありました。あれは２００８年でした。実はテロ支援国指定の理由に最初拉致は入ってなかったんです。北朝鮮がテロ支援国だという理由は、よど号ハイジャッカーをかくまっていることと、大韓航空機テロをやったり、ラングーンテロをやったということが国務省の資料に明記されていたんです。
当時金大中政権とクリントン政権が北朝鮮に対して宥和的な姿勢を見せて、アジア開発銀行から多額の資金を融資するという動きがあったんです。その時、アメリカの議会調査局が、「拉致も理由になりうる」という報告書を出したんです。
その時、「拉致は現在進行形だとも考えられる。イランがアメリカの外交官を抑留していた時はそれが終わるまでテロが終わっていないとの解釈をした。拉致についてもそのような理解が可能だ」という議会調査局の報告書があり、２０００年に我々が訪米する時、実は古森義久さんがそれを送ってくれたんです。
私はそれを一生懸命読んで、「拉致もテロだ」と。拉致が理由に書き込まれたら、アメリカはテロ支援国指定を解除できない。そうすると北朝鮮にアジア開発銀行からお金が行かないという点で彼らが嫌がることができると思って、アピールをし始め、２００３年に訪米した時に、アーミテージ国務副長官が、「もちろん拉致も理由に入ります」と口頭で言ってくれて、その次の年から報告書に「拉致も理由」と書かれました。
そして、「拉致が解決するまでアメリカはテロ指定を解除すべきでない」という下院決議まで通っていたわけです。しかし、ブッシュ政権の末期に北朝鮮にだまされて、「核開発は止めます」という口約束にだまされて解除したら、核実験が起きたということがありました。
今回は、法律に書いた。アメリカが制裁する法律に「拉致」を書き、解除の理由に書いた。これはつまり、制裁の理由になるわけです。拉致が明記された。はやり、言わないとだめだけど、言うと少しずつですが理解は深まるのではないか。
２０００年に行った時は議員にほとんど会えず議員の補佐官に会ったり、国務省でも課長にも会えなくてその下の人に会ったりしていましたが、言い続けると拉致が重大な問題だということが分かり、法律にも書き込まれた。
日本政府は今独自制裁をして、その理由に「拉致も入っている」と言いましたが、我々は拉致だけを理由に制裁を強めてくださいと言ってきましたが、今の所それはかなわなかったわけです。
しかし、アメリカは、自国民が拉致されているということは政府としてまだ認定していないにも関わらず、法律に、制裁をかけた場合、「外国人被害者が帰国するまで制裁を緩めてはならない条件の一つ」と書いたということです。
これは本来ならワシントンから、この法案が通った時とか、大きくニュースになってもおかしくないことなのに、なぜワシントンの日本人記者たちは気づかないのかなと思います。
我々は運動方針を決める合同会議で、島田副会長からそれを初めて聞いたんですが、ワシントンはこの法律についてどう言っていますか。
島田 共和党の方は、基本的にオバマ氏が早く実施すべきだということ、そして中国側が安保理制裁決議でちょっと譲ってきたから、この中国の銀行をターゲットにしての英再発動をやめようというような取引に使ってはいけない、と言っています。でもオバマ政権は懸念した方向に今行きつつあると思います。
また、こういう場合に一旦課した制裁を緩和できるということで６つ挙げたと言いましたが、その緩和も「１年を限度として緩和できる」と書いてあります。一端緩和しても、１年経って何ら改善が見られなかったら、制裁が元に戻るということです。初めから期限を決めて緩和する。このあたりも法律の技術面で参考にすべきだと思います。
西岡 ストックホルム合意の時は３つの制裁を解除して、ほぼ１年で結果が出ると官房長官などが繰り返し言っていましたが、１年経っても元に戻さなかった。それは期限が明記されてなかったからですね。我々は期限を切ってくれと言いましたが。この法律は期限を切っているところが大変示唆する所が多いと思います。
この後、配布資料に基づき、家族会・救う会の運動方針についてお話させていただきます。
