東京連続集会89 最終決戦は続いている 制裁強化と国際連携の圧力で全被害者を救出しよう
◆「対話ができなくなっている」と脅したが、対話を続けた北朝鮮
西岡力（総合司会、救う会会長、東京基督教大学教授）
去年、「最終決戦の時、不退転の決意で全員救出を！」という運動方針を決めました。全力で闘ってきましたが、しかし最終決戦は終わらなかった。そこで、「最終決戦は続いている 制裁と国際連携で全員救出実現を！」としました。
去年の運動方針で、「特別調査委員会の調査はそもそも必要ない。北朝鮮は拉致被害者について、既に情報をもっている」。だから「報告書が問題ではなく、被害者が帰ってくるかどうかが問題なんだ。報告書をくれと言うべきではない。被害者の帰国を求めよ」と主張しました。
それから、「期限を切って、帰国が実現しなかった場合は追加制裁をかけよ」という運動方針を決めていました。
去年を振り返ると、北朝鮮は色々な揺さぶりをかけてきました。去年は一昨年に比べて、公の日朝協議が開かれなかった。局長級の公式協議は一度もありませんでした。それが一昨年との大きな違いです。
一昨年は３月に局長級協議があり、５月にストックホルム合意があり、７月に特別調査委員会設置、その後９月に結果を聞きに行ったらまだ終わってないと言われ、結果を聞きに来いということで１０月に平壌に行き、局長級協議がありました。そこまで５回、公式の協議が開かれています。
その後公式協議は全くない。しかし、水面下ではひんぱんに外務省と北朝鮮が会っているようです。聞くところによると、月１回会うという約束になっているとの話があります。それが秘密協議であるならば、漏れてくるのはおかしいのですが、行うとマスコミにすぐに出るというのもおかしなことですが、パイプは切れていない。
去年北朝鮮は、「４つの分科会を作ったけれども、拉致以外の２つの分科会の調査が終わった。拉致に関する調査はまだ終わっていない」と言っていました。これは報道にもありますし、私が北朝鮮側から取った情報でも間違いありません。
それに対して安倍政権は、「拉致について何も報告がないならいらない。拉致なしの報告書を受け取ることはしない」と言っていました。
当初安倍政権は、山谷大臣などが繰り返し言っていたのは、「ストックホルム合意に基づいて、迅速で正直な報告を求める」でした。「正直な」というところに、「また嘘をつくなよ」ということを踏まえていたのですが、それに対し我々は、「報告書はいらない。被害者が帰ってくるかどうかだけが判断基準だ。なぜなら彼らは調査をする必要がないからだ」と言っていました。
水面下で、「拉致以外のものについてまず渡したい」ということについて、安倍政権は拒否しました。私の聞いているところでは、外務省は、「ストックホルム合意に書いてあるのだから先にできたものを貰った方がいい」と言っていたとの話もあります。しかし安倍総理は、「それはだめだ」と拒否しました。
そして３月２６日に、朝鮮総連の議長と副議長の自宅を家宅捜索をしました。そうしたら北朝鮮は４月２日に、「政府間対話ができなくなっている」と通報してきました。これは北京の大使館ルートを通して通報してきたわけです。
ちなみに、日本が独自制裁した後北朝鮮が、特別調査委員会の解体を発表しましたが、これは通報ではなかった。「朝鮮中央通信」が報道しただけのものです。公式の通報は未だにない。４月２日の通報の方が公式なんです。
今回は、特別調査委員会を解体するだけで、対話を切るとは言っていません。ストックホルム合意を破棄するとも言っていない。４月２日は、「政府間対話ができなくなっている」と微妙な表現でした。「できなくなった」とは言っていない。
その理由として朝鮮総連の議長、副議長の自宅を家宅捜索したことと、拉致問題を国連に持ち込んだことを挙げています。「対話を切るぞ」という脅しをかけてきたんですが、この時安倍政権は毅然として、４月３日、安倍総理がテレビカメラの前で、「拉致問題が解決しなければ北朝鮮は未来を描くことが困難だと認識させなければならない」と言いました。
向こうが「対話を切るぞ」と脅したら、「未来がないぞ」と返した。大変な緊張関係です。本当にこの後対話が切れるかなと観察していましたが、その後も外務省との接触は続いています。
８月には、岸田外務大臣が、李・スヨン外相とアセアン拡大外相会議で会いました。「対話はできなくなっていなかったんです」。その後も朝鮮総連の議長の息子は逮捕され、有罪になり、国連でも人権問題が取り上げられ、そのことについて政府は積極的に外交活動をしました。しかし彼らは、対話を切ってこなかった。
