救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

制裁と国際連携で全員救出実現を!?国民大集会報告



◆帰国に結びつく実質的な協議が是非必要

飯塚繁雄(田口八重子さん兄、家族会代表) 皆様、こんばんは。今日はここで国民大集会を開催しましたところ、かなり多くの皆様がご出席いただき、拉致問題を一緒に考えているという雰囲気がひしひしと伝わってきます。
 今、司会から話があったように、昨年以来、「最終決戦の時」と言ってきたわけですが、今年になってしまったという経過があります。当然ながら、今この時点での状況を見ますと、まさに拉致問題、被害者を取り巻くあらゆる環境が変わりつつあります。
 こういう状況の中で、北朝鮮は数ある蛮行を重ね、国際社会や日本政府や国民に対し、かなりの刺激を与えてきています。これには何らかの目的があると思いますが、私たちとしては、日本人拉致被害者を返すかどうか、取り返せるかどうかがまず論点です。
 国際社会は北に対して、相当非難を強くし、相当の制裁を課してくると思います。当然ながら、わが日本政府は独自に制裁を課し、また国際社会、国連と歩調を合わせながら北朝鮮に相当強い圧力を与えています。
 しかし、これが本当にどれだけ効果があるのかは、今後を見なければ分かりませんが、今までにない相当きつい圧力になると思います。
 今北朝鮮で待っている被害者たちは、「本当に帰れるのかしら」と思っていると思います。あらゆる手を使って、日本政府と国民、そして被害者の家族が、何とかして被害者を助け出そうという運動や動きが強いということを察していると思います。
 しかしながら、30数年も、あの厳寒の地に捕われの身となって苦しんでいる。この姿は全く前と変わりません。従って私たちはよく、「一刻でも早く」、「少しでも早く」ということを訴えていますが、解決の道にはちょっと難しい点もありますが、日本が国際社会と共に制裁をかけている理由は、核・ミサイル・拉致、我々からすれば拉致・核・ミサイルです。その3つの「包括的解決」ということも謳われています。
 しかし、拉致問題をかかえているのは日本です。韓国もそうですが。そういう意味では国際的な取り組み以外に、日本独自の対応を取っていくことが必要ではないかと思います。
 そういう意味では、北朝鮮との交渉は、あくまでも実質的な協議で、なんとかつながりをつけていただいて、日本独自の協議がうまくまわって、帰国に結びつく実質的な協議が是非必要だと思います。



  
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